このレポートについて

サイトの目的

Integral Security Report は、国内で公表されたサイバー攻撃・情報漏えいの事案を集め、「何が起きたか」を技術の視点で整理したデータベースです。

報道では、被害の件数や謝罪が中心になり、どこから入られ、何が足りなかったのかは見えにくくなりがちです。本レポートでは、公表資料に書かれた事実をもとに、侵入経路・手口・影響範囲・その後の対応を同じ項目で並べ、事案どうしを比べられるようにしています。自社の対策を考えるときの材料として使っていただくことを目的としています。

情報の集め方

次のような、公開されている情報をもとにしています。

• 被害を受けた組織が出したお知らせ・お詫び・調査報告（続報を含む）
• 上場企業の適時開示
• 行政機関・セキュリティ関連機関の公表資料
• 報道記事

これらを定期的に確認して新しい事案を探し、一次資料（組織自身の公表）を優先して内容を整理しています。整理には生成AIによる下調べを使っていますが、掲載前に当社の担当者が出典と照らし合わせて確認しています。各事案のページには、参照した資料の出典を載せています。

非公開の情報や、関係者への取材にもとづく情報は扱っていません。公表資料に書かれていないこと（侵入経路が「調査中」「非公表」のものなど）は、推測で補わず、書かれていないものとして記載しています。

収録の範囲について

国内で起きたすべての事案を収録しているわけではありません。

• 被害を公表していない事案は、そもそも対象になりません
• 公表されていても、当社が見つけられていない事案があります
• 小規模な事案など、収録を見送っているものがあります

そのため、グラフや件数は「本レポートが収録した件数」であり、国内の発生件数そのものではありません。傾向を読む際は、この点にご注意ください。

更新の方針

• 新しい事案の追加は、週2回 を目安に行っています。
• 社会的な影響の大きい事案が公表された場合は、定期の更新を待たず、できるだけ早く追加します。
• 調査が続いている大きな事案（「調査中」のもの）は、続報が出ていないかを随時確認し、内容を更新しています。
• 各事案のページには最終確認日時（その事案について当社が最後に情報を確認した日時）を載せています。続報を確認して内容に変更がなかった場合も、この日時を更新します。
• トップページの最終更新は、掲載している事案の最終確認日時のうち、もっとも新しいものです。記載はその時点の情報です。

記載内容と誤りのご指摘

各事案は、公表資料に沿って、できるだけ客観的に記載するよう努めています。ただし、続報や訂正によって事実と異なる、または最新でなくなっている場合があります。影響件数は公表時点の値で、「最大」「おそれ」を含む数字もそのまま載せています。

記載の誤り、新しい続報、収録してほしい事案などがありましたら、お問い合わせフォームからお知らせください。確認のうえ、修正・追加します。

運営

株式会社Integral（東京・銀座）
ソフトウェア開発とプロダクトマネジメントの会社です。セキュリティ対策の見直しなどのご相談も、お問い合わせフォームから受け付けています。