Cocoliveの「KASIKA」Webサーバへの不正アクセス（顧客データ流出は未確認）
公表日
不動産営業支援サービス「KASIKA」のWebサーバで不審なアクセスの痕跡が検知されましたが、現時点でデータベースへの侵入や顧客情報の流出は確認されていません。
対象者は？
不動産営業支援サービス「KASIKA」の利用企業および関連する顧客。現時点でデータベースへの不正侵入や顧客情報・閲覧履歴などの外部持ち出し（流出）は確認されていません。
現時点で対象者への個別連絡は行われていません。公式発表および専用の問い合わせフォームから確認できます。
何が起きたのか
2026年11月7日、不動産営業支援ツール「KASIKA」で使用されている一部のWebサーバで、外部からの不審なアクセスの痕跡がシステム監視により検知されました。同社は直ちに対象サーバをネットワークから切り離して隔離し、侵入経路とみられる箇所の遮断を実施しました。他のサーバの安全性を緊急点検で確認したうえで、11月11日に不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。外部の攻撃者だけでなく、内部の人が権限を超えて行う場合もあります。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されています。公表文の「不正アクセス」は手口の名前ではなく、どう侵入されたかは別に書かれます。の可能性と調査開始を公表しました。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
Webサーバに対して外部から不審なアクセスが行われましたが、どのような手口や不具合が悪用されたのかなどの詳細な原因はまだ発表されていません。なお、データベースへの侵入や情報の持ち出しは確認されていません。
いまの状況2026-11-11 時点続報待ち
緊急対策本部が設置され、外部の専門調査機関とともにアクセスログの解析が進められています。顧客情報や閲覧履歴などの流出は確認されておらず、本人への個別通知は行われていません。詳細な調査結果はまだ発表されていません。
企業として考えたいこと
自社の公開サーバで不審なアクセスを検知した際、データベースなどの重要データを保護しながら直ちに切り離せる手順が整っていますか。
技術的な要約
Cocolive株式会社は2026年11月7日、提供する不動産営業支援サービス「KASIKA」で利用する一部Webサーバにおいて、外部からの不審なアクセスの痕跡をシステム監視網により検知した。同社は直ちに該当サーバをネットワークから遮断・隔離し、原因箇所の遮断や他サーバの点検、監視強化を実施した。2026年11月11日に適時開示および第一報を公表した。公表時点でデータベースへの不正侵入や顧客情報・閲覧履歴等の持ち出しは確認されていない。同社は緊急対策本部を設置し、外部専門機関とともにアクセスログの解析など詳細な調査を継続している。
攻撃の分類
- 侵入口
- 不明一部Webサーバへの外部からの不審なアクセス痕跡を検知。原因箇所の遮断措置は講じられたものの、具体的な侵入口や手法は公表されていない。
- 脆弱性
- 判明している脆弱性はありません
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- なし KASIKA全体のサービス停止の有無や復旧完了時刻、利用企業への機能別の影響については公表されていない。
- データ
- なし上限 —確定 0件顧客情報その他公表時点でKASIKAデータベースへの不正侵入や、預かっている個人データ（顧客情報・閲覧履歴等）の外部持ち出し・漏えいの事実は確認されていない。
- 波及先
- —
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- —
時系列
- 2026-11-07
- 2026-11-07
- 2026-11-07
- 2026-11-07
- 2026-11-07
- 2026-11-11
- 2026-11-11 16:30
- 2026-11-11
技術解説
不審なアクセスの検知と初動における封じ込め措置 事実
2026年11月7日、Cocolive株式会社が運用する不動産営業支援サービス「KASIKA」の一部Webサーバにおいて、外部からの不審なアクセス痕跡が社内のシステム監視網により検知されました。同社は事象検知後、被害の拡大を防止するため直ちに対象サーバをネットワークから遮断および隔離する措置を実施しました。さらに、自社分析により侵入経路と考えられる問題箇所の遮断など必要なセキュリティ対策を講じました。あわせてサービス稼働環境を含む他のサーバについても緊急点検を行い、不正アクセスや不審なプログラム等の有無を調査して安全性を確認したうえで、システムの監視体制を強化しています。
データ侵害の確認状況と専門機関によるログ解析 事実
2026年11月11日の第一報公表時点において、「KASIKA」のデータベースへの不正侵入や、預かっている顧客情報・閲覧履歴などの個人データが外部へ持ち出された明確な事実は確認されていません。流出確定件数は0件と発表されています。同社は緊急対策本部を設置し、外部のフォレンジック専門調査機関の協力を得てアクセスログなどの詳細な解析と全容解明に向けた調査を継続しています。なお、公表時点で個人データ主体である本人への個別対応は行われておらず、専用フォームによる問い合わせ対応を実施しています。また、業績への重大な影響が見込まれる場合は速やかに開示する方針を示しています。
監視検知の有効性と多層防御による被害極小化の考察 解釈
本事案では、公開Webサーバに対する外部からの不審なアプローチをシステム監視網によって早期に捉え、即時のネットワーク切り離しと原因箇所の遮断が行われたと考えられます。一般に、Web層とデータベース層がネットワーク上で適切に分離され、アクセス制御や最小権限の原則が徹底されていれば、外部公開サーバで不審な活動が生じても中核データへの横移動（ラテラルムーブメント）を防ぐことが可能です。現時点でデータベース侵害が確認されていない背景には、多層防御の構造や迅速な隔離対応が寄与した可能性があります。今後のフォレンジック解析によって侵入経路や脆弱性の有無など詳細が解明されることが待たれます。
対応
- 封じ込め
- 不審なアクセスの痕跡検知後、直ちに該当Webサーバをネットワークから遮断・隔離した。さらに不正アクセスの原因となった箇所の遮断、サービス稼働環境を含む他サーバの緊急点検による安全性確認、システム監視体制の強化を実施した。
- 公表の仕方
- 2026年11月11日16時30分に適時開示を行い、自社Webサイトでも第一報を公表した。現時点でデータベースへの不正侵入や顧客情報・閲覧履歴等の流出は確認されていない旨を説明し、専用フォームで問い合わせを受け付けている。本人への個別対応は第一報の段階では実施していない。
- 当局対応
- —
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 公開Webサーバにおける異常な通信やアクセスの早期検知体制の構築 | WAF、IDS/IPS、EDRを公開サーバに導入し、異常なリクエストや不審なプロセスの挙動をリアルタイムに検知してアラートを発報する統合ログ監視体制を整備する。 |
| インシデント検知直後における該当サーバの即時ネットワーク隔離手順の策定 | 侵入や不審アクセスを検知した際に、影響範囲を限定するため該当ホストや仮想インスタンスを即座にネットワークから論理的・物理的に切り離せる自動化スクリプトや明確な初動手順を整備しておく。 |
| Web層とデータベース層の厳格なネットワーク分離と最小権限の徹底 | 多層防御アーキテクチャに基づき、Webサーバとデータベース間のアクセス経路を最小限のポート・プロトコルに制限し、Webサーバが万一侵害されてもデータベースへの直接的な不正侵入を防ぐ。 |
| フォレンジック調査を迅速化するためのログ保全と証拠保全環境の確保 | サーバのアクセスログ、OS監査ログ、通信ログを改ざん不能な外部ログストレージへ常時転送・保管し、外部専門機関によるログ解析調査を遅滞なく開始できる仕組みを構築する。 |
自組織などでの確認項目
- 自社の公開Webサーバで不審なアクセスや未知の通信を検知した際、直ちにネットワークから隔離できる手順や権限が現場で明確に定義されているか。
- 万が一公開Webサーバが侵害された場合でも、データベースや重要データ保管領域への横移動を確実に遮断できるネットワーク分離が維持されているか。
- セキュリティインシデント発生時に外部調査機関へ速やかに提供できるよう、アクセスログやシステムログが改ざん防止措置を施した上で十分に保全されているか。
未解明点
- 一部Webサーバへのアクセスにおいて悪用された具体的な侵入手法や脆弱性の詳細、および攻撃者の特定状況。
- 対象Webサーバの隔離に伴う「KASIKA」サービス全体の稼働状況や、利用企業への機能提供に対する一時的な影響の有無。
出典
- 1
- 2ヒューマンハッカー株式会社2026-11-12報道本文確認済
- 3セオリコ2026-11-13報道本文確認済
- 4情報漏洩まとめ.site2026-11-11報道本文確認済
- 5日本インタビュ新聞社 Media-IR2026-11-11報道本文確認済
- 6MONEY BOX2026-11-11報道本文確認済
- 7セキュリティ対策Lab2026-11-12報道本文確認済
- 8Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社2026-11-11公式本文確認済
- 9日本インタビュ新聞社2026-11-11報道本文確認済