プレステージ・インターナショナルへの不正アクセス（受託業務データ等最大約550万件流出）
公表日
プレステージ・インターナショナルの受託業務システムが不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。外部の攻撃者だけでなく、内部の人が権限を超えて行う場合もあります。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されています。公表文の「不正アクセス」は手口の名前ではなく、どう侵入されたかは別に書かれます。を受け、ロードサービス利用者の個人情報など最大約550万件が外部へ持ち出されました。
対象者は？
子会社プレステージ・コアソリューションが自動車メーカーや損害保険会社等から受託しているロードサービス受付・手配業務の対象となった利用者（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両情報、事故・故障受付情報、一部の口座情報。クレジットカード情報は含まれません）。
取引先企業と協議の上で対象者への周知が適切に行われる方針です。公式発表やお取引先からの案内をご確認ください。
いますぐできること
- ロードサービスや保険会社などを名乗る不審な電話やメール、SMSに警戒し、記載されたURLを不用意に開いたり個人情報・暗証番号を入力したりしないようにしてください。
何が起きたのか
2026年10月29日、プレステージ・インターナショナルのグループ業務システムで不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。外部の攻撃者だけでなく、内部の人が権限を超えて行う場合もあります。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されています。公表文の「不正アクセス」は手口の名前ではなく、どう侵入されたかは別に書かれます。が検知されました。不正利用されたアカウントの無効化を行いましたが、翌10月30日にもアクセスの継続が確認されたため、同社は対象システムを停止しました。調査の結果、受託していたロードサービス手配業務に関する個人情報が外部へ持ち出されていたことが判明し、11月2日に公表されました。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
第三者が認証情報を不正に利用して業務システムに侵入しました。検知後に対象アカウントを無効化したもののアクセスが続いたため、システム自体を遮断・停止するまでの間に情報が持ち出されました。初期の侵入経路の詳細は調査中です。
いまの状況2026-11-02 時点続報待ち
業務システムは停止されていますが、代替運用によりロードサービス業務自体は継続されています。外部専門機関による原因・影響範囲の調査が進められており、個人情報保護委員会への報告一定の個人情報の漏えいが起きた場合、企業は国の機関である個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が法律で義務づけられています（2022年4月から）。漏えいの通知が届くことが多いのは、このためです。と警察への相談が行われています。システム改修と監視体制の強化が進められる予定です。
企業として考えたいこと
自社や受託先で特定のアカウント停止だけでは侵害が止まらなかった場合、業務影響を抑えつつ即座にシステムを切り離して代替運用へ移行する手順が用意されていますか？
技術的な要約
プレステージ・インターナショナルは2026年11月2日、グループの業務システムへの不正アクセスにより、ロードサービス等の受託業務に関する個人情報が外部へ持ち出されたと公表した。対象となったのは、子会社のプレステージ・コアソリューションが自動車メーカーや損害保険会社等から受託しているロードサービス受付・手配業務システムである。持ち出された情報は重複を含め最大約550万件に上り、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両登録番号・車台番号、事故・故障受付情報、一部の口座情報が含まれる。同社は2026年10月29日に不正アクセスを検知して認証情報無効化等の措置を講じたが、アクセスの継続を確認したため翌30日に対象システムを停止した。システム停止中も代替運用によりロードサービス業務を継続しており、外部専門機関と調査を進めるとともに個人情報保護委員会への報告および警察への相談を行っている。
攻撃の分類
- 侵入口
- 不明検知時に不正利用された認証情報の無効化措置を実施した旨が公表されているが、初期侵入経路の詳細は公表されていない。
- 脆弱性
- 判明している脆弱性はありません
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- あり ロードサービス等の受付・手配業務システムを停止したが、代替運用によりロードサービス等の業務は継続。期間：2026-10-30から継続中
- データ
- おそれ上限 5,500,000確定 —件氏名住所電話メール口座その他子会社プレステージ・コアソリューションが受託するロードサービス等の受付・手配業務システムのデータ。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両登録番号・車台番号、事故・故障の受付情報、一部の金融機関口座情報が含まれる。重複を含み最大約550万件で、重複を除いた実人数は精査中。協力会社に関する情報も一部含まれる可能性があり精査中。クレジットカード情報の漏洩および二次被害は確認されていない。
- 波及先
- —
- 自動車メーカー
- ディーラー
- 損害保険会社
- 金銭影響
- 業績への影響は精査中であり、2026年10月29日に発表した2027年3月期業績予想の修正が必要な場合は追加開示するとしている。
- サプライチェーン
- 自動車メーカー、ディーラー、損害保険会社等から受託したロードサービスの受付・手配業務システムが不正アクセスを受け、受託業務に関する顧客情報が外部へ持ち出された。
時系列
技術解説
検知から遮断までの経緯と被害規模の公表事実 事実
プレステージ・インターナショナルの公表によると、2026年10月29日にグループの業務システムで不正アクセスを検知し、不正利用された認証情報の無効化措置を実施した。しかしその後もアクセスの継続が確認されたため、翌10月30日に対象業務システムを停止した。外部へ持ち出された情報は、子会社プレステージ・コアソリューションが受託するロードサービス等の受付・手配業務に関する個人情報で、重複を含め最大約550万件に上る（重複を除く実人数は精査中）。対象データには氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両登録番号・車台番号、事故・故障の受付情報、一部の金融機関口座情報が含まれ、協力会社情報も一部含まれる可能性があり精査されている。クレジットカード情報の漏洩および本件に起因する二次被害は、2026年11月2日の公表時点で確認されていない。業務システムは停止したものの、代替運用によりロードサービス等の業務は継続されている。
認証情報無効化後もアクセスが継続した背景と封じ込めの判断 解釈
検知当日の2026年10月29日に不正利用された認証情報の無効化措置を講じたにもかかわらず、翌10月30日にもアクセスの継続が確認された点はインシデント対応上の重要な着眼点である。この経緯からは、攻撃者が単一のアカウントのみならず複数の有効な認証情報をすでに窃取・保持していた可能性や、セッションの残存、あるいは別経路のバックドアや正規リモートアクセス経路を併用して潜伏していた可能性が推察される。アカウント失効のみで侵入者の排除を完了できない場合、基盤全体の通信遮断やシステム停止を行わない限り侵害拡大を阻止することは困難である。同社が検知翌日にシステム全面停止に踏み切った判断は、二次被害や追加流出を防ぐ観点から不可避な封じ込め措置であったと考えられる。
BPO・受託事業者における大規模集中データとサプライチェーン波及 解釈
子会社プレステージ・コアソリューションは自動車メーカー、ディーラー、損害保険会社等からロードサービス手配業務を幅広く受託している。各委託元から集約された事故・故障受付情報や車両情報、一部の口座情報が1つの受付・手配システム基盤に集約・蓄積されていたことが、最大約550万件という大規模な流出リスクにつながったと考えられる。受託事業者がサイバー侵害を受けた場合、委託元である多数の企業と各社の顧客へ影響が広範囲に波及する。本件においても対象者への周知方針を取引先企業と協議の上で決定するとしており、BPO事業者におけるデータ保有期間の最小化や論理的分離、委託元とのインシデント初動連携体制の確立が重要であることを示している。
対応
- 封じ込め
- 不正アクセス検知時に不正利用された認証情報の無効化措置を実施した。その後もアクセスの継続を確認したため、翌2026年10月30日に対象業務システムを停止し、代替運用による業務継続体制へ移行した。外部専門機関と調査を進めつつ、システム改修および監視体制強化を進める方針。
- 公表の仕方
- 2026年11月2日にニュースリリースを公表。対象者への周知については取引先企業と協議の上適切に対応するとしているほか、不審な電話やメールに注意するよう呼び掛けている。
- 当局対応
- 個人情報保護委員会
- 警察
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 単一認証情報の無効化だけでは侵入者を完全に排除できない可能性があるため、包括的なセッション破棄と関連アカウントの一斉リセット手順を整備する | 侵害検知時には、特定されたアカウントの無効化だけでなく、アクティブな全セッション（IdPのトークン等）の即時失効、侵害経路と同一環境にアクセス可能な特権・一般アカウントのパスワードリセット、および全端末・サーバでの不審な永続化機構（タスクスケジューラ、サービス登録等）の横断スキャンを自動実行できるようにする。 |
| システム停止時でも業務停止を極小化するため、事前定義されたオフライン・代替運用手順を確立しておく | 重要システム停止を想定した事業継続計画（BCP）において、ネットワークから隔離された代替端末や紙・電話連絡網を用いた手配フローを策定し、定期的な訓練を実施することで、侵害発生時の即時遮断判断と業務継続を両立できる体制を整える。 |
| 受託業務システムにおける委託元別データの論理的分離とアクセス権の最小化を徹底する | データベース設計やアプリケーション層において委託元企業ごとのテナント分離や行レベルセキュリティ（RLS）を適用し、1つの認証情報や特定業務端末が侵害された場合でも、他の委託元データや過去全件の蓄積データへ一括アクセスできないようアクセススコープを厳格に制限する。 |
| 完了した受託案件の個人情報・機微情報について、保持期限を設けて自動パージまたは匿名化を行う | ロードサービスの受付・手配完了から一定期間（法令・契約上の保管義務期間）を経過したデータについて、氏名・電話番号・口座情報・車両番号を自動マスキングまたは削除するライフサイクルポリシーを実装し、万が一のデータ持ち出し時の被害規模を抑制する。 |
自組織などでの確認項目
- 自社の業務システムにおいて、侵害が疑われるアカウントを無効化した際、接続中の既存セッションやトークンを即時に全無効化できる仕組みが備わっているか。
- 顧客・取引先から受託した機微データを扱うシステムにおいて、不要になった過去データが長期間残存せず、適切な保持期限で削除・匿名化される運用になっているか。
- 万が一基幹システムや受託業務システムを緊急停止させた場合でも、現場業務を継続できる代替運用手順（BCP）が具体化され、訓練されているか。
未解明点
- 攻撃者が最初にシステムへ侵入した手口（VPN機器等の脆弱性悪用、公開サーバの不備、フィッシングによる認証情報窃取など）の詳細は何か。
- 重複を除いた実際の流出対象者数および、一部含まれるとされた協力会社に関する情報の精査結果はどうなっているか。
出典
- 1Into the Program2026-11-02報道本文確認済
- 2KSB瀬戸内海放送2026-11-02報道本文確認済
- 3ライブドアニュース2026-11-02報道本文確認済
- 4NHK2026-11-02報道本文確認済
- 5朝日新聞社2026-11-02報道本文確認済
- 6共同通信社2026-11-02報道本文確認済
- 7セキュリティ対策Lab2026-11-02報道本文確認済
- 8SmartScope2026-11-02報道本文確認済
- 9新潟日報2026-11-02報道本文確認済
- 10日本経済新聞2026-11-02報道本文確認済
- 11山陰中央新報デジタル2026-11-02報道本文確認済