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2026-r0439d434メディア・出版最終確認 2026-10-14 17:47

ジャパンタイムズへの不正アクセス（Eclipseが犯行声明、影響範囲は調査中）

公表日 2026-10-02

株式会社ジャパンタイムズ

調査中不正アクセス

株式会社ジャパンタイムズは2026年10月2日、グループ会社が管理する一部サーバーが不正アクセスを受けたと公表しました。情報が漏れたかどうかや影響の範囲は、まだ調査中です。

いますぐできること

ジャパンタイムズやグループ会社を名乗る不審なメールや電話が届いても、すぐに応じないようにする。
不審な添付ファイルや、ログインやパスワード変更を求めるURLは開かずに削除する。

何が起きたのか

2026年9月30日、ランサムウェア（データを盗んだり暗号化したりして金銭を要求する攻撃）のグループ「Eclipse」のリークサイトに、The Japan Timesの名前が載っていることをセキュリティ対策Labが確認しました。データを公開すると示すカウントダウンも表示されていました。その後、10月2日にジャパンタイムズが、グループ会社が管理する一部サーバーへの不正アクセスを公表しました。会社は外部の専門業者と協力して調べています。電子版、購読者データベース、決済システムは別の仕組みで動いており、影響は確認されていません。新聞の発行やWebサイトも通常どおり続いています。

なぜ起きたのか・なぜ広がったのか

原因や侵入の方法はまだ発表されていません。Eclipseについても、使っている手口などの確かな情報は少なく、今回の侵入経路は推測できないとされています。また、Eclipseの主張と今回公表された不正アクセスが同じ事案かどうかは、公式には確認されていません。

いまの状況2026-10-05 時点続報待ち

2026年10月5日時点で、漏れた情報の有無、対象範囲、件数、原因はまだ発表されていません。10月4日に確認された犯行声明の画面は、公開済みを示す表示ではなく、残り日数のカウントダウンでした。会社は引き続き調査中です。

企業として考えたいこと

もし御社のグループ会社が管理するサーバーが攻撃を受けたら、どのサーバーが誰の管理下にあり、顧客向けのシステムとどう分かれているかを、すぐに説明できますか。

技術的な要約

株式会社ジャパンタイムズは2026年10月2日、グループ会社が管理する一部サーバーが不正アクセスを受けたと公表した。これに先立つ9月30日、ランサムウェア／データ恐喝グループ「Eclipse」のリークサイトに同社が掲載され、データ公開を示唆するカウントダウンが表示された。同社は外部のセキュリティ専門業者と連携して情報漏えいの有無、影響範囲、原因を調査中で、10月2日時点で漏えいの事実や対象範囲は確認中である。電子版サービス、購読者データベース、決済システムは別の独立したインフラで運用され、影響は確認されておらず、新聞発行やWebサイトも通常通り継続している。Eclipseの主張と今回の不正アクセスが同一事案かどうかは公式には確認されていない。

公開情報が限られている点について

公式発表の原文は渡された出典に含まれず、報道・研究者・攻撃者主張の4件のみ。侵入日・侵入経路・漏えい範囲は未公表のため空欄とし、sources は最低量に届かない。

侵入

—

被害発生

—

検知

—

第1報公表

2026-10-02

攻撃の分類

侵入口: 不明
侵入経路は公表されていない。Eclipseの初期侵入手法についても確定的な情報は少なく、The Japan Timesへの侵入経路は推測できないとされる。
脆弱性: 判明している脆弱性はありません
攻撃者: Eclipse 被害組織は認めていない
2026年9月30日、リークサイトにThe Japan Timesを掲載し、japantimes.co.jpのドメインと一定期間後のデータ公開を示唆するカウントダウンを表示。交渉が始まらなければ全データを公開すると脅迫した。
ATT&CK: T1657 Financial Theft

影響

業務停止: なし新聞の発行やWebサイトなどのサービスは通常通り継続している。電子版サービス、購読者データベース、決済システムは不正アクセスを受けたサーバーとは別の独立インフラで運用され、影響は確認されていない。なお攻撃者側の掲載ページはサービス・購読に影響が出たと記すが、これは主張であり公式には確認されていない。
データ: 調査中上限 —確定 —

アクセスされたファイルの種類、個人情報の有無、データが外部へ持ち出されたかどうかは公表されていない（10月2日時点で漏えいの事実や対象範囲は確認中）。
波及先: —
金銭影響: —
サプライチェーン: 不正アクセスを受けたのはグループ会社が管理する一部サーバーと公表されているが、取引先等への波及は公表されていない。

時系列

2026-08
公開されている脅威インテリジェンスサービスでEclipseのリークサイト活動が確認され始める。1
2026-09-30
Eclipseのリークサイトに「The Japan Times」が掲載され、ドメインと一定期間後のデータ公開を示唆するカウントダウンが表示される。セキュリティ対策Labが確認。1
2026-09-30
Eclipseが恐喝通知を出し、交渉が始まらなければ機密データを公開すると脅迫（DeXposeが報告日を2026-09-30と記録）。3
2026-09-30 21:53
リーク監視サイトがこの掲載を発見したと記録（UTC表記）。4
2026-10-01
DeXposeおよびリーク監視サイトがEclipseによるThe Japan Timesへの攻撃の主張を掲載。3 4
2026-10-02
ジャパンタイムズが、グループ会社が管理する一部サーバーへの不正アクセスを公表。1
2026-10-02
外部のセキュリティ専門業者と連携して調査中で、漏えいの事実や対象範囲は確認中と説明。電子版・購読者DB・決済システムは別インフラで影響なし、新聞発行・Webサイトは通常通りと発表。1
2026-10-02
同社またはグループ会社を装った不審なメール・電話への注意喚起と、不審な添付ファイルやログイン・パスワード変更を求めるURLを開かず削除する案内を実施。1
2026-10-04
セキュリティ対策Labが犯行声明の添付画面を確認。「PUBLISHED」ではなく残り日数のカウントダウンが表示され、公開済みデータのダウンロードは確認できず。1
2026-10-05
SOCRadarがThe Japan TimesをEclipseの過去の主な被害組織の一つとして掲載。セキュリティ対策Labが記事を公開。1 2

技術解説

公表内容と調査の現状事実

株式会社ジャパンタイムズは2026年10月2日、グループ会社が管理する一部サーバーが不正アクセスを受けたと公表した。同社は外部のセキュリティ専門業者と連携し、情報漏えいの有無、影響範囲、原因を調査しており、10月2日時点で情報漏えいの事実や具体的な対象範囲は確認中である。アクセスされたファイルの種類、個人情報の有無、データが外部へ持ち出されたかどうかは公表されていない。あわせて、同社またはグループ会社を装った不審なメールや電話が届く可能性があるとして注意を呼びかけ、不審な添付ファイルやログイン・パスワード変更を求めるURLなどは開かず削除するよう案内している。

業務・サービスへの影響事実

公表によれば、不正アクセスを受けたサーバーと顧客向けサービスの主要インフラは分離されている。The Japan Times Online等の電子版サービス、各種購読者データベース、決済システムは異なる独立したインフラ上で運用され、今回の事案による影響や安全上の問題は確認されていない。新聞の発行やWebサイトなどのサービスも通常通り継続している。一方、リーク情報を監視するサイトの掲載ページは、攻撃によりサービスや購読に影響が出てデジタルおよびアーカイブ記事の可用性に影響したと記しているが、これは攻撃グループの主張に基づく記載であり、公式の説明とは異なる。

Eclipseの犯行声明の内容事実

セキュリティ対策Labは2026年9月30日、ランサムウェア／データ恐喝グループ「Eclipse」のリークサイトにThe Japan Timesが掲載されていることを確認した。犯行声明にはドメイン(www.japantimes.co.jp)が掲載され、一定期間後のデータ公開を示唆するカウントダウンが表示されている。DeXposeによれば、Eclipseは恐喝通知を出し、企業の担当者が指定の連絡経路で連絡しない限り全データのリークを公開すると脅迫している。10月4日に確認された画面は「PUBLISHED」ではなく残り日数の表示で、公開済みデータのダウンロードは確認できない。ジャパンタイムズは公式発表でEclipseの名称やランサムウェア感染に言及しておらず、両者が同一事案であることも公式には確認されていない。

Eclipseに関する公開情報の限界事実

セキュリティ対策Labによれば、Eclipseのリークサイト活動は2026年8月ごろから確認されている。SOCRadarは直近60日間にインド、シンガポール、米国で11の被害組織を主張しており、主な標的はテクノロジーとホスピタリティ分野だとし、The Japan Timesを過去の主な被害組織の一つに挙げている。一方、同グループの使用するランサムウェア、初期侵入手法、アフィリエイト制度、拠点などについて確定的な情報は少なく、The Japan Timesへの侵入経路は推測できないとされる。SOCRadarも、リークサイト上の掲載は独立に検証できない場合があり、確認済みの侵害を反映していない可能性があると注記している。

主張と公表の関係をどう読むか解釈

現時点で確認できるのは、10月2日の公式公表と、9月30日の攻撃グループによる掲載という二つの事実であり、両者を結ぶ公式の確認はない。時期が近いことから関連を想定する見方は自然だが、これは推測の域を出ない。リークサイトの掲載は検証されないまま出回ることがあり、掲載の有無だけで被害の範囲や内容は判断できない。また、公式発表の『グループ会社が管理する一部サーバー』という表現から、侵害が顧客向け主要システムの外側にとどまる可能性は読み取れるが、持ち出されたデータの有無や種類が未公表である以上、影響が小さいとも大きいとも言えない。続報で調査結果が示されるまで、確定情報と主張を分けて見ていく必要がある。

対応

封じ込め: 外部のセキュリティ専門業者と連携し、情報漏えいの有無、影響範囲、原因を調査中。不正アクセスを受けたサーバーと顧客向けサービスの主要インフラは分離されている。具体的な遮断措置は公表されていない。
公表の仕方: 2026年10月2日に不正アクセスを公表。同社または関連会社を装った不審なメールや電話への注意喚起を併せて実施。公式発表ではEclipseの名称やランサムウェア感染には言及していない。
当局対応: —

教訓と対策

教訓	具体的な対策
グループ会社が管理するサーバーも自社の攻撃対象領域に含まれる。	グループ会社・子会社の管理サーバーを含めた資産台帳を作り、公開面の棚卸しと脆弱性スキャンを定期実行する。管理主体ごとにパッチ適用状況と責任者を一覧化する。
顧客向けの主要インフラを分離しておくと、侵害が起きても影響の範囲を限定しやすい。	電子版・会員DB・決済系は業務系とネットワークセグメント・認証基盤を分け、セグメント間は必要な通信のみを許可する。サービス別の管理者アカウントも分離する。
公表より先に攻撃者のリークサイトで掲載が出ることがあり、外部の目で先に気付かれる。	脅威インテリジェンスやリーク監視サービスで自社・グループ会社のドメインを監視し、掲載を検知した際の初動手順(事実確認担当、広報、経営への連絡経路)を事前に決めておく。
攻撃者の主張と公式に確認された事実を分けて発信・記録する必要がある。	インシデント対応で、確認済み事実と未確認情報を分けて記録する運用にし、公表文は確認済みの範囲のみを書く。調査中の項目は『確認中』と明示し、更新時刻を残す。
漏えい有無が未確定の段階でも、なりすましメール・電話への注意喚起は有効である。	公表時に、不審メールの特徴(添付、パスワード変更を求めるURL)と問い合わせ窓口を併記する。メールにはSPF/DKIM/DMARCを設定してなりすましを抑える。
侵入経路が不明でも、ログが残っていなければ原因調査が難しくなる。	境界機器・サーバー・認証基盤のログを一元収集し、調査に足る期間保存する。ログは改ざんされにくい別系統に保管する。

自組織などでの確認項目

グループ会社や子会社が管理しているサーバーを含め、自組織が把握している公開サーバー・外部接続サーバーの一覧は最新か。管理責任者が明確か。
顧客向けサービス(会員DB、決済など)と業務系・グループ会社管理のサーバーは、ネットワークや認証基盤の面でどの程度分離されているか。
自社ドメインが攻撃者のリークサイトに掲載された場合、誰がどの経路で検知し、事実確認と公表判断をどの順で進めるか決まっているか。
攻撃者の主張しか手元にない段階で、社内外へどこまでを事実として説明し、どこからを調査中とするか、基準が整理されているか。

未解明点

不正アクセスの侵入経路、侵入日、検知日は公表されていない。
漏えいの事実の有無、アクセスされたファイルの種類、個人情報の含有、持ち出しの有無と対象件数が未公表である。
Eclipseの主張と公表された不正アクセスが同一事案かどうか、公式には確認されていない。
ランサムウェア感染の有無や、サーバーの暗号化被害があったかどうかは公表されていない。
不正アクセスを受けたグループ会社の名称と、管理していたサーバーの用途が公表されていない。

出典

1
The Japan Timesに不正アクセス、ランサムウェアグループ Eclipseが犯行声明|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab
セキュリティ対策Lab（合同会社ロケットボーイズ）2026-10-05報道本文確認済
2
Asia Era One Data Breach | Media | Data Breach Intelligence
SOCRadar® Cyber Intelligence Inc.2026-10-05研究者本文確認済
3
Eclipse Ransomware Attack on The Japan Times
DeXpose2026-10-01研究者本文確認済
4
Ransom! The Japan Times (SEP-2026)
hendryadrian.com2026-10-01攻撃者主張本文確認済