日本貿易振興機構（ジェトロ）への不正アクセス（企業担当者情報など743件流出）
公表日
日本貿易振興機構（ジェトロ）のウェブサイトが不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。を受け、登録企業名や担当者のメールアドレスなど743件の個人情報流出が確認され、サイトが一時停止しました。
対象者は？
ジェトロの特定の事業に登録していた企業の担当者（企業名や担当者のメールアドレスなど計743件）。個人情報保護法に基づき、対象企業には個別に通知が行われています。
該当する企業にはジェトロから個別に通知が届いています。
いますぐできること
- ジェトロの事業に登録しており個別の通知を受けた企業担当者は、ジェトロを装った不審なメールやフィッシング銀行・通販サイト・宅配業者・公的機関などを装ったメールやSMSを送り、本物そっくりの偽サイトに誘導して、IDやパスワード、カード番号などを入力させる手口です。SMSを使うものは「スミッシング」、電話を使うものは「ビッシング」とも呼ばれます。詐欺に注意してください。
- 不審なメールが届いた場合は、記載されているURLを安易に開かず、正規の連絡先かどうかを確認してください。
何が起きたのか
2026年10月14日からジェトロの一部ウェブサイトが外部から不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。を受けていたことが確認されました。ジェトロは被害拡大の防止と原因調査のため、10月17日にウェブサイトの利用とホームページの公開を一時停止しました。その後、10月19日に特定事業に登録されていた企業名や担当者メールアドレスなど743件の個人情報の漏えいが確認されたと発表しました。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
どのような手口で侵入されたのか、どのシステムの脆弱性が悪用されたのかといった具体的な原因については、公表時点で調査中とされており、まだ発表されていません。
いまの状況2026-10-20 時点続報待ち
ホームページの公開は停止中ですが、利用者の不利益を防ぐため臨時ウェブサイトが開設され、募集中の事業情報の案内や、過去情報の参照先として国立国会図書館の保存資料（WARP）が案内されています。また、相談申込みやマイページなど一部のオンラインサービスは継続稼働しています。外部専門家と連携した調査が進められており、再開の見通しはまだ発表されていません。
企業として考えたいこと
自社のWebサイトが不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。で突然停止した場合、業務を止めずに代替の手段で顧客に情報やサービスを提供し続けられる準備はできていますか？
技術的な要約
日本貿易振興機構（ジェトロ）は2026年10月19日、同機構の一部ウェブサイトが10月14日から外部からの不正アクセスを受けていたことを確認したと発表した。この不正アクセスに伴い、特定の事業に登録していた企業名や企業の担当者メールアドレスなど計743件の個人情報の漏えいが確認された。同機構は被害拡大の防止と原因究明のため、10月17日よりウェブサイトの利用およびホームページの公開を一時停止した。停止期間中は代替として臨時ウェブサイトを開設し、登録情報の変更や相談受付など一部サービスを継続して提供している。外部セキュリティ専門家と連携して侵入経路や原因の調査を進めるとともに、対象企業への個別通知を実施した。
攻撃の分類
- 侵入口
- 不明公表時点で侵入経路や対象となった具体的なシステム、脆弱性の悪用や認証情報窃取といった具体的な手法は特定されておらず調査中とされている
- 脆弱性
- CVE 非公表不明具体的な悪用脆弱性や製品名は公表されておらず、侵入手法とともに調査中
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- あり 2026年10月17日よりウェブサイトの利用およびホームページの公開を一時停止。各国の調査レポート掲載や事業申込受付などの機能が停止し、臨時ウェブサイトでの限定的情報提供や国会図書館WARPの案内で代替。なお、お客様情報の登録変更、貿易投資相談申込み、サプライヤーマイページ等のオンラインサービスは継続稼働。期間：2026-10-17から継続中
- データ
- 確定上限 743確定 743件メール取引先情報特定の事業に登録していた企業名および企業の担当者メールアドレスなど743件の個人情報漏えいを確認
- 波及先
- —
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- —
時系列
- 2026-10-14
- 2026-10-17
- 2026-10-19
- 2026-10-19
- 2026-10-19
- 2026-10-19
- 2026-10-19過去に掲載された情報の参照先として国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）を案内する6
- 2026-10-19
技術解説
不正アクセスの発生と情報漏えいの公表 事実
2026年10月14日からジェトロの一部ウェブサイトに対する外部からの不正アクセスが発生し、同機構は被害拡大の防止と原因究明のため10月17日にウェブサイトの利用およびホームページの公開を一時停止した。10月19日の公表時点で、特定の事業に登録していた企業名や担当者のメールアドレスなど計743件の個人情報漏えいが確認された。漏えいが確認された企業に対しては、個人情報保護法に基づき事案の概要や漏えいデータの項目が個別に通知された。侵入経路や具体的な対象システム、悪用された脆弱性については公表時点で調査中とされている。
サービス全面停止と業務継続措置の運用 解釈
不正アクセス確認に伴い、各国の政治・経済調査レポートの閲覧や海外展開支援事業への申込受付など、ホームページ上で行われていた機能が一時的に停止した。これに対しジェトロは、利用者の不利益を抑えるため臨時ウェブサイトを立ち上げ、募集中の事業情報の掲載や国立国会図書館のWARP（インターネット資料収集保存事業）への誘導を行った。また、顧客情報の登録・確認・変更、貿易投資相談のオンライン申込み、サプライヤーマイページなどの主要サービスは稼働を継続させた。ウェブ公開機能を遮断しつつ、事業継続に必要なオンライン窓口を切り離して維持する対応が取られた。
封じ込め判断と未特定要因に関する考察 解釈
公表時点では侵入経路や悪用された脆弱性などの技術的詳細が特定されておらず、外部専門家との調査が続けられている。流出が確認されたデータが特定事業の登録企業743件分に限定されている一方で、ウェブサイト全体の停止という大規模な封じ込め策が講じられた。これは、侵害が限定的なWebアプリケーションにとどまるのか、周辺システムや内部ネットワークへ波及しているのかが判明するまで、二次被害を防ぐ判断がなされたものと推察される。原因の特定や再発防止策の確立とともに、公開停止に至ったインシデントの全容解明が注視される。
対応
- 封じ込め
- 2026年10月17日よりウェブサイトの利用およびホームページ公開を一時停止。利用者の不利益を防ぐため臨時ウェブサイトを立ち上げ、一部オンラインサービス（貿易投資相談オンライン申込み等）は通常通り稼働を継続させたほか、過去情報の参照先として国立国会図書館WARPを案内した。
- 公表の仕方
- 2026年10月19日に公式発表を実施。一部ウェブサイトへの不正アクセスの発生、ホームページの停止、および企業名・担当者メールアドレスなど743件の個人情報漏えい確認を公表した。漏えいのあった企業に対しては個人情報保護法に基づき事案概要や漏えい項目を通知した。
- 当局対応
- —
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 公開Webアプリケーションにおける認可制御とパラメータ検証の徹底 | オブジェクトレベルの認可制御（BOLA/IDOR対策）を厳格に実装し、他社データの不正参照を防ぐとともに、定期的な静的・動的アプリケーションセキュリティテスト（SAST/DAST）を実施する。 |
| 情報発信基盤と中核業務サービスの論理的・物理的分離 | 広報用ポータルサイトと認証が必要な業務オンラインシステムを異なるネットワークセグメントやアカウントに分離し、片方の侵害がもう片方に波及しない境界防御を維持する。 |
| 緊急停止時に備えた代替情報発信手段および業務継続計画の整備 | 静的ホスティング基盤を用いた臨時サイトの迅速な展開手順や、国会図書館等の外部アーカイブを活用した誘導手順をBCP（事業継続計画）に組み込み、運用手順を事前策定しておく。 |
| Web公開システムに対する不審通信の早期検知と監視体制の強化 | WAF（Web Application Firewall）を導入して不正リクエストを遮断するとともに、アクセスログの監視アラートを設定して大量リクエストや異常なデータ抽出の兆候を早期に検知する。 |
自組織などでの確認項目
- 自社の公開Webサイトや各種申込フォームにおいて、登録企業情報などの機微データに対する適切なアクセス権限と認可制御が適用されているか。
- 主力Webサイトがサイバー攻撃などで停止を余儀なくされた場合、利用者に向けた代替の告知サイトや暫定的な受付窓口を速やかに立ち上げられる手順が用意されているか。
- 公開Webサーバと基幹システムや顧客データベースとの間でネットワークや権限が分離され、Webサイト侵害時に内部侵害へ拡大しない設計になっているか。
未解明点
- 不正アクセスに利用された具体的な侵入手法（Webアプリケーションの脆弱性、公開サーバの設定不備、認証情報悪用など）は何か。
- 攻撃者がアクセスしたデータの全体範囲と、743件以外のデータに対する影響の有無に関する調査結果。
出典
- 1四国新聞社2026-10-19報道本文確認済
- 2株式会社アクト2026-10-20報道本文確認済
- 3共同通信2026-10-19報道本文確認済
- 4KSB瀬戸内海放送2026-10-19T13:28:00+09:00報道本文確認済
- 5共同通信2026-10-19報道本文確認済
- 6NOVAIST2026-10-19報道本文確認済
- 7セキュリティ対策Lab2026-10-19報道本文確認済
- 8TBS NEWS DIG2026-10-19報道本文確認済
- 9ジェトロ（日本貿易振興機構）2026-10-19公式本文確認済
- 10新潟日報2026-10-19報道本文確認済
- 11日本経済新聞2026-10-19報道本文確認済
- 12琉球朝日放送報道本文確認済
- 13山陰中央新報デジタル2026-10-19報道本文確認済