Integral Security Reportインテグラル セキュリティ レポート
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2026-rf208e284金融・保険最終確認 2026-11-16 11:00

マネックス証券委託先口座開設システムへの不正アクセス(最大113万件漏えいのおそれ)

公表日

マネックス証券株式会社
続報あり不正アクセスサプライチェーンサプライチェーン:波及先

マネックス証券の口座開設システムを運営・管理する外部委託先が不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。外部の攻撃者だけでなく、内部の人が権限を超えて行う場合もあります。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されています。公表文の「不正アクセス」は手口の名前ではなく、どう侵入されたかは別に書かれます。を受け、メールアドレス最大約113万件と、本人確認書類などの画像1,592件が漏えいしたおそれがあると発表されました。

対象者は?

2019年10月16日以降にオンライン口座開設を申し込み、最初の手続きで登録されたメールアドレス(最大約113万件。重複や入力が不完全なもの、口座開設が完了しなかったものを含む)。また、「撮影が必要な方式」で本人確認書類を提出した方の画像(1,592件。マイナンバーカード表面、運転免許証の表裏面、セルフィー画像)。口座番号、各種パスワード、マイナンバー(個人番号)裏面の漏えいは確認されていません。件数はいずれも「おそれ」の上限で、実際に流出が確認された件数は発表されていません。

漏えいが確認された対象の方には、マネックス証券から順次個別に連絡が行われる予定です。専用の問い合わせ窓口も案内されているため、連絡先は公式のお知らせで確認してください。

いますぐできること

  • マネックス証券や金融機関をかたるメールやSMSが届いても、記載のURLを開いたり、パスワードなどを入力したりしないでください。
  • 過去にマネックス証券で口座開設を申し込んだ覚えがある方は、同社からの個別の案内が登録メールアドレスに届いていないか確認してください。
  • 連絡先を確認したい時は、メールのリンクではなく、公式のお知らせに載っている窓口を使ってください。

何が起きたのか

2026年10月18日、口座開設システムを運営・管理する外部委託先が、第三者による不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。外部の攻撃者だけでなく、内部の人が権限を超えて行う場合もあります。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されています。公表文の「不正アクセス」は手口の名前ではなく、どう侵入されたかは別に書かれます。の試みを確認しました。翌19日、マネックス証券は対象システムへの外部からのアクセスを遮断し、口座開設の受付を一部止めました。10月20日には、アクセス試行の形跡と予防的な停止を公表しています。10月29日には、郵送による口座開設の申込受付が再開されました。その後、外部の専門機関による調査の中間報告を受けて、11月13日に、メールアドレス最大約113万件と画像1,592件が漏えいしたおそれがあると発表しました。10月20日の時点では、漏えいのおそれは示されていませんでした。

なぜ起きたのか・なぜ広がったのか

口座開設システムの一部を運営・管理する外部委託先が、第三者から不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。外部の攻撃者だけでなく、内部の人が権限を超えて行う場合もあります。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されています。公表文の「不正アクセス」は手口の名前ではなく、どう侵入されたかは別に書かれます。を受けました。どのような手口で入られたかなど、詳しい原因は調査中で、まだ発表されていません。登録の受付開始が2019年10月と古く、途中でやめた方の分も含まれていたため、メールアドレスの件数が大きくなっています。

いまの状況2026-11-13 時点続報待ち

対象システムへの外部アクセスは遮断されています。一部の口座開設受付の停止は続いていますが、郵送による申込は再開されました。基幹システムとは別系統のため、通常の売買取引や顧客資産への影響は確認されていません。マネックス証券は、漏えいが確認された方へ順次個別に連絡する方針で、原因や経緯の調査を続けています。

企業として考えたいこと

自社の申込窓口やWebフォームを外部に委託している場合、途中でやめた人の情報や古い申込データが、委託先にいつまで残っているかを把握していますか。

技術的な要約

マネックス証券は2026年11月13日、一部の口座開設システムを運営・管理する外部委託先が不正アクセスを受け、顧客の個人情報が外部に漏えいしたおそれがあると発表した。外部委託先が10月18日に不正アクセスの試みを確認し、翌19日に対象システムへのアクセス遮断と一部の口座開設受付停止を実施した。外部専門機関によるフォレンジック調査の中間報告により、2019年10月16日以降に登録されたメールアドレス最大113万件と、本人確認書類の画像データ1,592件に漏えいのおそれがあることが判明した。口座番号や各種パスワード、マイナンバー(個人番号)の漏えいは確認されておらず、対象システムは基幹システムと別系統のため通常の売買取引や顧客資産への影響は確認されていない。同社は漏えいが確認された対象者に順次個別に連絡する方針を示し、詳細な原因や経緯について調査を継続している。

侵入
—
被害発生
2026-10-18
検知
2026-10-18
第1報公表
2026-10-20
最新続報
2026-11-13
侵入 → 検知
—
侵入日が非公表
検知 → 公表
2日
データ(上限)
113.2万件
確定 —
波及先
—

攻撃の分類

侵入口
委託先経由公表で確認
一部の口座開設システムを運営・管理する外部委託先のシステムに対して第三者による不正アクセスが発生した。具体的な脆弱性や侵入手口などの詳細は調査中とされている。
脆弱性
判明している脆弱性はありません
攻撃者
特定・主張なし
ATT&CK

影響

業務停止
あり ウェブサイトおよびアプリからの口座開設サービスを一時停止。10月29日に郵送による口座開設申込の受付を再開したが、一部の口座開設受付停止を継続している。基幹システムとは別系統のため通常の売買取引や既存口座のログインには影響していない。
期間:2026年10月19日〜継続中
データ
おそれ上限 1,131,592確定 —件
メール本人確認書類
2019年10月16日以降にオンライン口座開設申込の最初の手続きとして登録されたメールアドレス最大113万件(重複・入力不完全・口座開設未完了分を含む)および「撮影が必要な方式」で提出された本人確認書類等の画像データ1,592件(マイナンバーカード表面、運転免許証表裏面、セルフィー画像)。口座番号、各種パスワード、マイナンバー(個人番号)裏面の漏えいは確認されていない。
波及先
—
金銭影響
—
サプライチェーン
マネックス証券のオンライン口座開設システムの一部を運営・管理する外部委託先が不正アクセスを受け、登録された顧客情報に漏えいのおそれが生じた。

時系列

  1. 2019-10-16
    オンライン口座開設申込手続きにおいて、今回の漏えいおそれ対象となるメールアドレスの登録受付が開始される1345678915
  2. 2026-10-18
    口座開設システムを運営・管理する外部委託先が第三者による不正アクセスの試みを確認し、マネックス証券へ報告する1234567891011131415
  3. 2026-10-19
    マネックス証券が外部委託先からの連絡を受け、対象システムへの外部からのアクセスを遮断し、一部の口座開設受付を一時停止する1234567891011131415
  4. 2026-10-20
    マネックス証券が第三者によるアクセス試行形跡の確認と予防的措置としての新規口座開設一部停止を対外公表する9
  5. 2026-10-29
    マネックス証券が郵送による口座開設申込の受付を再開する9
  6. 2026-11-13
    外部専門機関によるフォレンジック調査の中間報告を受け、個人情報漏えいのおそれ(メールアドレス最大113万件、画像データ1,592件)を公表する123789101112131415
  7. 2026-11-13
    口座番号や各種パスワード、個人番号の漏えいは確認されておらず、顧客資産や通常の売買取引への影響もないことを発表する123456891011131415
  8. 2026-11-13
    漏えいが確認された対象者へ順次個別に連絡を行う方針を示し、専用の問い合わせ窓口を案内する123467913

技術解説

検知から遮断、10月20日の第1報、11月13日の中間報告までの事実関係 事実

2026年10月18日、一部の口座開設システムを運営・管理する外部委託先が、第三者による不正アクセスの試みを確認し、マネックス証券へ報告した。翌19日、マネックス証券は対象システムへの外部からのアクセスを遮断し、ウェブサイトとアプリからの口座開設サービスを一時停止した。同社は10月20日に、第三者によるアクセス試行の形跡と、予防的措置としての新規口座開設の一部停止を公表した。10月29日には郵送による口座開設申込の受付を再開している。その後、外部専門機関によるフォレンジック調査の中間報告を受け、11月13日に個人情報が漏えいしたおそれがあると発表した。第1報の時点では漏えいのおそれは示されておらず、11月13日の発表で件数と情報の種類が初めて示された。

漏えいのおそれがあるデータの範囲と、確認されていない情報 事実

公表されたのは2種類である。1つ目は、2019年10月16日以降にオンライン口座開設申込の最初の手続きとして登録されたメールアドレスで、最大113万件。重複、入力が不完全なもの、口座開設が完了しなかったものを含む。2つ目は、「撮影が必要な方式」で提出された本人確認書類などの画像データ1,592件で、マイナンバーカード表面、運転免許証の表裏面、セルフィー画像が含まれる。口座番号、各種パスワード、マイナンバー(個人番号)裏面の漏えいは確認されていない。対象システムは基幹システムと別系統で、通常の売買取引や顧客資産への影響は確認されていない。件数はいずれも「おそれ」の上限であり、実際に流出が確認された件数は公表されていない。同社は、漏えいが確認された対象者へ順次個別に連絡する方針で、専用の問い合わせ窓口を案内している。

システム分離が被害範囲を口座開設関連に限定した可能性 解釈

公表内容を見ると、影響が及ぶおそれのある情報は口座開設の申込データに限られ、既存口座の取引や資産への影響は確認されていない。これは、口座開設システムと基幹システムが別系統で運用されていたことと整合する。外部委託先の環境が侵害されても、勘定系や売買系へ横展開できない構成であれば、被害の上限を抑えられる。一方で、口座開設の受付という事業上重要な機能は停止し、10月19日から一部の受付停止が続いている。フロント機能を委託する場合は、情報漏えいだけでなく、可用性の喪失も委託リスクとして見積もる必要がある。なお、分離の具体的な方式(ネットワーク、認証、データ保管)は公表されておらず、この評価は公表された事実からの推論にとどまる。

委託先に長期間蓄積された申込データの扱い 解釈

対象のメールアドレスには、口座開設が完了しなかった人や、入力が不完全なものまで含まれている。登録の受付開始は2019年10月16日で、対象期間は約7年に及ぶ。口座開設に至らなかった申込者の情報を、委託先環境にいつまで保持するかは、委託先が侵害された場合の被害規模を左右する論点になりうる。業務目的を終えたデータを定期的に削除または匿名化していれば、同じ侵害でも対象件数は小さくなった可能性がある。ただし、保持期間や削除の運用は公表されておらず、法令上の保持義務の有無も不明である。本人確認画像についても、暗号化の有無や保管形態は公表されていないため、今後の調査結果を待つ必要がある。

公表の段階と、検知から公表までの時間 解釈

本件の公表は2段階だった。10月20日の第1報では、アクセス試行の形跡と予防的な停止措置が示された。11月13日の中間報告で、漏えいのおそれのある件数と情報の種類が示された。調査に時間を要する事案では、確定した事実だけを先に出し、調査結果が出た段階で範囲を更新する進め方は一般的である。一方、ある報道は、不正アクセス試行の確認から公表までに26日間かかった点について、さらに詳しい説明が求められるとしている。この26日は10月18日から11月13日までの日数にあたる。ただし、10月20日にも一部停止の公表がなされており、利用者への最初の通知までの期間は異なる。どの時点で漏えいの可能性を把握し、なぜこの時期の発表になったのかは、公表されていない。

対応

封じ込め
2026年10月19日に外部委託先の対象システムへの外部アクセスを遮断し、ウェブサイトやアプリからの口座開設サービスを一時停止した。
公表の仕方
2026年10月20日に一部口座開設停止を対外公表。外部専門機関によるフォレンジック調査の中間結果を受け、11月13日にメールアドレス最大113万件および本人確認書類画像1,592件の漏えいのおそれを公表した。漏えいが確認された対象者には順次個別に連絡する方針を案内した。
当局対応
—

教訓と対策

教訓具体的な対策
受付や本人確認を担う委託先環境と基幹システムを、ネットワークと認証の両面で分離する委託先システムと勘定系・売買系は別セグメントにし、API連携用の認証情報は用途ごとに分けて最小権限とする。委託先から基幹側への通信は許可リストで限定し、委託先が侵害されても基幹DBへ到達できないことを定期的に疎通テストで確認する。
口座開設が完了しなかった申込データを長く保持しない法令上の保持義務がない未完了申込のメールアドレスや入力データは、保持期間(例:90日)を定めて自動削除または匿名化するバッチを実装する。委託契約にも削除要件を明記し、削除ジョブの実行ログを委託元が定期的に確認できるようにする。
本人確認書類とセルフィー画像は、保管時暗号化とアクセス制御を厳格にする画像はオブジェクトストレージに個別の鍵で保管時暗号化(SSE-KMS等)して保存する。審査完了後は一時領域から削除し、参照権限は審査担当のロールに限定する。画像取得のアクセスログを取得し、大量取得の検知ルールを置く。
委託先が不審なアクセスを検知した時の連絡と遮断の手順を、事前に合意して訓練する検知から委託元へのエスカレーション期限、遮断を実行できる担当者と権限、サービス停止の判断基準を契約と運用手順に明記する。年1回以上、委託先を含めた机上訓練を行う。
調査の途中経過を、確定事項と調査中事項に分けて段階的に公表する計画を持つインシデント対応計画に、初報、中間報告、最終報告の各時点で公表する項目(確認済みの事実、調査中の範囲、対象者への連絡方法)を定めておく。問い合わせ窓口は初報の時点で用意できるよう準備する。

自組織などでの確認項目

  1. 自組織の顧客接点(申込フォームや本人確認)を委託している場合、途中離脱者や未完了の申込データが、いつまで委託先に残っているかを説明できますか。
  2. 委託先の環境が第三者に侵害されたと仮定した場合、そこから自社の基幹システムや重要データベースへ到達できる経路(ネットワーク、API、認証情報)が残っていないか、棚卸しできていますか。
  3. 委託先が不正アクセスの試みを確認した時、何時間以内に自社へ連絡が入り、誰の判断でどの範囲を遮断できるかが、契約や手順書で定められていますか。
  4. 本人確認書類の画像を扱う場合、保管時の暗号化、審査後の削除、参照権限の範囲、取得ログの確認方法を、自社の環境で確認できますか。

未解明点

  • 外部委託先のシステムへ、第三者がどのような手口で侵入したのか。悪用された脆弱性や認証情報の有無は公表されていない。
  • メールアドレス最大113万件と画像1,592件のうち、実際に外部への流出が確認された件数。件数は「おそれ」の上限で、確定件数は示されていない。
  • 10月18日の不正アクセスの試みと、漏えいのおそれが判明した時期との関係。いつ漏えいの可能性を把握したのかは公表されていない。
  • 一部の口座開設受付の停止がいつまで続くのか、再開の条件と時期。
  • 委託先における対象データの保持期間、削除の運用、画像データの暗号化の有無。

出典

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