ライドオンエクスプレス「銀のさら」「釜寅」「すし上等」へのランサムウェア攻撃（最大約650万件の個人情報漏えいのおそれ・公式サイト/アプリ停止）
公表日
「銀のさら」「釜寅」「すし上等」を運営するライドオンエクスプレスホールディングスは、公式サイト・アプリの登録情報が最大約650万件漏えいした可能性があると2026年10月13日に発表しました。漏えいが確認された件数ではなく、公式サイト・アプリからの注文は止まったままです。
対象者は？
過去に「銀のさら」「釜寅」「すし上等」の公式サイト・公式アプリに登録した人が対象です。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、パスワードのハッシュ値、注文履歴、デリポイント会員IDが対象の項目です。家族の氏名・誕生日や届け先の情報を入力していた場合は、それらも含まれます。クレジットカード情報は同社が保有しておらず、対象に含まれません。出前館・Uber Eats・電話だけで注文した人は対象外です。
同社は、対象となる可能性のある顧客に案内を行うとしています。心当たりがある場合は「お客様情報相談窓口」（0120-782-272）に問い合わせできます。受付は11月15日まで全日10時〜20時、11月16日以降は平日10時〜20時です。
いますぐできること
- 公式サイト・アプリに登録した覚えがある人は、同社からの案内を確認し、心当たりがあれば相談窓口（0120-782-272）に問い合わせる。
- 登録時と同じパスワードを他のサービスでも使っている場合は、念のためそれらを変更する。
- 身に覚えのないメールや電話、配達先を装った連絡に注意する。10月13日時点で、不正利用などの二次被害は確認されていない。
何が起きたのか
同社は2026年10月5日以降、利用しているサーバーに第三者が不正にアクセスした形跡を見つけ、調査を始めました。10月7日の早朝には一部のサーバーで障害が起きました。サーバーを運営する会社から、ランサムウェア会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化（鍵をかけて読めない状態に）し、「元に戻してほしければお金を払え」と要求するマルウェアです。データが使えなくなるため、受注・出荷・診療などの業務そのものが何日も止まることがあります。（データを使えなくして身代金を要求する攻撃）を受けたとの報告があり、同社はシステムを止めました。同じ日に公式サイトとアプリも止まり、預けていたデータは取り出しや復元が難しいと伝えられました。10月13日には、漏えいが確認されたわけではないが可能性は否定できないとして、最大約650万件の可能性を公表しました。個人情報保護委員会と警察にも報告しています。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
同社は、登録情報を保管していたサーバーの運営会社がランサムウェア会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化（鍵をかけて読めない状態に）し、「元に戻してほしければお金を払え」と要求するマルウェアです。データが使えなくなるため、受注・出荷・診療などの業務そのものが何日も止まることがあります。攻撃を受けたとの報告を受けたと説明しています。攻撃の入り口、攻撃した者、サーバー運営会社の名前は、同社から発表されていません。同社が10月5日以降に見つけた不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。と、運営会社が報告した攻撃が同じものかも、まだ発表されていません。件数が大きいのは、過去に公式サイト・アプリへ登録した人すべてが、可能性のある範囲に含まれているためです。
いまの状況2026-10-13 時点続報待ち
2026年10月13日時点で、公式サイト・アプリからの注文は止まっており、再開の見通しは立っていません。電話、店頭でのテイクアウト、出前館、Uber Eatsでの注文は利用できます。公式サイトではメニューの閲覧と店舗検索ができます。漏えいの明確な痕跡や、漏えいした範囲・件数は特定できていません。件数や原因の詳しい調査結果は、まだ発表されていません。
企業として考えたいこと
自社のお客様の登録情報を預けている会社が突然ランサムウェア会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化（鍵をかけて読めない状態に）し、「元に戻してほしければお金を払え」と要求するマルウェアです。データが使えなくなるため、受注・出荷・診療などの業務そのものが何日も止まることがあります。被害を受けた場合、データを取り戻せるか、また注文や受付を別の方法で続けられるでしょうか。
技術的な要約
ライドオンエクスプレスホールディングスは2026年10月13日、「銀のさら」「釜寅」「すし上等」の公式サイト・公式アプリの登録情報を保管していたサーバーがサイバー攻撃を受け、最大約650万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。同社は10月5日以降に第三者による不正アクセスを検知して調査を開始し、7日早朝に一部サーバーで障害が発生、サーバー運営会社からランサムウェア攻撃を受けたとの報告を受けてシステムを停止した。保管を委託していたデータは取り出し・復元が困難とされている。漏えいの明確な痕跡や事実・範囲は特定できておらず、約650万件は確定件数ではない。クレジットカード情報は保有しておらず、10月13日時点で二次被害は確認されていない。公式サイト・アプリからの注文は停止が続き、再開の見通しは立っていない（電話・店頭・出前館・Uber Eatsは利用可能）。
公開情報が限られている点について
攻撃の分類
- 侵入口
- 委託先経由報道・研究者公式サイト・アプリの登録情報を保管していたサーバーの運営会社からランサムウェア攻撃を受けた旨の発表・報告を受けた（公式第3報）。運営会社への侵入経路は公表されていない。第3報は運営会社名を明示しておらず、10月5日以降に同社が検知した不正アクセスと運営会社の報告した攻撃が同一の侵入経路・攻撃者によるものとは公表していない。
- 脆弱性
- CVE 非公表不明悪用された脆弱性・製品は公表されていない。同社は攻撃経路を調査中としている。
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- あり 10月7日に公式サイト・公式アプリを停止。公式サイト・アプリからの注文は10月13日時点で停止中で再開の見通しは立っていない。10月9日にメニュー一覧と店舗検索は利用可能に。電話注文・店頭テイクアウト・出前館・Uber Eatsは10月8日以降継続。10月6日21時までの注文情報は同社が保管し予定どおり配達、それ以降の注文は店舗が情報を取得できていない可能性があるとして店舗への直接確認を求めた（第二報）。期間：2026-10-07から継続中（10月13日時点）
- データ
- おそれ上限 6,500,000確定 —件氏名住所電話メール性別生年月日ハッシュ化PW購入履歴会員IDその他最大約650万件は影響を受けた可能性がある情報の総件数で、漏えい確定件数ではない。項目は氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、パスワードのハッシュ値、注文履歴、デリポイント会員ID。家族の氏名・誕生日、届け先の氏名・住所・電話番号を入力していた場合はそれらも対象（その他）。クレジットカード情報は未保有。出前館・Uber Eats・電話のみの注文者は対象外。二次被害は10月13日時点で未確認。
- 波及先
- 495 契約企業・自治体
- 同社はサーバー運営会社名を非公表。報道（INTERNET Watch）は、10月7日のIDCFクラウドのランサムウェア攻撃が後日495の契約企業・自治体に影響したと指摘している
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- 登録情報の保管を委託していたサーバー運営会社がランサムウェア攻撃を受け、委託データの取り出し・復元が困難とされた。運営会社名は同社から公表されていない。報道は同日のIDCFクラウド事案との関連に言及しているが、同社は確認していない。
時系列
技術解説
公表された経緯 事実
ライドオンエクスプレスホールディングスの発表によると、同社は2026年10月5日以降、利用するサーバーへの第三者による不正アクセスを検知し、攻撃経路や被害の有無の調査を始めた。10月7日早朝には一部のサーバーでシステム障害が発生した。当該サーバーの運営会社からランサムウェア攻撃を受けた旨の発表・報告があり、同社はシステムを停止した。その後、運営会社に保管を委託していたデータの取り出しや復元が困難との報告も受けた。同日中に緊急対応チームを設置し、情報漏えいの有無の調査と二次被害防止策の検討を始めている。10月13日の第3報では、個人情報保護委員会と管轄警察署への報告を行ったことも公表された。
影響を受けた可能性がある情報の範囲 事実
漏えいの可能性がある個人情報は最大約650万件である。これは影響を受けた可能性がある情報の総件数で、漏えいが確定した件数ではない。同社は10月13日時点で、漏えいの明確な痕跡や漏えいの事実・範囲を特定するには至っていないと説明している。項目は氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、パスワードのハッシュ値、注文履歴、デリポイント会員IDである。家族情報や届け先情報を入力していた場合は、それらも対象となる。クレジットカード情報は同社で保有しておらず、出前館・Uber Eats・電話のみの注文者は対象外とされた。二次被害は同日時点で確認されていない。
事業への影響と当面の運用 事実
報道によると、同社は10月7日に「システムの不具合のため」として公式サイトとアプリを停止した。10月13日時点で、公式サイト・アプリからの注文は停止中で、再開の見通しは立っていない。10月9日にはメニュー一覧と店舗検索が利用できるようになった。電話注文、店頭テイクアウト、出前館、Uber Eatsでの注文は可能で、営業は続いている。10月8日の第二報では、10月6日21時までに受け付けた注文情報は同社が保管しており予定どおり配達するとした。それ以降の注文は店舗が情報を取得できていない可能性があるとして、店舗への直接確認が求められた。問い合わせ窓口として「お客様情報相談窓口」（0120-782-272）が設けられている。
委託先のサーバーを介した影響の構造（解釈） 解釈
以下は公表事実からの解釈である。登録情報の保管を委託していたサーバー運営会社がランサムウェア攻撃を受け、委託データの取り出しや復元が困難になったとされる。この形では、委託先の障害が自社の公式サイト・アプリの停止と、保管データの扱いの両方に同時に及び得る。一方で、第3報は運営会社名を明示していない。同社が10月5日以降に検知した不正アクセスと、運営会社が報告した攻撃が同一の侵入経路・攻撃者によるものかも、公表されていない。報道はIDCFクラウドの事案に言及しているが、同社が確認したものではない。両者の関係は現時点で断定できず、侵入経路や悪用された脆弱性も未公表である。
公表の進め方と数値の読み方（解釈） 解釈
以下は解釈である。同社は10月7日の停止時点では「システムの不具合」と説明していた。その後、10月13日の第3報で、漏えいの痕跡は特定できていないものの可能性を否定しがたいとして、サイバー攻撃と最大約650万件の可能性を公表した。調査の途中でも、可能性のある範囲を上限として示し、対象者への案内と当局への報告を進めた形である。読む側は、約650万件を確定の被害件数ではなく、影響を受けた可能性がある情報の上限として受け止める必要がある。実際の漏えい範囲や件数は、今後の調査結果の公表を待たなければ分からない。
対応
- 封じ込め
- 10月7日にシステムを停止し、公式サイト・アプリを停止。同日に緊急対応チームを設置して情報漏えいの有無等を調査し、二次被害防止策の検討を開始した。10月9日にメニュー一覧と店舗検索を再び利用可能にした。電話・店頭・出前館・Uber Eatsでの注文は継続。公式サイト・アプリからの注文再開の見通しは立っていない（10月13日時点）。
- 公表の仕方
- 10月7日に『システムの不具合』を理由に公式サイト・アプリを停止。10月8日に第二報、10月13日に第3報としてサイバー攻撃と最大約650万件の個人情報漏えいの可能性を公表。漏えいの明確な痕跡や事実・範囲は特定できておらず、対象となる可能性のある顧客への案内を行う。サーバー運営会社名は明示していない。問い合わせ窓口は「ライドオンエクスプレス お客様情報相談窓口」（0120-782-272）で、11月15日まで全日10時〜20時、11月16日以降は平日10時〜20時。
- 当局対応
- 個人情報保護委員会
- 管轄警察署
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 委託先がランサムウェア被害を受けると、委託データの取り出しや復元ができなくなることがある。 | 委託先任せにせず、自社管理の独立したバックアップを持つ。別事業者または別アカウントに、オフラインまたはイミュータブル設定で定期取得する。復元手順を実際のデータで定期的に演習し、目標復旧時間（RTO）を測定して記録する。 |
| 公式サイト・アプリの注文が止まっても、電話・店頭・出前館・Uber Eatsの経路は継続できた。受付経路を分けておくと事業継続に効く。 | 自社EC・アプリが停止した場合の縮退運転手順を文書化する。代替の受付経路と店舗への注文情報の連携方法、停止直前の注文データの保全方法を決めておく。年1回は自社チャネル停止を想定した訓練を行う。 |
| 過去に登録した全員が対象になり得るため、保有する個人情報の量が影響範囲の上限を決める。 | 個人情報の保管項目と保持期間を棚卸しし、休眠会員や不要な属性の削除・匿名化を定期ジョブで実施する。パスワードは適切なハッシュ方式（bcrypt、Argon2など）で保存し、方式とパラメータを資産台帳に記録しておく。 |
| 委託先で事故が起きたとき、委託元は侵入経路や漏えい範囲を自力で確認しにくい。 | 委託契約に、事故時の通知期限、ログ・フォレンジック結果の提供、再委託先の開示、データ返還方法を明記する。委託先の障害を想定した連絡経路と判断者を事前に決め、受領した報告を時刻付きで記録する。 |
自組織などでの確認項目
- 自組織の顧客登録情報はどの事業者のサーバーに保管されているか。その事業者がランサムウェア被害を受けた場合、自社でデータを復元できるか。
- 自社の公式サイト・アプリが数日間停止した場合、注文や問い合わせを受け付ける代替経路と、その切り替え手順は用意されているか。
- 委託先から攻撃被害の報告を受けたとき、自社内で誰が、いつまでに、漏えいの可能性をどう判断して公表・当局報告を進めるか決まっているか。
未解明点
- サーバー運営会社はどこか。同社が10月5日以降に検知した不正アクセスと、運営会社が報告したランサムウェア攻撃は同一のものか。
- 運営会社への侵入経路、悪用された脆弱性、攻撃者は何か。
- 実際に漏えいした件数と範囲は、調査でどこまで特定されるのか。
- パスワードのハッシュ値はどの方式で保存されていたのか。
- 公式サイト・アプリからの注文はいつ、どのような形で再開されるのか。
出典
- 1INTERNET Watch2026-10-13報道本文確認済
- 2NHK2026-10-13報道本文確認済
- 3セキュリティ対策Lab（合同会社ロケットボーイズ）2026-10-13報道本文確認済
- 4ライドオンエクスプレスホールディングス2026-10-13公式本文確認済