Integral Security Reportインテグラル セキュリティ レポート
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2026-speecan-raiden-2IT/クラウド最終確認 2026-10-18 14:55

アルカディア「SpeeCAN RAIDEN」等への不正アクセス（メールアドレス最大約313万6千件、全国約700自治体が採用）

公表日

株式会社アルカディア
続報あり不正アクセスサプライチェーンサプライチェーン：起点

自治体向けの防災情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」などが不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。を受け、メールアドレス最大約313万6千件などが漏えいした可能性があります（漏えいが確定した件数は発表されていません）。

対象者は？

SpeeCAN RAIDENを採用する自治体（デジタル庁資料に基づく報道で全国約700）の防災メールなどに登録した住民や職員が対象になりえます。消防向け119RAIDENやNET119の登録者も含まれます。漏えいの可能性があるのは、メールアドレス（最大約313万6千件）、電話番号（約10万5千件）、FAX番号（約1万5千件）、連絡先・担当者・契約者情報、配信履歴の本文です。NET119では名前、生年月日、性別、住所なども含まれ、10月16日の発表で9,020件のメールアドレスに紐づく情報に修正され、要配慮個人情報は漏洩していないとされました。クレジットカード等の決済情報はサービスで扱っておらず、対象外です。

お住まいの自治体や勤務先の自治体のお知らせで、利用中のサービスが対象かを確認してください。アルカディアの公表文に自治体の一覧はありません。NET119は、漏えいの可能性があるメールアドレスを各消防本部に個別に知らせる予定とされています。

アルカディア SpeeCAN RAIDEN公式ブログ：一連の対応について ↗浜松市：不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について ↗船橋市：不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について ↗箕面市：保護者各位へのお知らせ ↗

いますぐできること

  • 防災メールなどに登録している場合は、自治体のお知らせを確認する。
  • カード会社などを名乗る不審なメールが届いたら、URLや添付ファイルを開かない。
  • 電話やFAXでの不審な連絡にも注意する。

何が起きたのか

アルカディア（大阪府箕面市）は2026年10月11日16時30分に不審な動きを見つけ、12日3時ごろに侵入経路をふさぎました。13日11時に一部の環境を緊急停止し、同日、個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。14日には、調べる中で消防向けの119RAIDENとNET119にも不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。が疑われる痕跡が見つかり、追加で発表しました。停止中は、多くの自治体で防災メールなどが止まりました。停止した環境は15日15時ごろに復旧し、全顧客にログインパスワードの変更が求められています。個人情報保護委員会への報告一定の個人情報の漏えいが起きた場合、企業は国の機関である個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が法律で義務づけられています（2022年4月から）。漏えいの通知が届くのはこのためです。は15日に済んでいます。当初NET119は約1万3千件とされていましたが、16日に9,020件のメールアドレスに紐づく情報へ修正されました。18日までに171の行政主体が影響を公表したと報じられています。

なぜ起きたのか・なぜ広がったのか

原因は「第三者による不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。」とされ、具体的な手口は発表されていません。多くの自治体が同じ事業者の配信システムを使っていたため、影響が広い範囲に及びました。

いまの状況2026-10-18 時点続報待ち

2026年10月18日時点で、停止していた環境は復旧していますが、自治体ごとの運用再開や新規登録は別に判断されます。アルカディアは、個人情報保護委員会への契約者の報告を、同意を得て代行する予定です。侵入の具体的な手口、漏えいが確定した件数、攻撃者についてはまだ発表されていません。新しい事実が分かれば公式サイトと公式ブログで公表する方針です。

企業として考えたいこと

自分の会社が使っている外部サービスが止まったり情報が漏れたりしたとき、どの情報が預けられていて、代わりの連絡手段は何か、すぐに答えられますか。

技術的な要約

大阪府箕面市のアルカディアは2026年10月13日、自治体向け防災情報一斉配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」が第三者による不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。同社は10月11日16時30分に不審な挙動を確認し、12日3時ごろに侵入経路をふさぎ、13日11時にraiden3.ktaiwork.jpの環境とライデン・スクールのs2.ktaiwork.jpの環境を緊急停止したが、両環境は15日15時ごろに復旧し、全顧客にログインパスワードの変更を求めている。漏えいの可能性があるのは、推計でメールアドレス最大約313万6千件、電話番号約10万5千件、FAX番号約1万5千件と、連絡先・担当者・契約者情報、配信履歴の本文である。14日8時30分には消防向け「119RAIDEN」と「NET119」にも不正アクセスが疑われる痕跡を確認して追加発表し、NET119は16日の第11報で約1万3千件から9,020件のメールアドレスに紐づく個人情報へ修正され、要配慮個人情報は漏洩していないとされた。個人情報保護委員会への報告は15日に済み、16日には契約者の報告の代行を準備中と案内された。18日までに171行政主体が影響を公表したと報じられている。侵入の具体的な手口は非公表で、漏えい確定件数も未公表のまま、調査が続いている。

公開情報が限られている点について
出典はアルカディアの公式ブログ、箕面市・浜松市・長崎市・船橋市の公式発表を含むが、アルカディアのPDF原文や他の多くの自治体の公式発表は含まれず、報道・まとめ記事に基づく部分が残る。侵入手口、脆弱性、攻撃者、漏えい確定件数、金銭影響は公表されておらず記載していない。
侵入
2026-10-11
被害発生
2026-10-11
検知
2026-10-11 16:30
第1報公表
2026-10-13
最新続報
2026-10-18
侵入 → 検知
0日
侵入日から算出
検知 → 公表
2日
データ（上限）
313.6万件
確定 —
波及先
700
自治体（デジタル庁資料によるSpeeCAN RAIDEN採用数）

攻撃の分類

侵入口
不明
原因は「第三者による不正アクセス」とされ、具体的な手口は非公表。アルカディアは10月13日に侵入経路を特定して不正アクセス元のIPアドレスを遮断したと公表しているが、経路の内容は示されていない。侵入の具体的な手口や自治体ごとの影響範囲は今後の調査で示される見込みと報じられている。
脆弱性
CVE 非公表不明
脆弱性の有無・製品名・CVEは公表されていない。
攻撃者
特定・主張なし
ATT&CK
T1213 Data from Information RepositoriesT1199 Trusted Relationship

影響

業務停止
あり 10月13日11時にSpeeCAN RAIDENのraiden3.ktaiwork.jp環境とライデン・スクールのs2.ktaiwork.jp環境を緊急停止し、15日15時ごろに復旧した。復旧後、全顧客にログインパスワードの変更を求めている。自治体ごとの運用再開や新規登録は別途判断とされる。停止中、岡山市では防災メール配信とダム放流の電話連絡ができなくなり、綾瀬市では公式LINEを含め配信ができず防災行政無線のみで発信、箕面市では市民安全メールと防災アプリ「ハザードン」の配信と、市立幼稚園・保育所の緊急連絡メール（ライデン・スクール）が停止した（箕面市の市民安全XとLINEは配信可能、市立小中学校等のライデン・スクールは停止せず）。函館市、南房総市、下関市、高岡市、あわら市なども10月13日11時から配信を停止した。大分県は新規登録・変更・解除を停止しつつ警報配信は継続。119RAIDENとNET119は停止を検討せず通常利用できるとされる。
期間：2026-10-13 11:00の緊急停止から2026-10-15 15:00ごろの復旧まで約2日（自治体ごとの運用再開・新規登録は別途判断）
データ
おそれ上限 3,136,000確定 —件
氏名メール電話住所生年月日性別従業員情報業務データ
SpeeCAN RAIDEN（推計・最大）はメールアドレス約313万6千件、電話番号約10万5千件、FAX番号約1万5千件。ほかに連絡先・担当者・契約者情報と配信履歴の本文。対象はraiden.ktaiwork.jp、raiden2.ktaiwork.jp、raiden3.ktaiwork.jp、raiden2.speecan.jp、s.ktaiwork.jp、s2.ktaiwork.jpの6環境。クレジットカード等の決済情報はサービスで扱っておらず対象外。最初のPDF公表文には配信履歴の本文がなく、同日夕方の公式ブログで追加された。119RAIDEN（fs119.ktaiwork.jp）はメールアドレス最大約9万7千件、電話番号最大約1万7千件、FAX番号最大約400件、担当者、契約情報、履歴の本文。NET119は名前、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、FAX番号等で、10月14日15時の第4報では最大約1万3千件とされたが、16日18時10分の第11報で9,020件のメールアドレスに紐づく個人情報へ修正され、要配慮個人情報は漏洩していないことを確認したとされる（映像通報は漏えいの可能性なし）。漏えいの可能性があるメールアドレスは各消防本部に個別に知らせる予定。件数はいずれも推定上限で、漏えい確定件数は未公表。一部自治体では対象のメールアドレスにカード会社を名乗る不審なメールがすでに届いていると報じられ、横須賀市も登録者への不審な迷惑メールを確認している。綾瀬市は13日夕方時点で不正利用は確認されていないとした。
波及先
700 自治体（デジタル庁資料によるSpeeCAN RAIDEN採用数）
  • さいたま市：メールアドレス3万4783件、氏名・電話番号73件
  • 横須賀市：4サービス計（単純合計）約5万8920人分
  • 大分県：メールアドレス最大2万7667件
  • 岡山市：防災メール約4500件、市職員約5000件、ダム放流通知先約350件
  • 綾瀬市：最大1万1053件
  • 宮崎県：登録3万8959件（NECネッツエスアイへの業務委託経由）
  • 佐世保市：住民・職員計約1万1800人分
  • 東海市：市職員1000件・医療従事者など210件
  • 今治市：職員参集メール登録の職員の氏名・メールアドレス
  • 各務原市：119RAIDEN約930件、NET119約30件
  • 由利本荘市：NET119登録者15人
  • 尾張旭市：NET119登録者22人
  • 宍粟市：自動音声配信を停止（個人情報漏洩は13日時点で未確認）
  • 南砺市：通常どおり運用し注意喚起
金銭影響
—
サプライチェーン
アルカディアが運営するクラウド型配信基盤が侵害され、採用する多数の自治体の住民・職員等の情報が影響を受けた可能性がある。同社のクラウドサービスは地方自治体や官公庁を中心に2,000件以上で使われているとされる（SpeeCAN RAIDEN単体の数字ではない）。横須賀市・綾瀬市は「委託先アルカディア」の配信システムへの不正アクセスと発表し、南房総市・下関市も委託先への不正アクセスを受けて防災メールを停止した。宮崎県はNECネッツエスアイへの業務委託でアルカディアのシステムを使っていたと公表した。アルカディアの公表文には影響を受けた自治体の一覧はない。

時系列

  1. 2026-10-11 16:30
    アルカディアが不正アクセスが疑われる不審な挙動を確認した。346
  2. 2026-10-12 03:00
    侵入経路をふさぐ応急措置を実施し、影響範囲の調査を開始した。136
  3. 2026-10-13 11:00
    侵入経路となったSpeeCAN RAIDENのraiden3.ktaiwork.jpとライデン・スクールのs2.ktaiwork.jpを緊急停止した。復旧日時は未定。134
  4. 2026-10-13
    アルカディアが不正アクセスと個人情報漏えいの可能性を発表した。123
  5. 2026-10-13 18:47
    公式ブログで侵入経路の判明、不正アクセス元IPアドレスの遮断、最大件数（メールアドレス約313万6千件等）を公表した。配信履歴の本文も対象項目に加わった。36
  6. 2026-10-13
    さいたま市、横須賀市、大分県など多数の自治体が、住民・職員情報が漏えいした可能性を発表した。横須賀市は4サービスを停止した。24
  7. 2026-10-13
    岡山市でダム放流の電話連絡ができなくなり、綾瀬市は緊急情報の配信が防災行政無線のみとなった。1
  8. 2026-10
    総務省が、一部の自治体から報告があり状況を確認中とした。1
  9. 2026-10-14
    アルカディアが、消防向け「119RAIDEN」と「NET119」にも不正アクセスの形跡があり、個人情報が流出した可能性があると発表した。5
  10. 2026-10-15
    119RAIDENとNET119について、アルカディアは現時点でサービス停止を検討していないと報じられた。SpeeCAN RAIDENは一部環境が停止済み。5
  11. 2026-10-13 11:00
    函館市、南房総市、下関市、箕面市、高岡市、あわら市などが、防災メール等の配信を同日11時から停止した。614
  12. 2026-10-13
    上越市が「上越市安全メール」の個人情報漏えいの可能性を公表した。登録数は延べ2万4,797件で、漏えい確定件数ではない。13
  13. 2026-10-13
    下関市が委託先への不正アクセスを受け、約1万5,000件の登録がある「下関市防災メール」を緊急停止した。登録数であり、漏えい確定件数ではない。18
  14. 2026-10-14 08:30
    アルカディアが、SpeeCAN RAIDENの調査の過程で、NET119と119RAIDENへの不正アクセスが疑われる痕跡を確認した。715
  15. 2026-10-14 15:00
    アルカディアが119RAIDENとNET119の漏えいの可能性を更新で公表した。船橋市にはこの時刻に連絡があり、浜松市の公表では事業者が把握したのは15時、消防局への報告は16時とされる。91112
  16. 2026-10-14
    長崎市が事案を把握し、サービス登録者に利用しないよう通知した（アルカディアから長崎市への報告は13日）。下関市消防局はNET119の登録者50人の個人情報が漏えいした可能性を発表し、箕面市は市立小中学校等のライデン・スクールにも漏えいの可能性があるとした。10188
  17. 2026-10-15 10:12
    アルカディアが個人情報保護委員会へ報告し、警察、ISMS事務局、プライバシーマーク事務局、近畿総合通信局（総務省）、近畿経済産業局などにも相談・通報したと公表した（第7報）。718
  18. 2026-10-15
    浜松市が、119RAIDENのメール登録者2,159人・電話登録者394人と、NET119の利用者174人の漏えいの可能性を公表した。長崎市は同日、個人情報保護委員会へ報告する予定とした。910
  19. 2026-10-15 15:00
    緊急停止していたSpeeCAN RAIDEN（raiden3.ktaiwork.jp）とライデン・スクール（s2.ktaiwork.jp）のサーバが復旧した。13時30分に復旧予定が発表され、全顧客にログインパスワードの変更を求めた（第9報）。71518
  20. 2026-10-16
    神奈川県が大気汚染情報メール・テレホン配信サービスの第2報を出し、登録メールアドレスを6,769件（重複登録を除く）とした。15
  21. 2026-10-16 15:30
    アルカディアが、個人情報保護委員会への契約者の報告を、同委員会と相談のうえ、契約者の同意を得て代行する予定だと公表した（第10報）。715
  22. 2026-10-16 18:10
    アルカディアが第11報で、NET119の影響を約1万3,000件から9,020件のメールアドレスに紐づく個人情報へ修正し、要配慮個人情報は漏洩していないことを確認したと公表した。715
  23. 2026-10-18
    セキュリティ対策Labが、10月18日までに影響を公表した行政主体を171と確認した。15

技術解説

確認できる経過：検知から復旧・当局対応まで 事実

アルカディアは2026年10月11日16時30分に不審な挙動を確認し、12日3時ごろに侵入経路をふさぐ応急措置を実施した。13日11時にSpeeCAN RAIDENのraiden3.ktaiwork.jpとライデン・スクールのs2.ktaiwork.jpを緊急停止し、同日に漏えいの可能性を発表した。18時47分の公式ブログで侵入経路の判明、不正アクセス元IPアドレスの遮断、最大件数を公表した。14日8時30分には調査の過程でNET119と119RAIDENへの不正アクセスが疑われる痕跡を確認し、同日15時の更新で公表した。15日10時12分の第7報で個人情報保護委員会への報告と、警察・ISMS事務局・近畿総合通信局などへの相談・通報を公表した。両停止環境は15日15時ごろに復旧し、全顧客にログインパスワードの変更を求めた。16日15時30分の第10報では、同委員会と相談のうえ契約者の報告を同意を得て代行する予定とした。

件数の読み方：上限・修正・自治体別数値 事実

アルカディアが公表した件数はいずれも推定の最大値で、漏えい確定件数は公表されていない。SpeeCAN RAIDENはメールアドレス約313万6千件、電話番号約10万5千件、FAX番号約1万5千件である。NET119は10月14日15時の第4報で約1万3千件とされたが、16日18時10分の第11報で9,020件のメールアドレスに紐づく個人情報へ修正され、要配慮個人情報は漏洩していないことを確認したとされた。自治体別では、横須賀市の防災情報メール4万7065件、小田原市の最大2万3,230件、上越市の延べ登録2万4,797件、下関市の登録約1万5,000件などが公表・報道されている。上越市と下関市の数字は登録数で、漏えい確定件数ではない。横須賀市の4サービス計は単純合計で、重複を除いた人数ではない。セキュリティ対策Labは10月18日までに171行政主体の公表を確認した。

停止中に起きた影響と自治体の対応 事実

緊急停止により、自治体の配信が止まった。箕面市では市民安全メールと防災アプリ「ハザードン」、市立幼稚園・保育所の緊急連絡メールが止まったが、市民安全XとLINEは配信可能だった。函館市、南房総市、下関市、高岡市、あわら市なども13日11時から配信を止めた。報道では岡山市でダム放流の電話連絡ができなくなり、綾瀬市は防災行政無線のみでの発信になったとされる。大分県は新規登録・変更・解除を止めつつ警報配信は継続した。119RAIDENとNET119は停止を検討せず通常利用できるとされた。下関市消防局はNET119の登録者50人、浜松市は119RAIDENのメール2,159人・電話394人とNET119の174人に漏えいの可能性があると公表した。復旧後も自治体ごとの運用再開や新規登録は別途判断とされる。

被害が広がった構造についての見方 解釈

以下は解釈である。SpeeCAN RAIDENは多数の自治体が共通で使うクラウド型基盤で、デジタル庁資料では全国約700自治体が採用とされる。一つの事業者環境に各自治体の連絡先が集まる構造のため、そこでの不正アクセスが多数の自治体へ同時に波及したとみられる。宮崎県のようにNECネッツエスアイへの委託経由で利用していた例もあり、自治体の利用者側からは事業者の存在が見えにくい場合があったと考えられる。調査の過程で消防向けサービスにも痕跡が見つかった経緯は、同一事業者内で複数サービスが調査対象に連なっていた可能性を示すが、サービス間の関係は公表されておらず、因果は断定できない。また、基盤の停止が防災情報の伝達に直結するため、停止と継続のどちらにも難しさがあったと推測できる。侵入の具体的手口は非公表である。

公表の特徴と評価の留意点 解釈

以下は解釈である。アルカディアは当日中にPDFと夕方の公式ブログで情報を更新し、その後も第11報まで版を重ねた。初報になかった配信履歴の本文が夕方に加わり、NET119の件数も後に修正されており、調査の進行に伴い範囲や数値が更新される性質の公表だったと読み取れる。報道では、公表文に影響を受けた自治体の一覧がなく、配信機能の不正利用の有無の記載もないと指摘されている。これらは今後の続報で示される可能性があり、現時点で不十分と断じることはできない。一部自治体ではカード会社を名乗る不審なメールの到着が報じられているが、今回の漏えいとの因果関係は公表されていない。出典は公式ブログと一部自治体の公式発表を含むが、多くは報道・まとめ記事であり、評価は暫定的である。

対応

封じ込め
10月12日3時ごろに侵入経路をふさぐ応急措置を実施。10月13日11時にSpeeCAN RAIDENのraiden3.ktaiwork.jp環境とライデン・スクールのs2.ktaiwork.jp環境を緊急停止し、侵入経路を特定して不正アクセス元のIPアドレスを遮断した。停止していないサービスのサーバーを点検し、不正なプログラムが設定されていないことを確認したとしている。緊急停止していた両環境は10月15日15時ごろに復旧し、全顧客にログインパスワードの変更を求めている。119RAIDENとNET119は停止を検討せず通常利用できる状態とされる。各自治体も防災メール等の機能を一時停止するなどの対応をとっており、横須賀市は不審なメールのURLや添付ファイルを開かないよう呼びかけた。
公表の仕方
2026-10-13にPDFで第1報を公表し、同日18時47分に公式ブログで侵入経路の判明、IP遮断、最大件数、配信履歴の本文を追加した。10月14日に119RAIDENとNET119への不正アクセスを追加公表し、公式ブログでは10月14日8時30分に同サービスへの痕跡を確認したと説明した。15日10時12分の第7報で個人情報保護委員会への報告と関係機関への相談・通報、15日17時50分の第9報で復旧完了、16日15時30分の第10報で報告の代行予定、18時10分の第11報でNET119の件数修正を公表した。新事実が判明次第、公式サイトと公式ブログで公表する方針。公表文には影響を受けた自治体の一覧がなく、配信機能の不正利用の有無についての記載もないと指摘されている。
当局対応
  • 個人情報保護委員会（アルカディアが2026-10-15までに報告。各契約者の報告は同意を得て代行する予定）
  • 総務省（一部自治体から報告を受け、状況を確認中）
  • 警察、ISMS事務局、プライバシーマーク事務局、近畿総合通信局（総務省）、近畿経済産業局（相談・通報）

教訓と対策

教訓具体的な対策
多数の組織が共用する配信基盤は、侵害の影響が一斉に広がる利用側は委託先サービスごとに保存される個人情報の種類・件数を台帳で管理し、不要な連絡先や配信履歴の本文は保持期間を決めて自動削除する。事業者側は契約者ごとにデータを論理分離し、管理経路の認証情報を環境間で共有しない。
疑いを検知した後、調査の過程で別サービスへの痕跡が見つかることがある最初の侵害確認時点で、同一事業者の全サービス・全環境のログ（認証、管理画面、API、大量エクスポート）を横断して調べる手順を用意し、IPアドレスなどの侵害指標を他環境の検索にも使う。
基盤を停止すると防災情報の伝達自体が止まる配信基盤の停止に備え、防災行政無線・SNS・別系統の配信手段へ切り替える手順を定め、定期的に訓練する。停止判断の基準（警報配信は継続するか等）を事前に決めておく。
公表の初期は対象項目や件数が更新・修正されうる公表文に版番号と更新時刻を付け、修正時は旧値と新値の差分を明記する。影響を受ける自治体・サービス・環境の一覧を早期に契約者へ提供する。
個人情報保護委員会への報告は契約者側にも義務が及び、事業者の代行調整が要る委託契約に漏えい時の報告分担、代行の可否、同意取得の方法を定め、契約者ごとの影響件数を速やかに通知できるようデータ抽出手順を準備する。

自組織などでの確認項目

  1. 自組織が利用している外部の一斉配信・連絡先管理サービスに、どの個人情報がどれだけ保存されているか把握しているか。
  2. 外部サービスが止まったとき、緊急情報を伝える代替手段と切り替え手順はあるか。停止か継続かを判断する基準は決まっているか。
  3. 委託先や再委託先で個人情報が侵害された場合、自組織はどの経路で通知を受け、個人情報保護委員会への報告をだれがいつまでに行うか。
  4. 配信履歴や連絡先の保存期間は適切か。パスワード変更の一斉依頼など、復旧後の利用者対応を実施できる体制はあるか。

未解明点

  • 侵入の具体的な手口と、脆弱性の有無（製品名・CVE）は公表されていない。
  • 漏えいが実際に確定した件数は公表されていない。公表されているのは推定の最大件数である。
  • 影響を受けた自治体の全体一覧は、アルカディアの公表文に示されていない。
  • 配信機能が不正利用されたかどうかは、報道で記載がないと指摘されている。
  • 攻撃者の特定や犯行声明は公表されていない。
  • カード会社を名乗る不審メールと今回の漏えいとの因果関係は公表されていない。

出典

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    SpeeCAN RAIDENへの不正アクセスに伴う一連の対応について
    株式会社アルカディア（SpeeCAN RAIDEN公式ブログ）2026-10-16公式本文確認済
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