ソリッドアドバンスへのマルウェア感染疑い・不正アクセス（外部クラウド基盤上の法人向け業務システムの一部が停止）
公表日
ソリッドアドバンス株式会社で、外部からの不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。によるマルウェア感染パソコンやスマートフォン、サーバーに入り込んで悪さをするソフトウェアの総称です。「ウイルス」もマルウェアの一種です。情報を盗む、データを壊す、他のパソコンへの攻撃の踏み台にする、などの目的で使われます。が疑われる端末が見つかり、外部クラウド基盤上の法人向け業務システムの一部が停止している。情報漏えいは現時点で確認されていない。
対象者は？
外部クラウド基盤に収容された法人向け業務システムの一部が停止しており、これを利用する顧客に影響が出ている可能性がある。同社は「AllGather CRM」パッケージのサービス利用者への被害はないと確認しているとしている。個人情報の流出は確認されておらず、対象となる情報の種類や件数はまだ発表されていません。
流出が判明した場合、同社は対象となる方に個別に連絡するとしている。同社の公式のお知らせは本稿では確認できていないため、利用中のシステムが対象かどうかは同社に確認してください。
いますぐできること
- 同社の業務システムを使っている場合は、同社からの案内や連絡を確認する。
- 同社を名乗る連絡が届いたときは、すでに知っている公式の窓口で本物かどうか確認する。
- システム停止が続く場合に備え、業務で使える代わりの手段を考えておく。
何が起きたのか
2026年7月11日未明、同社の社内の一部システムでマルウェアパソコンやスマートフォン、サーバーに入り込んで悪さをするソフトウェアの総称です。「ウイルス」もマルウェアの一種です。情報を盗む、データを壊す、他のパソコンへの攻撃の踏み台にする、などの目的で使われます。（悪意のあるプログラム）への感染の疑いが見つかった。同社は感染が疑われる端末を社内ネットワークと外部から切り離し、調査を始めた。この対応の結果、外部クラウド基盤に収容された法人向け業務システムの一部が止まった。同社は7月16日に公表した。別のサイトであるransomware.liveは、7月15日にAilockというグループの被害組織として同社を掲載している。これは外部の監視サービスによる掲載で、同社が認めたものではない。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
侵入の経路や原因はまだ発表されていません。同社は、外部からの不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。によるマルウェア感染パソコンやスマートフォン、サーバーに入り込んで悪さをするソフトウェアの総称です。「ウイルス」もマルウェアの一種です。情報を盗む、データを壊す、他のパソコンへの攻撃の踏み台にする、などの目的で使われます。が疑われるとしている。システム停止は、感染が疑われる端末を切り離す対応の結果として生じたと説明されている。
いまの状況2026-07-17 時点続報待ち
2026年7月17日時点で、同社は事実関係と影響範囲を調査中で、外部の専門家と連携して早期の復旧を目指すとしている。情報漏えいは確認されていないが、保有情報の一部が失われたり壊れたりした可能性があるとして、個人情報保護委員会へ報告するとしている。復旧の時期や、影響を受けた情報の件数は、まだ発表されていません。
企業として考えたいこと
自社のシステムで感染が疑われる端末を1台切り離したとき、止まる業務や顧客向けサービスはどこまでか、すぐに説明できますか。
技術的な要約
ソリッドアドバンス株式会社は2026年7月16日、社内システムで外部からの不正アクセスによるマルウェア感染が疑われる端末を確認したと公表した。2026年7月11日未明に社内の一部システムでマルウェア感染の疑いが検知された。感染が疑われる端末を社内ネットワークおよび外部から遮断した結果、外部クラウド基盤に収容された法人向け業務システムの一部の提供が停止している。同社は「AllGather CRM」パッケージのサービス利用者への被害はないとしている。情報漏えいの事実は現時点で確認されておらず調査中で、個人情報保護委員会へ報告するとしている。ランサムウェア監視サービス ransomware.live は、2026年7月15日にAilockグループの被害組織として同社を掲載した。
公開情報が限られている点について
攻撃の分類
- 侵入口
- 不明同社は「外部からの不正アクセスによるマルウェア感染が疑われる端末」と公表しているが、初期侵入の経路は公表されていない。
- 脆弱性
- 判明している脆弱性はありません
- 攻撃者
- Ailock 被害組織は認めていないransomware.live が Ailock グループの被害組織として同社（solid-adv.co.jp）を掲載した（発見日時 2026-07-15 09:20 UTC）。
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- あり 遮断措置の結果、外部クラウド基盤に収容された法人向け業務システムの一部の提供が停止している。期間：継続中（公表時点）
- データ
- 調査中上限 —確定 —情報漏えいの事実は現時点で確認されていないが調査中。保有情報の一部が滅失または毀損した可能性があるとして個人情報保護委員会へ報告するとしている。件数は非公表。
- 波及先
- —
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- 同社は、AllGather CRMパッケージに含まれるサービスの利用者（リソースグループ）への被害はなく、外部クラウド基盤に収容された特定の法人向け業務システムの領域でのみ発生した事象と確認しているとしている。
時系列
- 2026-07-11社内の一部システムでマルウェア感染の疑いが検知された（未明）。2
- 2026-07-11感染が疑われる端末を社内ネットワークおよび外部から遮断する応急措置を直ちに実施し、事実関係と影響範囲の調査を開始。2
- 2026-07-11遮断措置の結果、外部クラウド基盤に収容された法人向け業務システムの一部の提供が停止。2
- 2026-07-15ransomware.live の推定攻撃日（Est. attack date）。1
- 2026-07-15 09:20ransomware.live が Ailock グループの被害組織として同社を掲載（発見日時 09:20 UTC）。1
- 2026-07-16同社が、外部からの不正アクセスによるマルウェア感染が疑われる端末を確認したと公表。2
- 2026-07-16AllGather CRMパッケージのサービス利用者への被害はないと確認している旨を公表。2
- 2026-07-16個人情報保護法に基づき個人情報保護委員会へ速やかに報告するとした。2
- 2026-07-17セキュリティ対策Labが同社の公表内容を報道。2
技術解説
公表された経過と初動対応 事実
報道によると、ソリッドアドバンス株式会社は2026年7月16日、社内システムで外部からの不正アクセスによるマルウェア感染が疑われる端末を確認したと公表した。発生日時は7月11日未明で、社内の一部システムでマルウェア感染の疑いが検知された。同社は直ちに、感染が疑われる端末を社内ネットワークおよび外部から遮断する応急措置を講じ、事実関係と影響範囲の調査を進めている。外部の専門家とも連携し、早期の復旧に向けて対応を進めるとしている。以上はセキュリティ対策Labの報道を通じた内容であり、同社の公式発表そのものは本稿の出典に含まれていない。
確認されている影響の範囲 事実
遮断措置の結果、外部クラウド基盤に収容された法人向け業務システムの一部の提供が停止している。同社は、「AllGather CRM」パッケージに含まれるサービスの利用者(リソースグループ)への被害はなく、外部クラウド基盤に収容された特定の法人向け業務システムの領域でのみ発生した事象であることを確認しているとしている。情報漏えいの事実は現時点で確認されておらず調査中である。一方、マルウェア攻撃により保有する情報の一部が滅失または毀損した可能性があるとして、個人情報保護法に基づき速やかに個人情報保護委員会へ報告するとしている。流出が判明した場合は、対象者へ個別に連絡するとしている。件数や情報の種類は示されていない。
ransomware.live の掲載内容 事実
ランサムウェアのリークサイト監視サービス ransomware.live は、Ailock グループの被害組織としてソリッドアドバンス株式会社(solid-adv.co.jp)を掲載した。発見日時は2026年7月15日09:20 UTCで、推定攻撃日は同日とされている。これはいずれも同サービスの掲載情報、すなわち攻撃者側の主張を起点とするものである。同ページには、同社が2004年創業で東京と青森に拠点を持ち、統合CRMパッケージ「All Gather CRM」を開発・販売するとの説明や、MXレコードがMicrosoft 365を指すというDNS情報も載っている。これらは企業概要と公開DNS情報であり、本件の侵入経路を示すものではない。
日付の差と情報源の関係(解釈) 解釈
同社が示した検知日は7月11日未明、ransomware.live の掲載は7月15日で、約4日の差がある。この差の理由は公表情報からは分からない。掲載が同一事案を指すと決めるだけの材料も、現時点では限られている。同社の公表内容として報じられた範囲には、ランサムウェアや特定グループへの言及は見当たらない。そのため、本件を「ランサムウェア攻撃」とみなすかどうかは、監視サービスの掲載を踏まえた暫定的な整理にとどまる。掲載時期は、調査・交渉・公開準備などさまざまな事情で前後しうるが、本件の事情は不明である。今後の公式続報で、種別や関係が明らかになる可能性がある。
公表の特徴と読み取れる点(解釈) 解釈
報じられた公表内容は、停止している範囲、被害がないとする範囲、漏えい未確認という点、滅失・毀損の可能性を、それぞれ区別して述べている。「漏えいは確認されていない」と「情報の一部が滅失・毀損した可能性がある」を並べて書いており、確定と可能性が切り分けられている。また、顧客向けパッケージと影響を受けた領域を分けて説明しており、利用者が自らの影響有無を判断しやすい構成である。一方で、初期侵入の経路、対象情報の種類と件数、復旧の見通しは、報じられた範囲では示されていない。調査中の事案として、これらは続報で補われる項目と考えられる。
対応
- 封じ込め
- 感染が疑われる端末を社内ネットワークおよび外部から遮断。外部の専門家と連携し、早期の復旧に向けて対応を進めている。
- 公表の仕方
- 2026年7月16日に公表。情報漏えいは現時点で確認されていないが調査中。個人情報の流出が判明した場合は対象者へ個別に連絡するとしている。
- 当局対応
- 個人情報保護委員会（個人情報保護法に基づき速やかに報告するとしている）
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 感染端末の遮断が業務システムの一部停止につながった。遮断の影響範囲は事前に把握しておきたい。 | 管理端末・開発端末とサービス基盤のネットワークを分離し、システム間の依存関係図を作成する。EDRのネットワーク隔離機能で隔離する手順と、停止影響の判断基準を手順書に定め、机上演習で検証する。 |
| 顧客向けサービスと影響を受けた領域が分かれていたことで、利用者への被害なしという切り分けの説明ができている。 | サブスクリプション/リソースグループ/テナント単位で環境を分離する。管理プレーンのロールと認証情報を領域ごとに分け、領域間の通信をNSGやセキュリティグループで最小限に制限する。アクセスログを領域別に保管する。 |
| 自組織の公表前に、外部の監視サービスで被害組織として掲載されることがある。 | 自社ドメイン名で ransomware.live などのリークサイト監視アラートを設定する。掲載は主張として扱い、EDR・認証・ファイル操作のログと突合して検証する手順を、インシデント対応計画に含める。 |
| 漏えいが未確認でも、情報の滅失・毀損が報告判断の対象になりうる。 | オフライン、または不変(イミュータブル)設定のバックアップを取得し、定期的に復元テストを行う。保有する個人データを棚卸しして保管場所を台帳化し、漏えい・滅失・毀損それぞれについて個人情報保護委員会への報告要否を判断するフローを整備する。 |
自組織などでの確認項目
- 感染が疑われる端末を1台遮断したとき、自社のどの業務システム・顧客向けサービスが止まるか、依存関係図で説明できますか。
- 顧客向けサービスの環境と、社内業務・管理用の環境は、アカウント・ネットワーク・ログの面でどこまで分かれていますか。分離の根拠を確認できますか。
- 自社名や自社ドメインが外部のリークサイトに載った場合、誰がいつ気づき、どのログと照合して事実確認を行いますか。
- 個人データが「漏えいしていない」が「滅失・毀損した可能性がある」場合、自社では誰がどの基準で報告要否を判断しますか。
未解明点
- 初期侵入の経路(不正アクセスの具体的な手口)は何か。
- 本件は、ransomware.live が掲載した Ailock グループによるランサムウェア攻撃と同一の事案か。同社は攻撃者や種別を認めているか。
- 滅失または毀損した可能性のある情報の種類・件数と、停止中の業務システムの範囲・復旧時期はどうなっているか。
- 7月11日の検知と、7月15日の掲載・推定攻撃日との間に生じた約4日の差は何によるものか。
出典
- 1ransomware.live2026-07-15攻撃者主張本文確認済
- 2セキュリティ対策Lab(合同会社ロケットボーイズ)2026-07-17報道本文確認済