T&K TOKAへのランサムウェア攻撃（一部業務停止、情報流出の有無は調査中）
公表日
印刷用インキなどを作るT&K TOKAがランサムウェア会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化（鍵をかけて読めない状態に）し、「元に戻してほしければお金を払え」と要求するマルウェアです。データが使えなくなるため、受注・出荷・診療などの業務そのものが何日も止まることがあります。の被害を受け、一部の業務を止めました。情報が流出したかどうかは調査中です。
何が起きたのか
2026年8月28日、T&K TOKA（埼玉県三芳町）は、一部のシステムが第三者に不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。され、ランサムウェア会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化（鍵をかけて読めない状態に）し、「元に戻してほしければお金を払え」と要求するマルウェアです。データが使えなくなるため、受注・出荷・診療などの業務そのものが何日も止まることがあります。の被害を受けたと公表しました。会社は被害が広がらないよう対策をとってシステムの復旧を進めていますが、一部の業務を止めています。関係するお客さまには個別に連絡しているとしています。いつ攻撃を受けたのかは公表されていません。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
どこから、どのように侵入されたかは、まだ公表されていません。会社は警察などと連携して、原因と影響の範囲を調べています。
いまの状況2026-08-28 時点続報待ち
復旧作業を進めている途中です。止まっている業務の内容、復旧の見通し、情報流出の有無は、まだ発表されていません。同社は2024年に上場をやめており、上場企業に求められる適時開示の対象ではありません。
企業として考えたいこと
ランサムウェア会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化（鍵をかけて読めない状態に）し、「元に戻してほしければお金を払え」と要求するマルウェアです。データが使えなくなるため、受注・出荷・診療などの業務そのものが何日も止まることがあります。で一部の業務を止めたとき、どの取引先に、誰が、どの順番で連絡するかは決まっているでしょうか。
技術的な要約
印刷用インキ・合成樹脂メーカーのT&K TOKA（埼玉県入間郡三芳町）は2026年8月28日、一部システムが第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェアによる被害を確認したと公表した。攻撃確認後に被害拡大防止措置を講じてシステム復旧を進めているが、一部の業務を停止しており、関係する顧客には個別に連絡しているとした。警察等と連携して原因と影響範囲を調査中で、侵入経路・発生日時・停止業務の内容・情報流出の有無はいずれも公表されていない。同社は2024年4月25日に上場廃止（ベインキャピタル系BCJ-74による非公開化）しており、適時開示の対象外である。2026年10月10日時点で続報と攻撃者による犯行声明は確認できなかった。
公開情報が限られている点について
攻撃の分類
- 侵入口
- 不明公式発表は『一部のシステムに対し、第三者による不正アクセスが行われ、ランサムウェアによる被害を確認』とするのみで、侵入経路（VPN等の境界機器、リモートデスクトップ、認証情報の流用、フィッシング等）は記載されていない。報道（セキュリティ対策Lab、ScanNetSecurity）も特定の経路を示す情報はないと整理している。
- 脆弱性
- CVE 非公表不明悪用された脆弱性・製品の有無を含め非公表。2026-10-10時点で報道・研究者による言及も確認できなかった。
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- あり 公式発表で『一部の業務を停止しております』と明記。停止した業務の名称（受注・生産・出荷・会計等）、国内外拠点への影響、復旧見込みは非公表。関係する顧客には個別連絡しているとする。期間：2026-08-28公表時点で停止中。復旧完了の公表は2026-10-10時点で確認できず
- データ
- 調査中上限 —確定 —情報流出の有無・対象データの種類・件数はいずれも非公表（原因と影響範囲を調査中）。個人情報保護委員会への報告状況も公表されていない。
- 波及先
- —
- 関係する顧客に個別連絡（社名・件数・影響内容は非公表）
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- 委託先経由・ソフトウェアサプライチェーン経由であるとの公表はない。印刷インキ等の素材メーカーであり、業務停止が印刷・包装分野の顧客への供給に波及した可能性はあるが、具体的な波及は公表されていない（顧客へは個別連絡）。
時系列
- 2023-08-17ベインキャピタル系のBCJ-74がT&K TOKA株式の公開買付けを公表（同社は賛同）6
- 2024-04-25株式売渡請求により東証プライム上場廃止。以後、適時開示の対象外5
- 2026-08-28公式サイトで『当社システムへの不正アクセスに関するお知らせ』を公表。一部システムへの不正アクセスとランサムウェア被害を確認、被害拡大防止措置と復旧作業中、一部業務を停止、警察等と連携し調査中、関係顧客へ個別連絡（発生・確認日時は記載なし）1
- 2026-08-31セキュリティ対策Labが報道。侵害期間・停止業務・侵入経路・攻撃者・流出有無はいずれも未公表と整理2
- 2026-09-07ScanNetSecurityが報道（9/12更新）。公式発表以上の新事実はなし3
- 2026-10-10本調査時点で公式続報、ランサムウェアリークサイトへの掲載（ransomware.live日本一覧）はいずれも確認できず4
技術解説
公表された事実の範囲 事実
8月28日の公式発表で確認できる事実は、(1)一部システムに第三者の不正アクセスがあり、ランサムウェア被害を確認した、(2)攻撃確認後に被害拡大防止措置を講じ、システム復旧を進めている、(3)一部業務を停止している、(4)警察等と連携して原因と影響範囲を調査中、(5)関係する顧客には個別連絡している、の5点に限られる。発生日・検知日時、停止した業務とシステムの種類、暗号化の範囲、バックアップからの復旧可否、情報流出の有無、身代金要求の有無、侵入経路はいずれも記載がない。問い合わせ窓口は代表電話（平日8:30〜17:30）のみで、専用窓口や続報予定日の告知もない。2026年10月10日時点で続報は確認できず、リークサイト追跡サイトにも掲載は見当たらない。
非上場化と開示量の関係 解釈
T&K TOKAは2024年4月25日に上場廃止しており、東証の適時開示規則に基づく重要事実の開示義務を負わない。上場企業のランサムウェア事案では、業績影響の有無や決算発表延期、特別損失の計上がTDnetで開示され、外部から被害規模を推し量る手がかりになるが、本件ではそうした経路がない。個人情報保護法上も、個人データの漏えい等のおそれがなければ公表義務は生じず、今回の発表は任意の告知に近い。結果として、顧客・取引先は個別連絡と代表電話への問い合わせに依存することになる。PEファンド傘下の非上場製造業は国内に多く、同様の『情報が出てこない事案』は今後も続くと考えられる（解釈）。
素材メーカーの業務停止が持つ波及性（推測） 解釈
印刷用インキは、印刷会社・パッケージ加工会社の生産に直結する素材であり、受注・生産管理・出荷系のシステムが止まれば、顧客側の印刷スケジュールに影響が出うる。公式発表が『関係するお客様には個別にご連絡』としている点は、取引先に具体的な影響が生じていたことを示唆するが、どの業務が止まり、どの程度の期間供給が滞ったかは公表されていない。製造業のランサムウェア事案では、基幹システム（ERP）や生産管理サーバーの暗号化によって、工場設備自体は無事でも受注・出荷が止まる例が多い。本件が同じ型かどうかは不明であり、ここでの整理は業種特性からの推測にとどまる。
対応
- 封じ込め
- 攻撃確認後、被害拡大防止のための措置を講じ、システムの復旧を進めていると公表（措置の具体的内容は非公表）。警察等と連携して原因と影響範囲を調査中。
- 公表の仕方
- 2026-08-28に公式サイトで第1報（日付のみ、時刻・発生日の記載なし）。関係顧客には個別連絡。問い合わせ先は代表電話。2026-10-10時点で続報は確認できず。
- 当局対応
- 警察等と連携（公式発表）
- 個人情報保護委員会への報告有無は非公表
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 侵入経路が公表されず、同業他社が自社の対策に転用できる情報がない | 自社側では侵入経路を問わず効く対策を優先する。VPN/リモートアクセス機器の外部公開面を棚卸しし、全アカウントにMFAを強制、退職者・委託先アカウントを月次で失効確認。RDPはインターネットに公開しない |
| ランサムウェアにより業務停止に至った（停止範囲・期間は非公表） | 基幹システム（受注・生産管理・出荷）のバックアップをドメイン認証から切り離したイミュータブルストレージ（オブジェクトロック、オフライン媒体）に保持し、四半期ごとに『ドメインコントローラ全損』を想定したリストア訓練を行い、RTOを実測する |
| 素材供給の停止は顧客の生産に波及しうる | システム停止時の手作業による受注・出荷手順（紙伝票、スプレッドシート、FAX/電話での受注確認）をBCPに定め、主要顧客の連絡先と在庫・出荷情報をオフラインで保持しておく |
| 公表が最小限で、取引先・顧客が影響を判断しにくい | 公表文テンプレートに『確認日時／停止業務と影響を受ける取引の種類／情報流出の調査状況／次回報告予定日』の欄を設け、未確定事項も『調査中』と明示して記載する運用にする |
自組織などでの確認項目
- あなたの会社が非上場でも、取引先や顧客は何を知りたいか。公表文に『停止している業務』と『次回報告予定日』を書けるか。
- 受注・生産管理・出荷システムが全停止した場合、何日間なら手作業で出荷を続けられるか。その手順書は紙で存在するか。
- サプライヤー（素材・部品メーカー）がランサムウェアで停止したとき、自社はどの時点で、どの経路でそれを知ることができるか。
- ランサムウェア被害を確認した直後に、情報流出の有無が分からない段階で公表するべきか、調査がある程度進むまで待つべきか。
未解明点
- 不正アクセスの発生日・検知日時と、公表（8/28）までの期間
- 侵入経路（VPN機器・リモートアクセス・認証情報流用等）と悪用された脆弱性の有無
- 停止した業務の具体的内容、生産・出荷・海外拠点への影響、復旧完了時期
- 情報流出の有無と、個人データを含む場合の個人情報保護委員会への報告状況
- 攻撃グループ・ランサムウェアの種類、身代金要求とその対応
出典
- 1T&K TOKA2026-08-28公式本文確認済
- 2セキュリティ対策Lab（Rocket Boys）2026-08-31報道本文確認済
- 3ScanNetSecurity2026-09-07報道本文確認済
- 4ransomware.live研究者本文確認済
- 5T&K TOKA2024-04-24公式本文確認済
- 6日本M&Aセンター2023-08-17報道本文確認済