静銀ティーエム証券の顧客口座への不正アクセス・不正取引（フィッシング詐欺等によるものとみられる・件数非公表）
公表日
静銀ティーエム証券が、顧客の口座への不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。と不正取引を確認したと8月28日に発表した。被害の口座数や金額は、参照した情報の範囲では分かっていない。
対象者は？
同社の顧客の口座で不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。・不正取引が確認されたと報じられている。対象になった口座の数や範囲、盗まれた情報の種類はまだ発表されていない。
個別の確認方法はまだ発表されていない。同社トップページの「重要なお知らせ」で最新の案内を確認できる。
いますぐできること
- 同社トップページの「重要なお知らせ」で、フィッシング銀行・通販サイト・宅配業者・公的機関などを装ったメールやSMSを送り、本物そっくりの偽サイトに誘導して、IDやパスワード、カード番号などを入力させる手口です。SMSを使うものは「スミッシング」、電話を使うものは「ビッシング」とも呼ばれます。詐欺による不正取引への注意の案内を確認する。
- 同社や同社の役職員をかたるSNS、SMS、メール等には注意する。
- 同社はLINE等による投資勧誘は行っていないと明記しているので、そうした勧誘には応じない。
何が起きたのか
静銀ティーエム証券は8月28日、顧客の口座への不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。について発表した。報道によれば、証券会社では近年フィッシング銀行・通販サイト・宅配業者・公的機関などを装ったメールやSMSを送り、本物そっくりの偽サイトに誘導して、IDやパスワード、カード番号などを入力させる手口です。SMSを使うものは「スミッシング」、電話を使うものは「ビッシング」とも呼ばれます。詐欺等によるものとみられる不正アクセス・不正取引が起きており、同社の顧客の口座でも不正アクセスと不正取引を確認したという。同社は2025年5月26日から、ワンタイムパスワードを使っていない顧客が普段と異なる環境からログインしたときに、登録メールアドレス宛の認証コードを求める追加認証を始めていた。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
原因の詳しい説明はまだ発表されていない。報道では「フィッシング銀行・通販サイト・宅配業者・公的機関などを装ったメールやSMSを送り、本物そっくりの偽サイトに誘導して、IDやパスワード、カード番号などを入力させる手口です。SMSを使うものは「スミッシング」、電話を使うものは「ビッシング」とも呼ばれます。詐欺等によるものとみられる」とされているが、具体的な手口や侵入の経路は、参照した情報の範囲では示されていない。
いまの状況2026-09-18 時点続報待ち
被害の規模、補償、今後の対策については、まだ発表されていません。同社はトップページで、フィッシング銀行・通販サイト・宅配業者・公的機関などを装ったメールやSMSを送り、本物そっくりの偽サイトに誘導して、IDやパスワード、カード番号などを入力させる手口です。SMSを使うものは「スミッシング」、電話を使うものは「ビッシング」とも呼ばれます。詐欺による不正取引や、同社・役職員をかたるSNS・SMS・メール等への注意を呼びかけている。
企業として考えたいこと
もし自社の顧客のIDとパスワードがフィッシング銀行・通販サイト・宅配業者・公的機関などを装ったメールやSMSを送り、本物そっくりの偽サイトに誘導して、IDやパスワード、カード番号などを入力させる手口です。SMSを使うものは「スミッシング」、電話を使うものは「ビッシング」とも呼ばれます。で知られても、不正なログインや取引を止められる仕組みは今あるだろうか。
技術的な要約
静銀ティーエム証券株式会社は8月28日、同社の顧客の口座への不正アクセスについて発表した。報道によれば、証券会社では近年フィッシング詐欺等によるものとみられる不正アクセス・不正取引が発生しており、同社の顧客の口座でも不正アクセス・不正取引を確認したという。被害口座数や取引金額などの規模は、参照した情報の範囲では明らかになっていない。同社はトップページの「重要なお知らせ」で、フィッシング詐欺による不正取引や、同社・役職員をかたるSNS・SMS・メール等への注意を呼びかけ、LINE等による投資勧誘は行っていないと明記している。なお同社は2025年5月26日から、ワンタイムパスワード未利用の顧客が普段と異なる環境からアクセスした場合にメール認証コードを求める追加認証を導入している。
公開情報が限られている点について
攻撃の分類
- 侵入口
- フィッシング報道・研究者報道によれば「フィッシング詐欺等によるものとみられる不正アクセス・不正取引」。具体的な侵入経路・手口は参照情報に記載がない。
- 脆弱性
- 判明している脆弱性はありません
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- なし
- データ
- 調査中上限 —確定 —顧客口座への不正アクセス・不正取引を確認したとされるが、対象口座数・取引金額・情報種別は参照情報に記載がない。
- 波及先
- —
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- —
時系列
技術解説
発表と報道で確認できる内容 事実
静銀ティーエム証券株式会社は8月28日、同社の顧客の口座への不正アクセスについて発表した。報道（ScanNetSecurity）によれば、証券会社では近年、フィッシング詐欺等によるものとみられる不正アクセス・不正取引が発生しており、同社の顧客の口座でも不正アクセス・不正取引を確認したという。ここで示されているのは「フィッシング詐欺等によるものとみられる」という見立てであり、具体的な侵入経路や手口は、参照した報道の範囲では示されていない。なお、発表の年は報道の日付からの推定であり、同社発表の原文は参照していない。
公式サイトの注意喚起と追加認証の告知 事実
同社はトップページの「重要なお知らせ」で、フィッシング詐欺による不正取引への注意を呼びかけているほか、同社や同社役職員をかたるSNS、SMS、メール等への注意も呼びかけている。また、LINE等による投資勧誘は行っていないと明記している。さらに2025年5月15日付のお知らせで、2025年5月26日から、第三者による不正ログインを抑止するため、ワンタイムパスワード未利用のお客さまが普段と異なる環境（端末・ブラウザなど）からアクセスした場合に、登録メールアドレス宛の認証コードの入力を求める追加認証を導入するとした。従来からワンタイムパスワードを利用しているお客さまは、ログイン方法に変更はない。
読み取れることと、読み取れないこと 解釈
公表情報の範囲では、被害口座数、不正取引の金額、侵入日、検知日は示されていない。そのため、この事案の規模を論じることはできない。一方、2025年の追加認証の告知は第三者による不正ログインの抑止を目的としており、今回の発表より前から不正ログイン対策が進められていたことがうかがえる。ただし、その告知と今回の不正取引との関係は参照情報に書かれておらず、因果を断定することはできない。また、追加認証の対象はワンタイムパスワード未利用の顧客とされているが、今回の対象口座がどちらに該当するのかも不明である。
対応
- 封じ込め
- 同社は2025年5月26日からワンタイムパスワード未利用の顧客に対しメール認証コードによる追加認証を導入。トップページでフィッシング詐欺による不正取引や同社をかたるSNS・SMS・メール等への注意を呼びかけ、LINE等による投資勧誘は行っていないと明記。今回の事案後の個別の遮断措置は参照情報に記載がない。
- 公表の仕方
- 2026年8月28日に発表（同社発表の原文は参照した出典一覧に含まれず、報道を通じて確認）。
- 当局対応
- —
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| フィッシングで得られた認証情報は、正規の利用者のログインと見分けにくい。ID・パスワードだけに頼らない認証が要る。 | オンライントレードのログインでワンタイムパスワードやパスキーなど、フィッシング耐性のある多要素認証を全利用者に必須化し、未設定者には取引機能を制限する。 |
| 普段と異なる環境からのアクセスに追加認証を求める仕組みは有効な一手だが、認証コードの送り先がメールだと、メールも奪われた場合に弱い。 | リスクベース認証の判定要素（端末、IP、地域）を見直し、メール認証コードを高リスク取引の承認に単独で使わない設計にする。送金・出金先変更では別経路の再認証を挟む。 |
| 不正取引は、ログイン後の振る舞いにも兆候が出る。ログインの成否だけでなく、取引内容も監視対象にする。 | ログイン直後の保有銘柄の売却、出金先の新規登録、普段と異なる銘柄・金額の発注を検知ルール化し、閾値超過時は注文を保留して本人確認の連絡を入れる。 |
| 企業をかたる偽の連絡は、公式の注意喚起と、利用者が確認できる経路の周知で被害を減らせる。 | 公式の連絡手段（送信元ドメイン、電話番号、LINE等を使わない旨）を固定して公表し、送信ドメイン認証（SPF/DKIM/DMARC）を enforce して自社ドメインのなりすましメールを拒否させる。 |
| 規模が分からない段階でも、利用者が判断できる情報の出し方が求められる。 | 初報テンプレートに「対象口座数」「対象期間」「補償方針」「問い合わせ窓口」の欄を設け、未確定の項目は「調査中」と明記して、確定時に更新日付きで追記する運用を整える。 |
自組織などでの確認項目
- 自組織の顧客向けログインは、フィッシングで ID・パスワードを知られた場合でも、単独で突破されない設計になっているか。
- 通常と異なる環境からのアクセスや、ログイン直後の高額・高リスクな操作を、どの時点で検知して止められるか。実際に検知ルールを一度試してみるとよい。
- 自組織をかたる偽のメール・SMS・SNSが出回ったとき、顧客に正規の連絡手段を知らせる周知経路と、なりすましメールを拒否する送信ドメイン認証の設定はあるか。
未解明点
- 不正アクセスを受けた口座の数と、不正取引の金額はどれだけか。
- 不正アクセスが始まった時期と、同社が気づいた時期はいつか。
- 被害に遭った口座は、ワンタイムパスワードを利用していたか、2025年5月26日開始の追加認証の対象だったか。
- 被害を受けた顧客への補償方針と、今後の追加対策はどうなっているか。
- 8月28日の発表の原文では、どのような内容が公表されているか。
出典
- 1ScanNetSecurity2026-09-18報道本文確認済
- 2静銀ティーエム証券株式会社公式本文確認済
- 3静銀ティーエム証券株式会社2025-05-15公式本文確認済