FURUNO U.S.A., Inc.のオンプレミス管理サーバへの不正アクセス（影響情報は特定継続中）
公表日
古野電気は2025年10月20日、米国子会社FURUNO U.S.A.の社内設置の管理サーバの一部に不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。を含むインシデントを確認したと発表した。影響を受けた情報はまだ特定中で、件数は発表されていない。
何が起きたのか
2025年10月20日、古野電気は米国子会社FURUNO U.S.A., Inc.（FUSA）でサイバーセキュリティインシデントが起きたと発表した。FUSAの社内に置かれた管理用サーバの一部で、不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。を含む事態が確認された。影響はそのサーバの一部に限って確認されている。日本国内や他の海外関係会社では、この件による業務への影響は確認されていない。なお、2025年6月に起きて9月30日に最終報が出た古野電気のサーバへの不正アクセスとは別の件と説明されている。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
侵入の経路や原因は、まだ発表されていません。
いまの状況2025-10-30 時点続報待ち
古野電気は外部の専門家と協力して、被害の範囲の調査、復旧、影響を受けた情報の確認を進めている。影響を受けた情報の特定は続いており、判明したらあらためて案内するとしている。情報の種類や件数、業務停止の有無はまだ発表されていません。
企業として考えたいこと
自社の海外子会社の管理サーバで異常が見つかったとき、被害の範囲がわからない段階でも、何を・いつ・どこまで知らせるかを決めてあるでしょうか。
技術的な要約
古野電気は2025年10月20日、米国子会社FURUNO U.S.A., Inc.（FUSA）でサイバーセキュリティインシデントが発生したと発表した。FUSAのオンプレミス（社内設置）管理サーバの一部に不正アクセスを含むインシデントを確認したもので、影響は同サーバの一部に限定して確認されている。日本国内および他の海外関係会社では、本件に起因する業務影響は確認されていない。影響を受けた情報の特定は継続中で、判明次第あらためて案内するとしている。外部専門家と連携して範囲調査、復旧措置、影響情報の確認を進めている。本件は2025年6月に発生し9月30日に最終報が公表された古野電気サーバへの不正アクセスとは別のインシデントと説明されている。
公開情報が限られている点について
攻撃の分類
- 侵入口
- 不明FUSAのオンプレミス（社内設置）管理サーバの一部に不正アクセスを含むサイバーセキュリティインシデントを確認、とされるのみで、侵入経路は公表されていない。
- 脆弱性
- CVE 非公表不明悪用された脆弱性や製品名は公表されていない。
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
- —
影響
- 業務停止
- なし 影響は社内設置の管理用オンプレミスサーバの一部に限定して確認されている。日本国内および他の海外関係会社では本件に起因する業務影響は確認されていない。FUSA自体の業務停止の有無は公表されていない。
- データ
- 調査中上限 —確定 —影響を受けた情報の特定は継続中で、判明次第あらためて案内するとしている。なお2025年6月の古野電気サーバ不正アクセス（別件）の件数等は本件とは別であり、ここには含めない。
- 波及先
- —
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- 日本国内および他の海外関係会社では、本件に起因する業務影響は確認されていない。
時系列
- 2025-06-16【別件】古野電気が同社管理サーバで通常と異なる不審な挙動を検知し、調査を開始した（FUSAの件とは無関係と説明されている）。3
- 2025-06-30【別件】古野電気が自社サーバへの不正アクセスを公表した。3
- 2025-09-30【別件】古野電気が自社サーバへの不正アクセスについて最終報を発表した。3
- 2025-10-01【別件】社内調査完了、被害の確定と再発防止策が公表され、報道された。1
- 2025-10-10【別件】ScanNetSecurityが、古野電気が高度な手法を用いたサイバー攻撃を受けたと判断したと報道した。3
- 2025-10-20
- 2025-10-20古野電気の英語版ニュース一覧に「Regarding Cybersecurity Incident at an Overseas Subsidiary」が重要なお知らせとして掲載された。一覧には件名と日付のみで、詳細は記載されていない。5
- 2025-10-20外部専門家と連携し、範囲調査、復旧措置、影響情報の確認を実施中と公表。影響を受けた情報の特定は継続中。2
- 2025-10-21セキュリティ対策Labが、影響はオンプレミスサーバの一部に限定され、国内や他の海外関係会社に業務影響は確認されていないと報じた。2
- 2025-10-30ScanNetSecurityが、本件を最終報公表済みの不正アクセスとは別件として報じた。4
技術解説
FUSAの件で公表されている内容 事実
古野電気は2025年10月20日、米国子会社FURUNO U.S.A., Inc.（FUSA）でサイバーセキュリティインシデントが発生したと発表した。FUSAのオンプレミス（社内設置）管理サーバの一部に不正アクセスを含むインシデントを確認したもので、影響は社内設置の管理用オンプレミスサーバの一部に限定して確認されている。日本国内および他の海外関係会社では、本件に起因する業務影響は確認されていない。影響を受けた情報の特定は継続中で、判明次第あらためて案内するとしている。外部専門家と連携し、範囲調査、復旧措置、影響情報の確認を可能な限り迅速に実施している。
別件（2025年6月の古野電気サーバ不正アクセス）との区別 事実
本件は、2025年6月に発生した古野電気の管理サーバへの不正アクセス、および9月30日公表の最終報とは別のインシデントと明記されている。別件では、同社が6月16日に管理サーバの通常と異なる不審な挙動を検知し、正規の運用とは異なるアクセスの痕跡から不正アクセスと判断した。6月30日に公表し、9月30日に最終報を発表している。最終報の対象者は従業員等8,534名（国内8,336名、海外198名）、舶用機器事業部の取引先・顧客72名、通信の秘密に関する情報20件とされた。これらはFUSAの件の数字ではなく、本件の件数として扱わない。
公表の読み方と情報の限界（解釈） 解釈
公式の個別発表ページは今回の調査では取得できておらず、公式で確認できるのは英語版ニュース一覧の件名と日付のみである。本件の詳細は報道経由の情報に依存している。侵入経路、侵入日、検知日、件数、情報の種類、FUSA自体の業務停止の有無はいずれも公表されていない。現時点で件数や被害の大小を論じることはできない。一方で、別件の最終報から約3週間後に新たな事案を公表し、別件との関係を最初から明示した点は、読み手の混同を避ける配慮と読める。続報で影響情報が特定されるかどうかが、評価の分かれ目になる。
対応
- 封じ込め
- 外部専門家と連携し、インシデントの範囲調査、復旧措置、影響情報の確認を可能な限り迅速に実施している。被害拡大の防止を最優先とし、古野グループ全体での情報セキュリティ強化と再発防止に取り組む方針を示した。
- 公表の仕方
- 2025年10月20日に古野電気が発表。影響を受けた情報の特定は継続中で、判明次第あらためて案内するとしている。2025年6月の別件（9月30日最終報）とは無関係と説明している。
- 当局対応
- —
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 海外子会社のオンプレミス管理サーバも、親会社と同水準の監視対象に含める必要がある。 | 海外拠点を含む全サーバ資産の台帳を作り、EDRとログ収集（SIEM転送）の導入状況を拠点別に点検する。未導入の拠点には優先順位を付けて展開する。 |
| 複数のインシデントが近い時期に起きると、対象範囲や件数の混同が生じやすい。 | インシデントごとにIDを付けて、時系列・対象システム・件数を分けて管理する。公表文でも別件との関係を冒頭で明記するテンプレートを用意する。 |
| 影響情報の特定には時間がかかるため、判明していることと調査中のことを分けて伝える準備が要る。 | 初報の段階で、確認済み・調査中・未確認の3区分で記載するひな形を整備する。続報の予定時期を社内で決めておく。 |
| 一度インシデントを経験した後も、グループ全体で再点検を続けることが重要である。 | 別件の再発防止策をグループ会社全体に展開した結果を拠点別に確認する。管理サーバへの管理者アクセスは多要素認証と接続元制限をかけ、ログの保存期間を統一する。 |
自組織などでの確認項目
- 自組織の海外子会社や拠点にあるオンプレミスの管理サーバは、本社のセキュリティ監視の対象に入っているか。
- 別々のインシデントが同時期に発生した場合、件数や対象範囲を区別して管理・公表する手順が自組織にあるか。
- 影響範囲の特定が終わっていない段階で、自組織は何をどの表現で公表するか。決めた基準は文書になっているか。
未解明点
- FUSAのサーバへの侵入経路、侵入日、検知日はいつ・どのようなものだったのか（公表されていない）。
- 影響を受けた情報の種類と件数はどれだけか（特定は継続中で、まだ発表されていない）。
- FUSA自体の業務への影響の有無と期間はどうだったのか（公表されていない）。
出典
- 1セキュリティ対策Lab（合同会社ロケットボーイズ）2025-10-01報道本文確認済
- 2セキュリティ対策Lab（合同会社ロケットボーイズ）2025-10-21報道本文確認済
- 3ScanNetSecurity2025-10-10報道本文確認済
- 4ScanNetSecurity2025-10-30報道本文確認済
- 5FURUNO ELECTRIC CO.,LTD.公式本文確認済