Integral Security Reportインテグラル セキュリティ レポート
← 一覧に戻る
2025-r19d4a868製造最終確認 2026-10-13 20:04

竹内製作所の米国子会社(TAKEUCHI MFG.(U.S.))へのランサムウェア攻撃(Play が犯行主張、ファイル暗号化)

公表日

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.(株式会社竹内製作所)
続報ありランサムウェア不正アクセス

竹内製作所の米国子会社がランサムウェア会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化(鍵をかけて読めない状態に)し、「元に戻してほしければお金を払え」と要求するマルウェアです。データが使えなくなるため、受注・出荷・診療などの業務そのものが何日も止まることがあります。攻撃を受け、サーバ上の一部ファイルが暗号化された。確認できた個人データへの影響は、マサチューセッツ州の少なくとも1人。

対象者は?

報道によれば、個人データを含むファイルに権限のない者がアクセスした。マサチューセッツ州で影響を受けたと報告されたのは1人。全体の対象者数と、どの情報が流出したかはまだ発表されていない。攻撃者は顧客文書、給与データ、会計・税務記録、身分証明書類、財務情報を盗んだと主張しているが、これは攻撃者の主張。

対象の人には会社から個別の通知が届くと考えられるが、通知方法は確認できていない。心当たりのある人は、会社からの連絡を確認してください。

いますぐできること

  • 同社から通知が届いた場合は、内容をよく読み、案内された手順に従う。
  • 同社を名乗る不審なメールや電話には、すぐに応じず、公式の連絡先で確認する。
  • 身分証明書類や財務情報に心当たりがある場合は、不審な請求や口座の動きがないか確認する。

何が起きたのか

2025年9月17日、竹内製作所の米国子会社 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD. に、外部から不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。がありました。9月20日に、サーバに保管されている一部のファイルが暗号化されるランサムウェア会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化(鍵をかけて読めない状態に)し、「元に戻してほしければお金を払え」と要求するマルウェアです。データが使えなくなるため、受注・出荷・診療などの業務そのものが何日も止まることがあります。被害を確認しました。9月22日には、ランサムウェアグループ Play がインターネット上で攻撃を公表し、データを盗んだと主張しました。10月1日、親会社が発表しました。報道によれば、同社は10月29日に個人データを含むファイルへのアクセスを確認し、11月26日にマサチューセッツ州司法長官事務所へ届け出ました。

なぜ起きたのか・なぜ広がったのか

侵入の経路はまだ発表されていません。影響の広がりについても、全体の対象者数は確認できていません。

いまの状況2025-11-26 時点続報待ち

2025年11月26日時点で、同社は外部の専門家の支援を得て調査を進めたとされています。全体の影響範囲、業務への影響、再発防止策、補償についてはまだ発表されていません。

企業として考えたいこと

自社の海外子会社のサーバに、個人情報や給与データがどれだけ保管されているかを、本社として把握できていますか。

技術的な要約

竹内製作所の米国連結子会社 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.(TUS)が現地時間2025年9月17日頃に外部から不正アクセスを受け、サーバ上の一部ファイルが暗号化されるランサムウェア被害を9月20日に確認した。親会社は10月1日に発表した。ランサムウェアグループ Play は9月22日にダークウェブで顧客文書・給与データ・会計税務記録・身分証明書類・財務情報を窃取したと投稿し、9月26日の公開を予告した。報道によれば同社は10月29日に個人データを含むファイルへのアクセスを確認し、11月26日にマサチューセッツ州司法長官事務所へ届け出た。同州で影響を受けたと報告されたのは1人だが、全体の影響範囲は出典から確認できない。

公開情報が限られている点について
公式の発表文は取得できておらず、出典は報道と研究者ページのみ。侵入経路、被害件数、業務影響の詳細は公開情報がない。
侵入
2025-09-17
被害発生
2025-09-17
検知
2025-09-20
第1報公表
2025-10-01
最新続報
2025-11-26
侵入 → 検知
3日
侵入日から算出
検知 → 公表
11日
データ(上限)
—
確定 1
波及先
—

攻撃の分類

侵入口
不明
出典には「外部から不正アクセスがあり」とのみ記載があり、侵入経路は公表されていない。
脆弱性
判明している脆弱性はありません
攻撃者
Play 被害組織の言及なし
2025-09-22にダークウェブで、機密の顧客文書、給与データ、会計・税務記録、身分証明書類、財務情報を窃取したと投稿し、2025-09-26に公開すると脅した。
ATT&CK

影響

業務停止
なし サーバに保管されている一部のファイルが暗号化された。業務停止の有無・期間は出典に記載がない。
データ
おそれ上限 —確定 1人
従業員情報取引先情報本人確認書類業務データ
マサチューセッツ州で影響を受けたと報告されたのは少なくとも1人。Play は顧客文書、給与データ、会計・税務記録、身分証明書類、財務情報の窃取を主張しているが、全体の件数は不明(Breachsense は Leak Size を Unknown と記載)。データ種別は攻撃者の主張に基づく。1は州への届出で報告された人数であり、全体の確定件数ではない。
波及先
—
金銭影響
—
サプライチェーン
親会社の米国連結子会社が被害を受けたが、第三者への波及は出典に記載がない。

時系列

  1. 2025-09-17
    現地時間で TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.(TUS)に外部から不正アクセスがあった。21
  2. 2025-09-20
    サーバに保管されている一部のファイルが暗号化されるランサムウェア被害の発生を確認した。2
  3. 2025-09-22
    Play がダークウェブで Takeuchi US へのサイバー攻撃を公表し、データ窃取を主張。企業側が連絡しなければ全面公開すると脅した。14
  4. 2025-09-25
    Breachsense が本件の発見日を2025年9月25日と記載し、Play の犯行主張を掲載した。3
  5. 2025-09-26
    Play が窃取データの公開を予告した日。1
  6. 2025-10-01
    株式会社竹内製作所が連結子会社のランサムウェア被害について発表した。2
  7. 2025-10-29
    同社は、権限のない者が個人データを含むファイルにアクセスしたことを発見したとされる。1
  8. 2025-11-26
    マサチューセッツ州司法長官事務所に侵害を届け出た。1

技術解説

公表されている経過と初動 事実

ScanNetSecurity の報道によれば、竹内製作所は2025年10月1日、米国連結子会社 TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.(TUS)に現地時間9月17日、外部から不正アクセスがあったと発表した。サーバに保管されている一部のファイルが暗号化されるランサムウェア被害は9月20日に確認された。Rankiteo の記事によれば、同社は外部のサイバーセキュリティ専門家の支援を得て包括的な調査を開始し、フォレンジック分析と内部レビューを実施した。侵入経路、遮断措置の詳細、業務停止の有無や期間は、確認できた出典に記載がない。

攻撃者の主張と公開予告 事実

DeXpose は、ランサムウェアグループ Play が2025年9月22日に Takeuchi US へのサイバー攻撃を公表したと報じている。Rankiteo の記事によれば、Play は顧客文書、給与データ、会計・税務記録、身分証明書類、財務情報を窃取したと投稿し、9月26日に公開すると脅した。DeXpose によれば、Play は企業の担当者が指定の連絡経路で接触しない限り全面公開すると主張し、交渉を求めている。Breachsense も Play の犯行主張を掲載し、発見日を9月25日と記している。これらは攻撃者側の主張であり、被害組織が認めたかどうかは出典に記載がない。

個人データの確認と州当局への届出 事実

Rankiteo の記事によれば、同社は2025年10月29日、9月17日頃のネットワークセキュリティインシデントで、権限のない者が個人データを含むファイルにアクセスしたことを発見した。同社は11月26日にマサチューセッツ州司法長官事務所へ侵害を届け出た。同記事は、これまでに同州で影響を受けたと報告されたのは1人のみだとしている。一方で、窃取データの性質と攻撃グループの主張から、影響はより広い可能性があるとも述べている。Breachsense は流出規模(Leak Size)を不明と記載している。

影響範囲を読み取る際の注意点 解釈

マサチューセッツ州で報告された1人という数字は、同州への届出に基づく人数である。全体の確定件数ではないと考えるのが妥当で、影響の全体像はまだ読み取れない。データ種別も攻撃者の主張に基づくため、実際に流出した内容とは区別が必要だ。また、Breachsense が示す takeuchi-us.com 関連の認証情報の記載は、同サイトの注記どおり、本件のランサムウェア攻撃と必ずしも結び付かない。侵入経路の推定に使うのは適切でない。公式の発表文が確認できていないため、被害組織自身の説明が出るまでは断定を避けたい。

対応

封じ込め
外部のサイバーセキュリティ専門家の支援を得て包括的な調査を開始し、フォレンジック分析と内部レビューを実施したとされる。遮断措置の詳細は出典に記載がない。
公表の仕方
2025年10月1日に親会社が連結子会社のランサムウェア被害を発表した。2025年11月26日にマサチューセッツ州司法長官事務所へ届け出た。
当局対応
  • マサチューセッツ州司法長官事務所

教訓と対策

教訓具体的な対策
海外子会社も本社と同水準の検知・報告体制に含める必要がある。海外拠点のEDR・ログ(認証、ファイルサーバ、VPN)を本社SIEMへ集約し、重大アラートは現地時間に関わらず24時間で一次対応できる連絡経路を定める。
暗号化の確認から個人データ流出の判明まで約1か月以上かかっており、早い段階で窃取の有無を調べる手順が要る。インシデント初動の手順書に、ファイルサーバとプロキシ・FWの外向き通信ログ(大容量アップロード、未知の転送先)の保全と調査を必須項目として入れる。
二重恐喝型では暗号化と窃取が別々に進むため、復旧だけで終わらせない。ファイルサーバ上の個人情報・給与・身分証明書類などの機微データを棚卸しして保管場所を限定し、不要データは削除する。保存データは暗号化し、アクセス権を最小化する。
攻撃者の主張と確認済み事実を分けて管理しないと、公表時に混乱する。主張・報道・社内確認を区別する事実台帳を作り、対外発表の文面では確定情報と調査中の情報を別項目で記載するテンプレートを用意する。
各国・各州の届出義務は期限や要件が異なり、日本の親会社だけでは把握しづらい。子会社所在地ごとの届出要件(当局、期限、対象者)を一覧化し、法務・現地担当・IR間で通知の担当者と判断基準を決めておく。

自組織などでの確認項目

  1. 自社の海外子会社や拠点のサーバ(ファイルサーバ等)は、本社と同じ監視基盤でログを見られているか。
  2. ファイルサーバに、給与データ・身分証明書類・取引先文書などの機微なデータがどこに、どれだけ保管されているかを説明できるか。
  3. 暗号化被害が見つかったとき、データが外部へ持ち出されたかを何日で判断できるか。そのために必要な外向き通信ログは何日分残っているか。

未解明点

  • 侵入経路(初期侵入の手口)と、攻撃者が滞在した期間は公表されていない。
  • 影響を受けた個人の全体数と、実際に流出したデータの種類は公表されていない(確認できたのはマサチューセッツ州の1人のみ)。
  • 業務停止の有無・期間、復旧状況、金銭的な影響は確認できる出典に記載がない。
  • Play が主張したデータが実際に公開されたか、また被害組織が犯行主張を認めたかは確認できていない。
  • 竹内製作所による公式の発表文は今回取得できておらず、報道を通じた内容のため、詳細は公式発表で確認する必要がある。

出典

  1. 1
    Rankiteo Blog2025-09-17報道本文確認済
  2. 2
  3. 3
    Breachsense2025-09-25研究者本文確認済
  4. 4
    DeXpose2025-09-23研究者本文確認済