神奈川県 土砂災害防止法基礎調査の委託事業者による郵便物の誤送付（1名分の氏名・住所が漏えい）
公表日
神奈川県の委託を受けた事業者が、土砂災害防止法の基礎調査のお知らせを誤って1つの封筒に2人分入れて郵送し、土地所有者1名分の氏名と住所が別の土地所有者に伝わりました。
対象者は？
お知らせが誤って同封された、土地所有者1名分の氏名と住所です。公表されている漏えい対象は1人で、氏名と住所以外の情報が含まれていたとは公表されていません。
県は、双方の土地所有者に謝罪し、誤って送付した印刷物を回収するとしています。一般の方が自分も対象かどうかを確認する方法は、まだ発表されていません。詳しくは県の発表をご覧ください。
何が起きたのか
2025年9月29日、県から土砂災害防止法の基礎調査の仕事を受けた事業者が、土地所有者あてのお知らせ（氏名と住所が書かれたもの）を、誤って1つの封筒に2人分入れて郵送しました。翌9月30日の17時ごろ、受け取った土地所有者から「他の人宛のお知らせが入っている」と事業者に連絡があり、間違いが分かりました。漏れた情報は、土地所有者1名分の氏名と住所です。県は10月2日に、この件を発表しました。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
県は原因を、宛名と住所が書かれた印刷物を誤って2人分封筒に入れ、確認が不十分なまま発送したためと説明しています。これ以上の詳しい経緯や作業の手順は、まだ発表されていません。
いまの状況2025-10-02 時点続報待ち
県は、双方の土地所有者への謝罪と、誤って送付した印刷物の回収を行うとしています。再発防止のため、この事業者と、同じ種類の仕事を受けている事業者7社を横須賀土木事務所に集めます。個人情報の取り扱いについて注意を呼びかけ、実際に起きた事案や各社の作業手順を共有して確認するとしています。回収が終わったかどうかや、再発防止策の結果は、まだ発表されていません。
企業として考えたいこと
あなたの会社が個人情報の入った書類を郵送するとき、宛名と中身が合っているかを、作業した人とは別の人や機械が確認する仕組みはありますか。委託先の作業でも同じ確認が行われているか、把握していますか。
技術的な要約
県の委託業務（土砂災害防止法の基礎調査）を受注した事業者が、2025年9月29日に土地所有者あての印刷物を誤って1つの封筒に2人分同封して郵送した。9月30日17時頃、郵送先の土地所有者から事業者へ問い合わせがあり誤送付が判明した。漏えいしたのは土地所有者1名分の氏名と住所である。原因は、確認が不十分なまま発送したことと公表されている。県は双方の土地所有者への謝罪と印刷物の回収を行い、同種業務の受託事業者7社を招集して再発防止を図るとしている。
公開情報が限られている点について
攻撃の分類
- 侵入口
- 不明公表で確認外部からの侵入ではなく、委託事業者の発送作業における誤封入。公式表現は「宛名」と「住所」の入った印刷物を、誤って2人分封筒に入れ、確認が不十分なまま発送したため。
- 脆弱性
- 判明している脆弱性はありません
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
- —
影響
- 業務停止
- なし
- データ
- 確定上限 1確定 1人氏名住所土地所有者1名分の氏名と住所が、他の土地所有者に送付された。
- 波及先
- 7 社
- 同種の業務を受託している事業者7社（再発防止のための招集対象。漏えいの波及ではない）
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- 県の委託業務を受注した事業者による誤送付。委託先の作業での事案だが、他事業者への被害の波及は公表されていない。
時系列
技術解説
事案の経過と漏えいした情報 事実
2025年9月29日（月曜日）、土砂災害防止法の基礎調査業務を受注した事業者が、土地所有者あてに氏名と住所が記載された印刷物（土砂災害防止法の基礎調査に係るお知らせ）を、誤って1つの封筒に2人分同封して郵送した。9月30日（火曜日）17時頃、郵送先の土地所有者から他人宛の印刷物が入っていると事業者へ問い合わせがあり、誤送付が判明した。漏えいした個人情報は土地所有者1名分の氏名と住所である。神奈川県は2025年10月2日に、県の委託業務を受注した事業者が郵便物を誤送付し、個人情報の漏えいが発生したと公表した。公表されている漏えい対象は1名分で、氏名と住所以外の情報の漏えいは公表されていない。
公表された原因と県の対応 事実
原因について県は、宛名と住所の入った印刷物を誤って2人分封筒に入れ、確認が不十分なまま発送したためとしている。対応として、双方の土地所有者に対する謝罪と、誤って送付した印刷物の回収を行うとしている。再発防止策としては、当該事業者のほか、同種の業務を受託している事業者7社を横須賀土木事務所に招集する。招集では、個人情報の取り扱いについて注意喚起するとともに、実際に発生した漏えい事案や各事業者の作業手順を共有・検証するとしている。公表の時点で、再発防止策の実施時期や結果、印刷物の回収が完了したかどうかは示されていない。
事案の構造（解釈） 解釈
この事案は、外部からの攻撃ではなく、発送作業のうち「封入」の工程で起きた人為的な取り違えと読める。公式の説明にある「確認が不十分なまま発送した」という表現からは、封入後の突き合わせや二重確認が、工程として十分に機能していなかった可能性がある。ただし、実際の手順や確認方法は公表されておらず、この点は推測にとどまる。また、誤りに気づいたのは発送元ではなく受け取った土地所有者の問い合わせだった。発送側の検知の仕組みと、受取側からの連絡窓口のどちらが有効だったかを考える材料になる。影響は1名分の氏名と住所に限られており、機微性の高い情報は含まれていない。
公表内容と委託管理の観点（解釈） 解釈
県の公表は、発生日、発覚の時刻、漏えい対象の人数と項目、原因、対応をそろえており、誤送付事案の第1報として基本的な事項を含んでいると評価できる。同種業務の受託7社を集めて作業手順を検証するという対応は、一事業者の事案を委託先全体の課題として扱おうとするものと読める。一方で、公表されていない点も残る。他の送付先に同様の誤封入がなかったかの全件確認の有無や、個人情報保護委員会への報告の有無などである。これらは公表の有無と実施の有無が別の問題であり、公表されていないことをもって未実施と断定はできない。
対応
- 封じ込め
- 双方の土地所有者に対する謝罪と、誤って送付した印刷物の回収を行う。
- 公表の仕方
- 2025年10月2日に神奈川県が報道発表資料として公表した。
- 当局対応
- —
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 封入作業は人の注意力だけに頼ると、取り違えが起きうる。 | 宛名と同封物に同一の照合キー（バーコードやQRコード）を印字し、封入後にスキャナで突き合わせて、不一致の封筒を自動で排出する。封入機の導入が難しい場合も、封入前後の読み取りによる全数照合を手順に組み込む。 |
| 確認が不十分なまま発送できる工程だと、誤りがそのまま外に出る。 | 発送の承認を、作業者とは別の担当者による照合結果の記録に紐づける。チェックリストの完了をシステム上の発送条件にし、未完了のロットは出荷できないようにする。 |
| 委託先の作業手順は、発注者から見えにくい。 | 契約や仕様書に、個人情報を含む郵送物の確認手順（照合方法、二重確認の記録、抜き取り検査）を明記し、定期的に手順書と記録の提出を求める。委託先の作業を年次で点検する。 |
| 誤送付の発覚が、受け取った人からの連絡に依存している。 | 送付物に問い合わせ窓口を明記し、受付から事業者・発注者への連絡経路を整備する。連絡を受けたら同一ロットの全送付先を確認する手順（対象抽出、回収、通知）を、事前にランブックとして用意する。 |
| 同種の業務を受託する事業者に共通の課題が潜んでいる可能性がある。 | 事案発生時に、同種業務の受託者へ事例と手順を共有し、各社の作業手順を同じ観点（封入、照合、承認）で点検する。点検結果を一覧化して、発注者が差分を把握できるようにする。 |
自組織などでの確認項目
- 自組織が郵送する個人情報入りの書類について、宛名と同封物を照合する工程はありますか。作業者とは別の人、または機械による確認が入っていますか。
- 委託先が行う発送作業の手順（封入、照合、承認、記録）を、自組織は把握していますか。手順書や確認記録を、直近1年以内に確認したことはありますか。
- 誤送付が発覚したとき、同じ発送ロットの全送付先を洗い出し、回収と通知を行う手順は決まっていますか。受け取った人が連絡できる窓口は、送付物に記載されていますか。
未解明点
- 同じ発送ロットのほかの送付先に、同様の誤封入がなかったかを全件確認したかどうかは、公表されていない。
- 事業者が実際に行っていた封入・確認の手順と、どの工程で確認が不足したのかは、公表されていない。
- 誤って送付した印刷物の回収が完了したかどうかと、再発防止策の実施結果は、公表されていない。
- 個人情報保護委員会など当局への報告の有無は、公表されていない。
出典
- 1神奈川県2025-10-02公式本文確認済