国土交通省近畿地方整備局のネットワークへの不正アクセス（内閣府沖縄総合事務局職員の個人情報が漏えいした可能性）
公表日
国土交通省近畿地方整備局のネットワークに不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。があり、つながっていた内閣府沖縄総合事務局の職員の個人情報が外部に漏れた可能性があると発表されました。件数はまだ発表されていません。
対象者は？
内閣府沖縄総合事務局の職員の個人情報が、外部に漏れた可能性があるとされています。人数や、どの情報が含まれるかはまだ発表されていません。漏えいが確定したとは報じられていません。
個別の連絡方法や確認窓口は、まだ発表されていません。該当しうる職員の方は、所属先からの案内をご確認ください。
何が起きたのか
2025年9月16日、国土交通省の近畿地方整備局が、自分たちのネットワークに不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。があったと発表しました。このネットワークとつながっている内閣府沖縄総合事務局で、職員の個人情報が外部に漏れた可能性が分かったと報じられています。入り込まれた時期や方法は、まだ発表されていません。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
原因や、影響が接続先に及んだ理由は、まだ発表されていません。
いまの状況2025-09-30 時点続報待ち
2025年9月30日時点で、続報はまだ発表されていません。流出が確定したかどうか、件数、対策も分かっていません。
企業として考えたいこと
自社のネットワークとつながっている他社や拠点で個人情報が置かれている場所を、すぐに答えられますか。
技術的な要約
国土交通省近畿地方整備局は2025年9月16日、同局のネットワークへの不正アクセスにより個人情報が漏えいした可能性があると発表した。近畿地方整備局のネットワークに不正アクセスがあり、そのネットワークに接続されている内閣府沖縄総合事務局で、職員の個人情報が外部に漏えいした可能性が判明したという内容である。侵入経路、侵入日、対象件数は、渡された情報の範囲では確認できない。個人情報の流出は「可能性」の段階で、流出が確定したとは記載されていない。現在の状況は、渡された情報からは続報を確認できていない。
公開情報が限られている点について
攻撃の分類
- 侵入口
- 不明報道は「近畿地方整備局のネットワークに不正アクセスがあり」と述べるにとどまる。侵入経路は渡された情報に記載がない。
- 脆弱性
- CVE 非公表不明この事案での脆弱性の有無・製品名は、渡された情報に記載がない。
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- なし 業務停止についての記載は、渡された情報にない。
- データ
- おそれ上限 —確定 —従業員情報内閣府沖縄総合事務局の職員の個人情報が外部に漏えいした可能性。件数と詳細な項目は渡された情報にない。
- 波及先
- 1 機関
- 内閣府沖縄総合事務局（近畿地方整備局のネットワークに接続）
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- 近畿地方整備局のネットワークへの不正アクセスにより、ネットワークが繋がっている内閣府沖縄総合事務局の職員の個人情報が漏えいした可能性があるとされた。
時系列
- 2025-09-16近畿地方整備局が、同局のネットワークへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。1
- 2025-09-30ScanNetSecurityが、ネットワークが繋がる内閣府沖縄総合事務局の職員の個人情報が漏えいした可能性があると報じた。1
- 2026-01内閣府沖縄総合事務局が利用するソリトンシステムズ提供の「FileZen」専用サーバに、脆弱性をついた不正アクセスがあったと報じられた（別件の可能性があり、上記事案との関係は渡された情報から不明）。2
- 2026-02-17ScanNetSecurityが「FileZen に OSコマンドインジェクションの脆弱性、悪用した攻撃を確認済み」を掲載した。これは上記FileZen関連記事として挙げられたもの。2
- 2026-04-28内閣府沖縄総合事務局が、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した（FileZen専用サーバ保存の個人情報。2025年の近畿地方整備局事案との関係は渡された情報から不明）。2
- 2026-05-01ScanNetSecurityが、FileZen専用サーバへの不正アクセスと内閣府沖縄総合事務局保有の個人情報漏えいの可能性を報じた。2
技術解説
発表された内容 事実
近畿地方整備局は2025年9月16日、同局のネットワークへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。ScanNetSecurityの報道によれば、これは近畿地方整備局のネットワークに不正アクセスがあり、ネットワークが繋がっている内閣府沖縄総合事務局で、職員の個人情報が外部に漏えいした可能性が判明したというものである。報じられているのは「可能性」の段階であり、流出が確定したとは記載されていない。件数、情報の項目、侵入経路、侵入日、検知日は、今回扱える情報の範囲では確認できない。
名称が重なる別の公表（関係は未確認） 事実
同じ機関名に関する別の公表が二つある。一つは2026年4月28日に内閣府沖縄総合事務局が発表した件で、1月に同局が利用するソリトンシステムズ提供の「FileZen」専用サーバに脆弱性をついた不正アクセスがあり、保存されていた個人情報が漏えいした可能性が判明したというもの。もう一つは2019年に、近畿地方整備局の電気通信施設保守業務の受注者であるケーネスで、標的型攻撃メールを開いたことにより不正アクセスと情報流出の疑いが判明した件で、近畿地方整備局の資料6件が含まれ、個人情報等の重要な内容は含まれていないと確認された。これらと2025年の事案との関係は、渡された情報では示されていない。
ネットワーク接続を介した波及という見方 解釈
報道の表現からは、侵害されたのは近畿地方整備局のネットワークで、個人情報漏えいの可能性が出たのは接続先の内閣府沖縄総合事務局である、という構図が読み取れる。ネットワークを共有する機関どうしでは、一方への侵入が他方の情報に及び得ることを示す例と考えられる。ただしこれは報道の短い記述からの解釈である。どの機器や経路を通ったのか、沖縄総合事務局側のどのシステムの情報なのかは分からない。また、2026年と2019年の公表を本件の原因や続報と見なす根拠は現時点でなく、結びつけて語ることは避けるべきである。
対応
- 封じ込め
- —
- 公表の仕方
- 近畿地方整備局が2025年9月16日に、ネットワークへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性を発表した。
- 当局対応
- —
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 接続先の機関・拠点のネットワークも、侵害時の影響範囲に含まれる。 | 機関間・拠点間の接続について、通信許可の一覧（送信元・宛先・ポート）を台帳化し、不要な経路を削除する。業務上必要な経路もセグメント間のファイアウォールで最小限の許可に絞る。 |
| 個人情報の保管場所が、侵害された側と別の組織にあると把握しづらい。 | 個人情報を扱うシステムと、そこへ到達できる接続元ネットワークの一覧を作成し、年1回以上見直す。接続元側の侵害を想定した影響評価を手順に入れる。 |
| 初期の発表では「可能性」の段階で、件数や項目が未確定のことが多い。 | 通信ログ・認証ログ・ファイル持出しログを一定期間保存し、流出有無を判定できるようにしておく。保存期間と取得対象を事前に決め、インシデント時の調査手順書に記載する。 |
| 名称や時期が近い別事案を混同すると、原因と対策を誤る。 | インシデント管理票に事案IDを付け、侵入経路・日時・対象システムを事案ごとに記録する。関連性の判断は証跡に基づき、確認前は「関係未確認」と明記する。 |
| 公開情報が少ない間は、続報を継続して確認する運用が必要になる。 | 自組織に関係するネットワークの事案について、公式発表と報道を定期的に確認する担当を置く。続報があった場合に影響範囲を再評価する手順を決めておく。 |
自組織などでの確認項目
- 自組織のネットワークに接続している他機関・拠点・委託先はどこか。その接続の通信許可は最新の台帳と一致しているか。
- 自組織の個人情報を保管しているシステムのうち、他組織が管理するネットワークから到達できるものはどれか。
- ネットワーク侵害が疑われたとき、どの情報が外部へ出た可能性があるかを、手元のログで何日分さかのぼって確認できるか。
未解明点
- 不正アクセスの侵入経路と侵入日、検知日はいつ、どのようなものだったのか。
- 漏えいの可能性がある職員の人数と、含まれる個人情報の項目は何か。
- 漏えいは確認されたのか、それとも可能性にとどまったままか。
- 近畿地方整備局の公式発表の内容と、封じ込め・再発防止策はどのようなものか。
- 2026年に公表された内閣府沖縄総合事務局のFileZen関連の件は、本件と関係があるのか。
出典
- 1ScanNetSecurity2025-09-30報道本文確認済
- 2ScanNetSecurity2026-05-01報道本文確認済
- 3国土交通省 大臣官房技術調査課・近畿地方整備局2019-08-20公式本文確認済
- 4国土交通省 大臣官房技術調査課（四国地方整備局同時発表）2019-09-27公式本文確認済
- 5国土交通省2019-08-20公式本文確認済
- 6国土交通省2019-09-27公式本文確認済