EXIDEA従業員のChatworkアカウントへの不正アクセス（外部関係先アカウントの不正利用を起点としたフィッシング）
公表日
株式会社EXIDEAは2026年4月3日、従業員が使うChatworkのアカウントに第三者が不正にアクセスしたと発表しました。影響の範囲や情報が漏れたかどうか、その件数は、まだ発表されていません。
何が起きたのか
2026年4月3日、EXIDEAは、従業員が使っていたビジネスチャットツール「Chatwork」のアカウントに、第三者から不正なアクセスがあったと発表しました。会社は、事案がわかってすぐに、そのアカウントの保護、パスワードなどの認証情報の変更、追加の安全対策を行ったとしています。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
会社の説明では、原因は、外部の関係先のアカウントが不正に使われたことをきっかけにした、手の込んだフィッシング銀行・通販サイト・宅配業者・公的機関などを装ったメールやSMSを送り、本物そっくりの偽サイトに誘導して、IDやパスワード、カード番号などを入力させる手口です。SMSを使うものは「スミッシング」、電話を使うものは「ビッシング」とも呼ばれます。です。自社のシステムが直接やぶられたというより、関係先になりすました攻撃で、従業員のアカウントが不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。を受けたとされています。広がり方や、他にも影響があったかどうかは、まだ発表されていません。
いまの状況2026-04-20 時点続報待ち
会社は、影響の範囲と関係各所への確認を続けており、新しく知らせるべきことがわかれば、すぐに知らせる方針です。情報が漏れたかどうか、その件数、補償や再発防止策の詳細は、まだ発表されていません。
企業として考えたいこと
取引先のアカウントが乗っ取られて、その相手から偽の依頼が自社の従業員に届いたとき、気づいて止めて、周りに知らせる流れは、自社にありますか。
技術的な要約
メディア・広告代理店業の株式会社EXIDEAは2026年4月3日、同社従業員が利用していたビジネスチャットツールChatworkのアカウントに第三者による不正アクセスが発生したと公表した。会社の発表によれば、自社システムが直接侵害されたというより、外部関係先のアカウント不正利用を起点としたなりすまし型の攻撃（巧妙なフィッシング）により従業員のアカウントが不正アクセスを受けたものである。事案判明後、当該アカウントの保護、認証情報の変更、追加的なセキュリティ対策を直ちに実施したとしている。影響範囲や漏えいの有無、件数は、提供された情報では示されておらず、同社は影響範囲と関係各所への確認を継続中で、新たな事実が判明すれば速やかに知らせる方針である。
公開情報が限られている点について
攻撃の分類
- 侵入口
- フィッシング公表で確認会社側は原因を「外部関係先のアカウントが不正利用されたことを起点とする巧妙なフィッシング」と明記している。自社システムが直接侵害されたというより、外部関係先のアカウント不正利用を起点にしたなりすまし型の攻撃により、従業員のChatworkアカウントが不正アクセスを受けたとされる。
- 脆弱性
- 判明している脆弱性はありません
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- なし
- データ
- 調査中上限 —確定 —提供された情報に漏えいの有無・件数・内容の記載はない。会社は影響範囲を確認中としている。
- 波及先
- —
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- 起点は外部関係先のアカウント不正利用とされるが、委託先経由の侵害などの詳細は公表されていない。
時系列
技術解説
公表された事実の整理 事実
EXIDEAは2026年4月3日、従業員が利用していたビジネスチャットツールChatworkのアカウントに第三者による不正アクセスが発生したと公表した。報道によると、会社は原因を外部関係先のアカウントが不正利用されたことを起点とする巧妙なフィッシングと明記している。また、自社のシステムが直接侵害されたというより、外部関係先のアカウント不正利用を起点にしたなりすまし型の攻撃により、従業員のChatworkアカウントが不正アクセスを受けたものだと説明している。事案判明後は、直ちに当該アカウントの保護、認証情報の変更、追加的なセキュリティ対策の実施を行ったとしている。
現時点で示されていない点と今後の方針 事実
EXIDEAは現在も影響範囲の確認と関係各所への確認を進めており、必要な対応を継続している段階で、新たに公表すべき事実が判明した場合には速やかに知らせる方針を示している。今回参照できた報道2件の範囲では、漏えいの有無や件数、侵入日、検知日、攻撃者に関する記載は確認できない。そのため、被害の規模は現時点で数字として示すことができない。件数の上限も確定値も公表されておらず、規模を推し量る材料は限られている。なお、会社が公表した原文そのものは、今回の入力には含まれていない。
同時期に報じられた法人チャット関連の事例 事実
報道は、2025年11月以降、法人のビジネスチャットを乗っ取るサイバー攻撃が多発しており、不正送金の被害も発生していると伝えている。例として、ZUUでは2026年3月19日、ビジネスチャット上で役職員を装った第三者が不正な送金指示を出し、同日に外部口座への送金が実行された(記事は9600万円が流出と紹介)。株式会社ワサビは2026年3月30日、カスタマーサポート窓口で利用していたChatwork上で、管理スタッフのアカウントが不正アクセスを受けたと公表した。これらは報道が並べて紹介した事例であり、EXIDEAの件と同一の攻撃者や手口によるものかは示されていない。
攻撃の構造についての考察 解釈
公表された説明からは、自社システムの脆弱性を突く攻撃というより、取引先など外部関係先のアカウントを足がかりに、信頼された相手になりすまして従業員の認証情報を狙う構図だったと読める。これは筆者の解釈である。チャットは日常的に社外とやり取りするため、外部関係先からの連絡は疑われにくい。自社の対策だけでは防ぎきれない入口であり、個々の従業員の注意だけに頼らない仕組みが要る。ただし、実際にどのような経路で認証情報が窃取されたか、多要素認証の有無などは公表されておらず、この考察は限られた情報に基づく推測にとどまる。
対応
- 封じ込め
- 事案判明後に直ちに当該アカウントの保護、認証情報の変更、追加的なセキュリティ対策の実施を行ったとしている。
- 公表の仕方
- 2026年4月3日に不正アクセスの発生と原因（外部関係先アカウントの不正利用を起点とするフィッシング）を公表。影響範囲を確認中で、新たに公表すべき事実が判明した場合は速やかに知らせる方針。
- 当局対応
- —
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 取引先など外部関係先のアカウントが乗っ取られると、そこからのなりすましで自社の従業員も狙われうる。 | 主要な取引先と、アカウント侵害が疑われたときの連絡窓口と手順を事前に決める。チャット上の依頼は別経路(電話など)で確認するルールを、送金や認証情報に関わる依頼から適用する。 |
| ビジネスチャットのアカウントも、メールと同等に認証情報の窃取を狙われる対象として扱う。 | Chatworkなどの全利用者に多要素認証を必須にし、設定状況を管理者画面で定期的に棚卸しする。利用していないアカウントは停止する。 |
| フィッシングは従業員の注意だけでは防ぎきれない。 | フィッシング耐性のある認証方式(FIDO2/パスキーなど)の導入を検討する。あわせて、不審なログインや新しい端末からのアクセスの通知を有効にする。 |
| アカウント不正利用の影響範囲を素早く確認するには、事前にログを確保しておく必要がある。 | チャットの管理者向けログ(ログイン履歴、メッセージ送信、ファイル共有など)の保存期間を確認し、必要に応じて長くする。インシデント時にログを取得する担当と手順を決めておく。 |
| 初動の保護と、影響範囲の確認・公表は並行して進める必要がある。 | 当該アカウントの保護と認証情報の変更を即時に実行できる手順書を用意する。続報の公表基準と担当者も、あらかじめ決める。 |
自組織などでの確認項目
- 自組織のビジネスチャットで、全利用者に多要素認証が有効になっていますか。例外のアカウントはありますか。
- 取引先や外部関係先のアカウントが乗っ取られたと連絡を受けたとき、誰が何を確認し、誰に知らせるかが決まっていますか。
- チャットで送金や認証情報に関わる依頼が届いたとき、別の手段で本人確認する決まりがありますか。実際に運用されていますか。
- チャットサービスのログイン履歴や操作ログを、いつまで遡って確認できますか。不正利用の疑いがあるとき、誰が取得できますか。
未解明点
- 不正アクセスを受けたアカウントで、どの情報(メッセージ、ファイル、連絡先など)が閲覧・取得されたか。漏えいの有無と件数は公表されていない。
- 不正アクセスがいつ始まり、いつ検知されたか。侵入日と検知日は示されていない。
- 外部関係先のアカウントがどの組織のもので、どのように不正利用されたか。また、他の取引先や顧客への影響があったか。
出典
- 1セキュリティ対策Lab（合同会社ロケットボーイズ）2026-04-08報道本文確認済
- 2ScanNetSecurity2026-04-20報道本文確認済