システムソフト子会社マムクリエイトへのランサムウェア攻撃（社内サーバーの一部が暗号化、情報流出は未確認）
公表日
システムソフトの子会社マムクリエイトで、社内サーバーの一部がランサムウェア会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化（鍵をかけて読めない状態に）し、「元に戻してほしければお金を払え」と要求するマルウェアです。データが使えなくなるため、受注・出荷・診療などの業務そのものが何日も止まることがあります。で暗号化される被害が2026年4月7日に見つかりました。顧客向けサービスは通常どおり使え、情報流出は現時点で確認されていません。
何が起きたのか
2026年4月7日、マムクリエイトの社内サーバーの一部が、ランサムウェア会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化（鍵をかけて読めない状態に）し、「元に戻してほしければお金を払え」と要求するマルウェアです。データが使えなくなるため、受注・出荷・診療などの業務そのものが何日も止まることがあります。というデータを使えなくするウイルスで暗号化されていることが分かりました。会社はすぐに外部の専門家と調査を始め、警察にも通報しました。被害への対応と二次被害を防ぐため、一部の社内システムをサーバーから切り離しています。親会社のシステムソフトが4月8日に公表しました。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
侵入経路や原因は、まだ発表されていません。会社は外部の専門家と原因を調べているとしています。
いまの状況2026-04-08 時点続報待ち
2026年4月8日時点では、情報流出の事実や個人情報を含むデータの流出は確認されていないとしています。顧客向けサービス、ホームページ、メールシステムは通常どおり使えます。グループの業績への影響はないと見込んでいます。調査や復旧の進み具合、原因については、まだ発表されていません。続報が必要な場合は、マムクリエイトのホームページ等で知らせるとしています。
企業として考えたいこと
あなたの会社で社内サーバーが暗号化された場合、顧客向けサービスを止めずに続けられるでしょうか。また、被害を確認した当日に、誰が何を判断して連絡するか決まっているでしょうか。
技術的な要約
株式会社システムソフトは2026年4月8日、子会社の株式会社マムクリエイトでランサムウェア被害が発生したと公表した。発覚は2026年4月7日で、社内サーバーの一部がランサムウェアにより暗号化されていることを確認した。確認後ただちに外部専門家の協力のもと調査を開始し、警察へ通報し、被害対応と二次被害防止のため一部の社内システムをサーバーから切り離した。現時点では情報流出の事実や個人情報を含むデータ流出は確認されていないとしている。被害対象は社内システムで、顧客向け提供サービス、ホームページ、メールシステムは通常どおり利用できるとし、グループ業績への影響はないと見込んでいる。
公開情報が限られている点について
攻撃の分類
- 侵入口
- 不明不明。公表では原因特定を外部専門家を交えて進めているとされ、侵入経路は示されていない。
- 脆弱性
- 判明している脆弱性はありません
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- なし 被害対象は社内システムで、顧客向け提供サービス、ホームページ、メールシステムは通常どおり利用できるとしている。一部の社内システムはサーバーから切り離された。
- データ
- 調査中上限 —確定 —現時点では情報流出の事実は確認できておらず、個人情報を含むデータ流出も確認されていない。流出の有無は調査中。
- 波及先
- —
- 金銭影響
- グループの業績への影響はないものと見込んでいる。重大な影響があると判断した場合は速やかに公表するとしている。
- サプライチェーン
- —
時系列
技術解説
公表された被害の範囲 事実
システムソフトは2026年4月8日、子会社の株式会社マムクリエイトでランサムウェア被害が発生したと公表した。発覚は2026年4月7日(火)で、マムクリエイトの社内サーバーの一部がランサムウェアにより暗号化されていることを確認したとしている。被害対象は社内システムであり、マムクリエイトのお客様向け提供サービス、ホームページ、メールシステムは通常どおり利用できると説明している。一部の社内システムはサーバーから切り離されている。侵入経路や攻撃者に関する情報は、今回確認できた公表内容には示されていない。
公表された初動対応と今後の方針 事実
会社側は、被害の確認後ただちに外部専門家の協力のもとで調査を開始し、警察への通報を実施したと説明している。外部専門家を交えて、原因特定、被害情報の確認、情報流出の有無の調査、システム復旧対応を進めている。被害対応と二次被害防止のため、一部の社内システムをサーバーから切り離した。今後は外部専門家及び警察と連携して調査の継続、システムの保護と復旧に取り組む。今後の経過について報告が必要な場合は、マムクリエイトのホームページ等で知らせるとしている。個人情報保護委員会へは必要に応じて報告する方針で、報告済みかどうかは示されていない。
データ流出と業績への影響に関する公表 事実
現時点では情報流出の事実は確認できておらず、個人情報を含むデータ流出も現段階では確認できていないとしている。流出の有無は、外部専門家を交えた調査項目に含まれている。当社グループの業績への影響はないものと見込んでいるが、今後業績に重大な影響があると判断した場合には速やかに公表するとしている。流出した可能性のある件数、対象となるデータの種類、暗号化されたサーバーの台数や用途は、今回確認できた公表内容には示されていない。
第1報の読み方（解釈） 解釈
第1報は、発覚の翌日に公表されている。公表時点では調査が始まったばかりとみられ、侵入経路や流出の有無といった核心部分は未確定のまま示されている。「流出は確認できていない」という表現は、流出がなかったと確定したものではなく、調査結果が出るまでは判断を留保している状態と読むのが自然である。ランサムウェア事案では、暗号化の後に流出が判明することもある。そのため、続報で流出の有無がどう整理されるかが、影響範囲を判断するうえで重要になる。一方で、顧客向けサービスが通常どおり使えると早い段階で明示した点は、取引先や利用者が状況を判断する材料になる。
対応
- 封じ込め
- 確認後ただちに外部専門家の協力のもと調査を開始し、警察へ通報した。被害対応と二次被害防止のため一部の社内システムをサーバーから切り離した。外部専門家及び警察と連携して調査の継続、システムの保護と復旧に取り組むとしている。
- 公表の仕方
- 2026年4月8日にシステムソフトがPDFで第1報を公表。今後の経過について報告が必要な場合は、マムクリエイトのホームページ等で知らせるとしている。
- 当局対応
- 警察に通報済み
- 個人情報保護委員会へは必要に応じて報告する方針（報告済みかは公表されていない）
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 社内システムと顧客向けサービスの分離が、影響の広がりを抑える助けになりうる。 | 社内ネットワークと顧客向けサービス基盤をVLANやファイアウォールで分け、相互の通信は必要最小限の許可リストに限定する。管理用の認証基盤も別系統にして、定期的に疎通テストを行う。 |
| 暗号化被害を受けても事業を続けられるよう、復旧できるバックアップを備えておく。 | バックアップは本番ドメインの認証情報から切り離し、オフラインまたはイミュータブル(書き換え不可)の保存先に置く。四半期ごとに復元訓練を行い、復旧に要する時間(RTO)を実測する。 |
| 被害を確認したら、速やかに影響範囲を絞り込み、感染拡大を防ぐ初動手順が必要である。 | サーバーをネットワークから切り離す判断基準と手順をRunbookに書く。EDRのネットワーク隔離機能で感染端末を遠隔から隔離できるようにし、ログは改ざんに備えて外部のSIEMなどへ転送する。 |
| 流出の有無を調べるには、事前に取得したログが欠かせない。 | ファイルサーバーやプロキシ、ファイアウォールの外向き通信ログを、少なくとも90日以上保管する。大量のデータ転送や未知の宛先への通信を検知するアラートを設定する。 |
| 親会社と子会社の間で、公表に向けた連絡体制を決めておくと、発覚から公表までを早められる。 | グループ共通のインシデント報告フォーマットと連絡網を用意する。警察や個人情報保護委員会への報告要否を判断する担当者を決め、机上演習で連絡の流れを確認する。 |
自組織などでの確認項目
- 自組織の社内サーバーが暗号化された場合、顧客向けサービスやメール、Webサイトに影響が及ばないと言える根拠は何か。ネットワークや認証基盤の分離状況を確認できるか。
- 自組織のバックアップは、本番環境の管理者権限では消去や暗号化ができない場所にあるか。直近で実際に復元できた日と所要時間は記録されているか。
- 被害を確認した日に、外部専門家へ連絡する窓口、警察への通報担当、サーバーを切り離す判断者は決まっているか。連絡先は夜間や休日でもつながるか。
未解明点
- 侵入経路や初期侵入の方法は何か。公表では原因特定を調査中としており、示されていない。
- 情報流出の有無はどう整理されるか。現時点では確認されていないとされている。流出が確認された場合の件数やデータの種類は不明である。
- 暗号化された社内サーバーの範囲と、システム復旧の時期や見通しは、どのようになっているか。
- 個人情報保護委員会への報告は行われたか。また、攻撃者の特定や犯行声明の有無は、今後示されるか。
出典
- 1セキュリティ対策Lab（合同会社ロケットボーイズ）2026-04-10報道本文確認済
- 2株式会社システムソフト2026-04-08公式本文確認済