大気社マレーシア子会社Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.のメールアカウントへの不正アクセス（従業員1名、不審メール送信）
公表日
大気社のマレーシアのグループ会社で、従業員1名のメールアカウントが不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。を受け、そのアカウントから複数の宛先へ不審なメールが送られました。9月18日時点で具体的な被害は確認されていません。
対象者は？
不審なメールの送信先は「複数の宛先」とだけ公表されており、件数や相手の範囲は発表されていません。メールボックス内の情報が見られたかどうかも発表されていません。
大気社グループ関係者の名前で届いたメールのうち、心当たりのないものや、添付ファイル・URLが付いたものがないか確認してください。大気社のトップページには、なりすましメール実在の会社や取引先、知人を名乗って送られる偽のメールです。本物のアカウントが乗っ取られ、そこから送られてくる場合もあり、送信者名だけでは見分けがつきません。への注意喚起が掲載されています。
いますぐできること
- 大気社グループを名乗るメールが届いたら、差出人名が知っている人の名前でも、添付ファイルやURLを開かずに削除する。
- 心当たりのないメールが届いたら、メール内のリンクではなく、これまで使っている連絡先で本人や担当者に確認する。
- 大気社のトップページのお知らせで、最新の情報を確認する。
何が起きたのか
2026年9月17日、大気社のマレーシアのグループ会社Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.で、従業員1名が使うメールアカウントに不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。があったことが確認されました。同じ日に、そのアカウントから複数の宛先へ不審なメールが送られたことも確認されています。大気社は翌18日にこの件を公表しました。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
原因はまだ発表されていません。どのように侵入されたか、いつから不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。があったか、攻撃者が誰かも公表されていません。
いまの状況2026-10-14 時点続報待ち
2026年10月14日時点で、確認できた情報の範囲では、続報は見当たりません。原因と影響範囲は調査中とされています。メールボックス内の情報が見られたか、不審メールの件数や送信先についても、まだ発表されていません。大気社は、グループを装った不審メールの添付ファイルやURLを開かず削除するよう呼びかけています。
企業として考えたいこと
自社の海外拠点を含め、メールアカウントが乗っ取られて取引先へ不審なメールが送られたとき、どうやって気づき、誰が取引先へ知らせますか。
技術的な要約
大気社は2026年9月18日、マレーシアのグループ会社Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.で従業員1名が使用するメールアカウントへの不正アクセスを確認したと公表した。不正アクセスの確認日は9月17日で、同日に当該アカウントから複数の宛先へ不審なメールが送信されたことも確認された。原因と影響範囲は調査中で、9月18日時点で本件に起因する具体的な被害は確認されていない。メールボックス内の情報の閲覧・取得の有無、侵入経路、不審メールの件数・送信先などは公表されていない。大気社は、同社グループを装った不審メールの添付ファイルやURLを開かず削除するよう呼びかけている。
公開情報が限られている点について
攻撃の分類
- 侵入口
- 不明侵入経路やアカウント内の活動は明らかにされていない。パスワード窃取・フィッシング・多要素認証の設定有無などは公表されていない。
- 脆弱性
- 判明している脆弱性はありません
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- なし 業務停止に関する公表はない。
- データ
- 調査中上限 —確定 —メールボックス内の情報が閲覧・取得されたかは公表されていない。9月18日時点で本件に起因する具体的な被害は確認されていない。不審メールの件数、送信先、内容、添付ファイルの有無も未公表。
- 波及先
- —
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- —
時系列
- 2026-09-17
- 2026-09-18
- 2026-09-18同社グループを装った不審メールについて、添付ファイルやURLを開かず削除するよう呼びかけた。1
- 2026-09-18大気社トップページに「当社従業員になりすました不審なメールにご注意ください」との重要なお知らせが掲載されている。3
- 2026-09-23セキュリティ対策Labが本件を報道。続報で侵入経路、影響範囲、メールデータへのアクセス有無が公表されるかが確認点とされた。1
- 2026-10-09ScanNetSecurityが本件を報道。2
- 2026-03-17（参考・別事案）インドネシアのP.T. Taikisha Indonesia Engineeringで従業員1名のメールアカウントへの不正アクセスを確認。4
- 2026-04-24（参考・別事案）インドネシアの当該アカウントから同国内の一部宛先へ不審メールが送信されたことを確認。4
- 2026-06-10
技術解説
公表されている事実の整理 事実
大気社は2026年9月18日、マレーシアのグループ会社Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.で、従業員1名が使用するメールアカウントへの不正アクセスを確認したと公表した。不正アクセスを確認したのは9月17日で、同日に当該アカウントから複数の宛先へ不審なメールが送信されたことも確認されている。大気社は原因と影響範囲を調査中とし、9月18日時点で本件に起因する具体的な被害は確認されていないとしている。また、同社グループを装った不審メールについては、差出人名がグループ関係者の名前であっても信用せず、添付ファイルや本文中のURLを開かずに削除するよう呼びかけている。
公表されていない事項 事実
報道によると、メールボックス内の情報が閲覧・取得されたかどうかは公表されていない。不審メールの件数、送信先の属性、内容、添付ファイルの有無も同様である。公表資料には、不正アクセスの開始日時や継続期間も記載されていない。侵入経路やアカウント内の活動についても、パスワード窃取、フィッシング、多要素認証の設定有無、メール転送ルールの変更、過去メールや添付ファイルの閲覧・取得といった点が明らかにされていない。攻撃者も公表されていない。確認できた出典の範囲では、マレーシア事案の続報は見当たらない。
「被害なし」の読み方と影響の見立て 解釈
「具体的な被害は確認されていない」という記述は、調査中の時点での確認状況を示すもので、被害が無かったことの確定とは区別して読む必要がある。公表されている対象は従業員1名のメールアカウントだが、メールボックスの内容や送信先は未公表で、影響の広がりは外部からは判断できない。一方、当該アカウントから複数の宛先へ不審メールが送られたとされており、アカウントが第三者に操作された可能性がうかがえる。ただし手口は公表されておらず、ここから先は推測にとどまる。受信側では、既存の取引相手の名前で届くメールにも注意が要る。
インドネシア事案との関係をどう扱うか 解釈
大気社は2026年6月10日に、インドネシアのP.T. Taikisha Indonesia Engineeringでも従業員1名のメールアカウントへの不正アクセス（確認日は3月17日、4月24日に国内の一部宛先へ不審メール送信）を公表している。従業員1名のアカウントと不審メール送信という形は似ているが、大気社は両事案の関連性を公表していない。侵入経路や攻撃者も明らかでないため、同一の攻撃キャンペーンや共通の設定上の課題が原因だとは判断できない。本稿では参考情報として並べるにとどめ、因果関係は未確定のものとして扱う。今後の続報で関連の有無が示されるかが確認点になる。
対応
- 封じ込め
- 原因および影響範囲を調査中。被害拡大の防止に努め、情報セキュリティの強化と再発防止に取り組むとしている（これはインドネシア事案の公表での記載）。不審メール受信時は添付ファイルやURLを開かず削除するよう注意喚起。
- 公表の仕方
- 2026年9月18日に大気社が公表。マレーシア事案の続報は、確認できた出典の範囲では見当たらない。
- 当局対応
- —
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 海外グループ会社のメールアカウントも、本社と同水準の保護対象として管理する必要がある | Microsoft 365やGoogle Workspaceなどのテナントを全拠点分棚卸しし、全ユーザーに多要素認証（可能ならパスキーやFIDO2）を強制する。レガシー認証（POP/IMAP/SMTP基本認証）は条件付きアクセスでブロックする。 |
| アカウント乗っ取りは、不審メールの送信という形で表面化することがある。送信側の異常を早く検知できる体制が要る | 送信量の急増、通常と異なる国・IPからのサインイン、新規の受信ルールや転送設定の作成をアラート化する。外部宛の大量送信には、ユーザー単位のレート制限を設ける。 |
| 侵害の疑いがあるときは、メールボックス内の閲覧・取得の有無を後から確認できる状態にしておく | メールボックス監査ログとサインインログを十分な期間（例：180日以上）保存し、SIEMなどに集約する。インシデント時にMailItemsAccessedなどの監査イベントを検索できることを事前に確認しておく。 |
| 取引先や顧客がなりすましメールを見分けられるよう、早い段階で注意喚起を出すことが有効になる | 注意喚起の掲載先（トップページなど）と、取引先への連絡経路を事前に決めておく。SPF・DKIM・DMARCを設定して自社ドメインのなりすましを抑え、受信側の判定材料を増やす。 |
| 拠点をまたいで似た事象が起きたときに、関連を調べる手順を持っておく | 各拠点のインシデント記録に、侵入経路・使用IP・攻撃メールの特徴を同じ書式で残し、グループ内で共有する。共通のIoCがないか横断検索できるようにしておく。 |
自組織などでの確認項目
- 自組織の海外拠点を含め、すべてのメールアカウントで多要素認証が必須になっているか。例外（共有アカウントや旧式の接続方式）は何件あるか。
- 自組織のアカウントから外部へ不審なメールが送られた場合、何を手がかりに、どのくらいの時間で気づけるか。送信量や転送ルールの監視は設定されているか。
- メールアカウントの侵害が疑われたとき、メールボックス内の情報が閲覧・取得されたかどうかを、保存しているログだけで判断できるか。ログの保存期間は足りているか。
- 自組織のドメインをかたる不審メールが出回った際、取引先へどの経路で、誰の判断で知らせるか。手順は決まっているか。
未解明点
- 不正アクセスの開始時期、侵入経路（パスワード窃取、フィッシング、多要素認証の設定有無など）はどうだったのか。
- メールボックス内の情報や添付ファイルは閲覧・取得されたのか。不審メールの件数、送信先の属性、内容はどうだったのか。
- 2026年6月に公表されたインドネシア子会社の事案との関連性はあるのか。大気社は両事案の関連性を公表していない。
- 調査結果と再発防止策の続報はいつ、どのような形で公表されるのか。
出典
- 1セキュリティ対策Lab（合同会社ロケットボーイズ）2026-09-23報道本文確認済
- 2ScanNetSecurity2026-10-09報道本文確認済
- 3株式会社大気社2026-09-18公式本文確認済
- 4株式会社大気社2026-06-10公式本文確認済