Integral Security Reportインテグラル セキュリティ レポート
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2026-timescarモビリティ最終確認 2026-10-18 14:50

タイムズカーWebシステムへの不正アクセス（約660万アカウント・免許証画像等約160万件漏えい）

公表日

タイムズモビリティ株式会社（パーク24株式会社（東証プライム上場））
続報あり不正アクセスサプライチェーン：起点

カーシェア「タイムズカー」のWebシステムが不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。を受け、約660万アカウント分の会員情報が取得されました。そのうち約160万アカウントでは、運転免許証などの画像も取得されました。

対象者は？

タイムズカーの現会員のほか、退会した方（2019年9月末以降の退会者）、入会手続きを途中でやめた方、法人会員（タイムズビジネスサービス）が対象です。氏名、住所、生年月日、電話番号などが含まれ、項目は人によって異なります。約160万アカウントでは、運転免許証、現住所確認書類、学生証、家族確認書類の画像が含まれます。外部サービスとのID連携（9件）も含まれます。パスワードは元に戻せない形で保存されているとされ、クレジットカード情報はタイムズカーが保有していないため対象外です。

対象かどうか、どの情報が含まれるかは、公式のお知らせとFAQで確認できます。該当する会員には、メールなどで個別の案内が行われています。

調査結果および今後の対応について（第3報） ↗対応について（第4報） ↗よくある質問（FAQ） ↗

いますぐできること

  • タイムズカーと同じパスワードを他のサービスでも使っていれば、そちらのパスワードを変更する
  • タイムズや提携サービスを名乗るメールやSMSのリンクは開かず、公式アプリや公式サイトから確認する
  • 身に覚えのない契約・ローン・カード申込みの連絡がないか注意する。不正利用が疑われるときは、すぐに警察に相談する

何が起きたのか

2026年9月25日の朝、タイムズカーのWebシステムへの外部からの不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。が見つかりました。会社は翌26日の朝までに、侵入の経路と攻撃元との通信を遮断しました。9月28日に、約660万アカウント分の会員情報が第三者に取得されたと発表しました。9月29日には、そのうち約160万アカウントで運転免許証などの本人確認書類の画像も取得されたと発表しました。10月16日には、本人確認書類の画像を登録確認後は保有しない運用に変え、現在保有している画像を10月末までに削除すると発表しました。

なぜ起きたのか・なぜ広がったのか

どこから、どのように侵入されたかは、まだ公表されていません。件数が最近の会員数の報道値を上回っているのは、退会した方などの情報も保管されていたためです。会社は本人確認書類の画像を会員期間中と退会後7年間保管しており、その画像も対象に含まれていました。保管するデータが多いほど、漏えいしたときの影響も大きくなります。

いまの状況2026-10-16 時点続報待ち

サービスは通常どおり続いています。外部の専門機関による調査の結果を踏まえた案内は、調査に時間がかかっているため10月23日に延期されました。侵入経路や補償の方針は、この時点ではまだ発表されていません。不正利用の報告はないと10月6日時点で報じられています。報道によると、集団訴訟への参加希望の登録は10月5日時点で約3万7000人でした。警察庁は、金融機関などに厳格な本人確認を求めています。

企業として考えたいこと

自社では、退会したお客様の情報や本人確認書類を、いつまで、なぜ保管しているでしょうか。保管期間を決めて削除する仕組みを作るだけで、万一のときの被害は小さくなります。

技術的な要約

2026年9月25日9時07分、パーク24グループのタイムズモビリティがカーシェア「タイムズカー」のWebシステムへの外部からの不正アクセスを検知し、同日第1報で個人情報漏えいの「可能性」を公表した。26日7時25分までに経路と攻撃元との通信を遮断し、28日の第2報で約660万アカウント分の会員情報（現会員・退会者・入会未完了者・法人会員を含む）が第三者に取得されたことを確認したと公表、29日の第3報ではうち約160万アカウントで運転免許証画像・現住所確認書類画像・学生証画像・家族確認書類画像の漏えいを確認した。パスワードは「復元できない形式」で保管、クレジットカード情報は非保有のため対象外とされる。侵入経路・脆弱性・攻撃者は2026-10-10時点で非公表で、退会後7年間の画像保持が被害拡大の要因として報道・社説で批判され、集団訴訟の準備も進んでいる。10月16日の第4報で同社は本人確認書類画像を登録確認後は保有しない運用に改め、保有中の画像は10月末までに削除するとし、調査結果を踏まえた案内は10月23日に延期した。

公開情報が限られている点について
侵入経路・脆弱性・攻撃者が第4報時点でも非公表のため、これらに依存する内容（ATT&CKへの対応づけ、脆弱性の特定など）は書いていません。analysis・lessons・discussion_questions・open_questions は最低量を満たしています。
侵入
—
被害発生
—
検知
2026-09-25 09:07
第1報公表
2026-09-25
最新続報
2026-10-16
侵入 → 検知
—
侵入日が非公表
検知 → 公表
0日
データ（上限）
660万アカウント
確定 —
波及先
9
連携サービス（ID漏えい）

攻撃の分類

侵入口
不明
公式発表は「タイムズカーWebシステムへの外部からの不正アクセス」とのみ記載し、「不正アクセスがあった経路を遮断」と述べるに留まる。経路（Webアプリ脆弱性・管理画面・認証情報悪用・委託先等）や悪用された脆弱性は第3報・FAQ時点でも非公表。外部専門機関によるフォレンジック調査中。なお同社は2026年4月22日の案内で、前月にマイページへの第三者による不正ログイン試行とみられる事象を検知したと公表し（5月14日から個人会員のマイページで2段階認証を順次導入）、データベースへの侵入や個人情報漏えいではないとしているが、9月の事案と同じ攻撃・侵入経路とする情報は公表されていない。
脆弱性
判明している脆弱性はありません
攻撃者
特定・主張なし
ATT&CK
—

影響

業務停止
あり 不正アクセスの検知（9/25 9:07）を受け、9/26 7:25までに経路と攻撃元との通信を遮断する対応が取られた。公式発表上、サービス全体の停止や提供への影響は確認されておらず各種サービスは通常どおり継続。停止日数は公表されていない。全会員の強制パスワードリセットは告知されていない。
データ
確定上限 6,600,000確定 —アカウント
氏名住所生年月日電話メール会員番号法人会員の所属部署名運転免許情報本人確認書類ハッシュ化PW連携サービスID
第2報（9/28）で「約660万アカウントの会員情報が第三者に取得されたことを確認」と公表（アカウント数であり重複除外の人数ではない）。ただしパーク24はMLexに対し660万は影響の最大値で最終数は調査中と説明したと報じられている（Strobes経由、二次情報）。日本経済新聞は約660万件の公表日を「25日」と書いているが、既存の公式発表では第2報（9/28）である。本人確認書類画像の漏えいは第3報で約160万アカウントと確認（内訳：運転免許証画像、現住所確認書類画像〈公共料金請求書等〉、学生証画像〈学生プラン〉、家族確認書類画像〈家族プラン〉。種別ごとの件数は非公表）。北海道新聞社説は住民票の写しも含むと記載。項目は対象者ごとに異なり、法人会員の所属部署名も含まれる。連携サービスIDは「JR西日本グループの会員サービスWESTER ID等（計9件）」で、9件の全サービス名は公表されていない。パスワードは「復元できない形式」で保管と公表（方式・ソルト有無は非公表、data_typesの「ハッシュ化PW」は会社説明に基づく分類で方式は未確認）。クレジットカード情報は非保有のため対象外。退会者は2019年9月末以降の退会者が対象（氏名・住所・生年月日は税法上の7年保存、免許情報・画像は成り済まし対策・問い合わせ対応のため会社判断で7年保存）。会員数はpiyologが2026年8月末時点で約414.9万人と記しており、660万アカウントはこれを上回る。公開・不正利用は確認されていない（10/5時点の報道。弁護士ドットコムニュースも10/6午前10時現在で不正利用の報告はないと記載）。
波及先
9 連携サービス（ID漏えい）
  • JR西日本グループ会員サービス WESTER ID
金銭影響
業績への影響は精査中（BSRweb報道）。2026年9月28日のパーク24株は前営業日終値2,013.5円に対し一時1,924円まで下落し、終値は1,953円（前営業日比60.5円、3.00％安）だった（報道）。補償方針は外部調査結果を踏まえて決定するとして未定（FAQ）。牧野法律事務所が集団訴訟（不法行為責任・会員契約上の安全管理義務違反に基づく損害賠償）の参加希望登録を9/30開始し、10/5時点で約3万7000人（報道）。
サプライチェーン
ポイント付与等で連携する外部9サービスの連携IDが漏えい対象（全サービス名は非公表）。JR西日本は自社システムへの不正アクセスはなくWESTERのパスワードも流出していないとしたうえで、使い回し利用者にパスワード変更の検討を呼びかけた（piyolog整理）。漏えいした免許証画像は第三者の金融機関・信用情報機関等の本人確認プロセスに波及し、信用情報機関への問い合わせが急増、1機関がアプリ経由の新規申込を一時停止したと報じられている。時事通信は10/11、全国の警察署や運転免許センターに免許証の再交付などの問い合わせが多数寄せられていると報じ、警察庁は金融機関などに厳格な本人確認を求め、不正利用が疑われる場合は直ちに警察へ相談するよう呼びかけている。一方で警察は、免許証を更新しても犯罪被害を防ぐ効果は限定的だとしている。

時系列

  1. 2019-09
    この時期以降の退会者の情報が保持され続けており、今回の漏えい対象範囲となった（退会後7年保存の運用）813
  2. 2026-09-25 09:07
    タイムズカーWebシステムへの外部からの不正アクセスを検知、調査開始。第三者のアクセス形跡を確認145
  3. 2026-09-25
    第1報公表：会員・退会済み会員の個人情報（氏名、住所、免許情報、本人確認書類、連携サービスID等）漏えいの「可能性」。個人情報保護委員会への報告を進めると記載14
  4. 2026-09-25
    JR西日本がタイムズカーにWESTER IDを登録した会員が影響を受けるおそれがあると告知（自社システムへの侵入はなし）8
  5. 2026-09-26 07:25
    この時刻までに不正アクセス経路の遮断、攻撃元との通信遮断、遮断後にアクセス不能であることを確認（第1報に9/26追記）。以後監視継続1245
  6. 2026-09-28
    第2報：約660万アカウントの会員情報の第三者による取得を確認。対象は現会員・退会者（入会未完了者含む）・タイムズビジネスサービス会員。パスワードは復元不能形式、クレカ情報は漏えいなし。個人情報保護委員会と警察へ報告済み2591112
  7. 2026-09-29
    第3報：約160万アカウントで本人確認書類画像（免許証・現住所確認書類・学生証・家族確認書類）の漏えいを確認。同日から該当会員へメールで個別案内開始。会員ごとの詳細は約2週間を目処に案内と予告36
  8. 2026-09-29
    JR西日本がWESTERのパスワードを他サービスと使い回している利用者に変更検討を呼びかけ8
  9. 2026-09-30
    牧野法律事務所が集団訴訟の参加希望登録サイトを開設1415
  10. 2026-10-01
    FAQ（PDF）を公開し各報に追記。退会済み会員への個別案内を開始、退会者専用問い合わせフォームを設置1237
  11. 2026-10-04
    集団訴訟の参加希望登録が3万人超と弁護士がXで公表14
  12. 2026-10-05
    共同通信が、免許証等画像の保存期間を「退会から7年」と会社独自判断で設定していたと報道。登録者は約3万7000人に1315
  13. 2026-10-06
    北海道新聞社説など、不要データの長期保存を問題視する論調が拡大1618
  14. 2026-09
    BleepingComputerが、同社が9/25の公表時に「第三者が月初めにシステムへアクセスしていた」と説明したと報道。SC Mediaも同旨を二次報道。具体的な日付はなく、公式発表では確認できていない1126
  15. 2026-09-29
    信用情報機関のCICが、信用情報のオンライン開示と自己申告で受付番号を取得しにくい状況を報告。日本信用情報機構とCICには本人確認書類の漏えい公表後、問い合わせや申告が殺到したと報じられた827
  16. 2026-09-30
    JICCがスマートフォンアプリへのアクセス集中によるエラーと遅延を報告。日本信用情報機構はアプリからの新規受け付けを一時停止したと報じられた（停止の日付は報道で特定されていない）。CICもJICCも、タイムズカーの漏えいが直接の原因とは確認していない827
  17. 2026-09-30
    木原稔官房長官が記者会見で「適切な対応がとられるよう状況を注視する」と述べ、個人情報保護委員会や警察がパーク24に引き続き報告を求めると説明。同社が経路遮断と外部専門機関による原因調査を進めているとも述べた19
  18. 2026-10-01
    警視庁の運転免許本部と試験場に、9/30と10/1にそれぞれ約190件の相談が寄せられたと報じられた8
  19. 2026-10-01 18:00
    集団訴訟の参加希望が2000人超（10/1 18時時点）8
  20. 2026-10-02
    集団訴訟の登録サイトの登録者が、正午までに約1万人、13時までに1万人以上、21時までに1万5千人以上となった。登録は参加意思の表明にとどまり、提訴する場合は後日、費用などの案内がある仕組みと報じられた。退会済みの会員も登録できる232025
  21. 2026-04-22
    タイムズカーが公式案内で、前月にマイページへの第三者による不正ログイン試行とみられる事象を検知したと公表。一部会員は不正ログインされた可能性を否定できず個別通知。5/14から個人会員のマイページで2段階認証を順次導入。同社はデータベースへの侵入や個人情報漏えいではないとしており、9月の事案と同じ攻撃・侵入経路とする情報は公表されていない34
  22. 2026-09-28
    パーク24株が前営業日終値2,013.5円に対し一時1,924円まで下落し、終値は1,953円（3.00％安）34
  23. 2026-10-06 10:00
    弁護士ドットコムニュースが、同日午前10時現在、今回の漏えいによる不正利用の報告はないと報道30
  24. 2026-10-11
    時事通信が、全国の警察署や運転免許センターに免許証の再交付などの問い合わせが多数寄せられていると報道。警察庁は金融機関などに厳格な本人確認を求め、不正利用が疑われる場合は直ちに警察へ相談するよう呼びかけ。警察は免許証の更新で犯罪被害を防ぐ効果は限定的としている32
  25. 2026-10-16
    第4報：本人確認書類の画像は会員登録完了後は保有しない社内ルールに変更（従来は会員期間中と退会後7年間保有）。現在保有している画像は本人の申し出の有無にかかわらず10月末までに削除2928
  26. 2026-10-16
    第3報で「2週間程度を目処」とした外部専門機関の調査結果を踏まえた案内を、調査に時間を要しているため10/23（金）に変更すると発表2928

技術解説

公表の推移：第1報から第4報まで 事実

第1報（2026-09-25）で、タイムズモビリティはタイムズカーWebシステムへの外部からの不正アクセスを9時07分に検知したと公表し、個人情報漏えいの「可能性」を示した。共同通信は検知時刻を「9時5分ごろ」と報じており、公式の9時07分と食い違う。9/26 7:25までに経路と攻撃元との通信の遮断を完了した。第2報（9/28）で約660万アカウントの会員情報の取得を確認、第3報（9/29）で約160万アカウントの本人確認書類画像の漏えいを確認した。日本経済新聞は約660万件の公表日を25日と書くが、公式では9/28の第2報である。10/1にFAQを公開した。10/16の第4報で、画像の保有ルールを見直し、調査結果を踏まえた案内を10/23に延期すると発表した。侵入経路、脆弱性、攻撃者、初回侵入日は公式には示されていない。

件数と保存期間の公表内容 事実

第2報の約660万は「アカウント」の数で、重複を除いた人数ではない。対象は現会員、退会者、入会未完了者、タイムズビジネスサービスの会員である。退会者は2019年9月末以降の退会者が対象で、氏名・住所・生年月日は税法上の7年保存、免許情報と画像は成り済まし対策や問い合わせ対応のため会社判断で7年保存していた。会員数は出典で異なり、piyologは2026年8月末で約414.9万人、BleepingComputerは自称400万人のアクティブ会員、The Herald Businessは約540万人と報じた。いずれも約660万を下回る。パスワードは「復元できない形式」で保管され、クレジットカード情報は非保有で対象外とされる。連携サービスIDは9件で、JR西日本グループのWESTER IDなどが含まれる。9件の全サービス名は公表されていない。

被害規模を広げた要因としての保持設計 解釈

公表された数字から見ると、被害の規模を左右したのは侵入そのものより、保管していたデータの量と期間だった可能性が高い。660万という数字が会員数の報道値を上回ることから、差分の多くは退会者や入会未完了者、法人アカウントだったと推測できる。ただし内訳は非公表のため断定はできない。本人確認書類の画像は、審査が終われば判定結果や有効期限などのメタデータで大半の業務を賄える場合が多い。10/16の第4報で、同社が登録確認後は画像を保有しない運用に改め、現在の保有分を10月末までに削除するとしたのは、この点を踏まえた対応と読める。ただし、侵害された時点のデータが減るわけではない。

本人確認書類画像の不可逆性と他社への波及 解釈

パスワードやカード番号は再発行できるが、免許証の顔写真、氏名、住所、生年月日は利用者側で変更できない。住所確認書類や家族確認書類まで揃うと、画像送信だけで済む本人確認の材料になり得る。報道では、漏えい公表後に信用情報機関への問い合わせが増え、1機関がアプリからの新規受付を一時停止したとされる。ただし各機関は、タイムズカーの漏えいが直接の原因とは確認していない。時事通信は、全国の警察署や免許センターに再交付などの問い合わせが多数寄せられていると報じた。警察庁は金融機関などに厳格な本人確認を求めている。漏えい元ではない事業者にも確認負荷が及んだ構図で、ICチップ読取型の本人確認の重要性を示す事例と言える。不正利用の報告はなかったと10/6時点で報じられている。

パスワードと連携IDに関する説明の検証可能性 解釈

会社は、パスワードを復元できない形式で保管していると説明している。しかしハッシュのアルゴリズム、ソルトやストレッチングの有無は公表されておらず、オフラインでの総当たりへの耐性を外部から評価することはできない。公式発表で全会員のパスワード強制リセットは告知されていない。一方、連携先のJR西日本は、自社システムへの不正アクセスはなくWESTERのパスワードも流出していないとしたうえで、使い回しの利用者に変更の検討を呼びかけた。連携サービスIDが氏名や住所などと結び付いて漏えいしたため、連携先を装うフィッシングの精度が上がるおそれがある。「復元できないから安全」という説明は、方式の開示か予防的措置とセットでなければ、技術的な根拠として弱い。

封じ込めの所要時間と開示の空白 解釈

検知（9/25 9:07）から遮断完了（9/26 7:25）まで約22時間。サービスは止めずに特定の経路を閉じる形だった可能性があるが、内容は非公表である。検知が侵入直後だったのか、取得が続いている途中だったのかで評価は変わる。BleepingComputerは同社が「第三者が月初めにアクセスしていた」と説明したと報じたが、公式発表では確認できていない。同社は4月22日にも、マイページへの不正ログイン試行とみられる事象を公表し、2段階認証を導入した。データベース侵入や情報漏えいではないとされ、9月の事案と同じ経路とする情報はない。第3報で予告した調査結果を踏まえた案内は10/23に延期された。技術的な根本原因が出るまで、同種システムを持つ他社が点検に使える情報は限られる。

対応

封じ込め
9/25 9:07検知後、9/26 7:25までに不正アクセス経路遮断・攻撃元との通信遮断・遮断後アクセス不能を確認。以後監視継続。サービス停止なし。全会員の強制パスワード再設定は告知なし。外部専門機関によるフォレンジック調査を実施中。10/16の第4報で、本人確認書類の画像は登録確認後は保有しない社内ルールに変更し、現在保有している画像は本人の申し出の有無にかかわらず2026年10月末までに削除するとした（従来は会員期間中と退会後7年間保有）。
公表の仕方
タイムズモビリティ（share.timescar.jp）とパーク24（park24.co.jp）の両サイトで第1報（9/25、可能性）・第2報（9/28、約660万取得確認）・第3報（9/29、本人確認書類約160万確認）を公表し、10/1にFAQ（PDF）を追加。9/29から該当会員へメール個別通知、10/1から退会者への案内と退会者専用フォーム開始。10/16の第4報で画像保有ルールの見直しを公表し、第3報で「2週間程度を目処」とした外部専門機関の調査結果を踏まえた案内は、調査に時間を要しているため10/23（金）に変更した。再発防止策・補償方針は続報予定。
当局対応
  • 個人情報保護委員会へ報告済み（第2報）
  • 警察へ報告済み（第2報）
  • 警察庁と相談のうえ詐欺対策を案内（FAQ）
  • 警察庁は、今回のケースでは道路交通法施行規則の「公安委員会が相当と認めるとき」の規定に基づき、免許証の再交付を申請できるとしている（報道）

教訓と対策

教訓具体的な対策
本人確認書類の画像を、会員期間中と退会後7年間、Webシステムから到達できる状態で保管していた審査完了後は、判定結果・日時・書類種別・有効期限・書類番号のハッシュだけを残し、原本画像は削除する。保管が必要なら、オンライン系とは別アカウント・別KMSキーのアーカイブに移し、退会時にS3 Lifecycleなどで自動削除するTTLを設計時に決める
退会者や入会未完了者のデータが、現会員と同じ系に残り続け、対象が会員数の報道値を上回る規模になったアカウント状態（active／withdrawn／abandoned）ごとに保持期間を定義する。入会未完了の申込データは30〜90日で自動パージするバッチを実装し、税務上の保存項目は最小カラムだけを別DBへ分離する
画像や会員情報が大量に取得されても、手口と経路が公表されず、再発防止の根拠を外部が確認できない画像取得は審査担当ロールだけが短寿命の署名付きURLで1件ずつ行う設計にする。取得APIにユーザー別・時間別のレート制限と閾値アラート（例：1時間に100件超）を置き、オブジェクトストレージのデータアクセスログ（CloudTrail data events等）を常時有効にする
パスワード保管方式が非公表で、「復元できない形式」という説明を外部が検証できず、連携先には使い回しの注意喚起が必要になったargon2idまたは十分なコストのbcryptとユーザー別ソルトを採用し、方式をセキュリティページで公開する。漏えい時は方式を問わず次回ログイン時の強制変更と、連携IDのトークン失効・再連携を行う手順書を用意する
画像送信型の本人確認が残っているため、漏えいした書類が他社の不正申込リスクに結び付く受け手側の事業者は、画像アップロードのみの本人確認をやめ、ICチップ読取（JPKI、免許証IC）と顔照合に移す。漏えい事案で公表された書類の情報を申込審査の照合項目に加える
検知から遮断まで約22時間かかり、初回侵入時期や取得期間も未公表のため、被害範囲の確定と説明に時間を要したWAFやAPI Gatewayで特定エンドポイントやIPレンジを即時遮断するキルスイッチを事前に設計し、検知から1時間以内の部分遮断を目標にする。アプリ・DB・ストレージのログを1年以上、改ざん不可で保管し、侵入開始時期を特定できるようにする

自組織などでの確認項目

  1. 自社の本人確認書類（免許証など）の画像は、何年分がどこに保管され、どの経路から到達できるか。退会者・入会未完了者の分も含めて棚卸しできるか。
  2. 不正アクセスを検知したとき、サービスを止めずに特定経路だけを遮断するか、全面停止して調査するか。自社ではどちらを選べ、その判断に必要な情報は何か。
  3. 自社のパスワードの保管方式（アルゴリズム、ソルト、コスト係数）を、顧客に説明できる形で把握しているか。漏えい時に強制リセットを実行する手順はあるか。
  4. 自社が本人確認を受け付ける側の場合、画像だけで審査が通る手続きは残っていないか。ICチップ読取や顔照合への移行の優先度をどう決めるか。

未解明点

  • 侵入経路（Webアプリ、管理画面、認証情報の悪用、委託先など）と、悪用された脆弱性の有無
  • 初回侵入時期と情報取得の期間（BleepingComputerの「月初め」の説明は公式発表で確認できていない）
  • 攻撃者の正体や動機、犯行声明や売買の有無
  • 約660万アカウントの内訳（現会員・退会者・入会未完了・法人）と、重複を除いた人数
  • 約160万アカウントの本人確認書類画像の種別ごとの件数
  • パスワードのハッシュ方式、ソルト、ストレッチングの有無
  • 検知のきっかけ、検知時刻（公式9時07分、共同通信9時5分ごろ）、遮断までに約22時間を要した理由
  • 10/23に案内される調査結果、会員ごとの詳細、再発防止策、補償方針の内容
  • 連携サービスID9件の全サービス名と、パーク24の連結業績への影響額
  • 4月に公表されたマイページへの不正ログイン試行と今回の事案の関係の有無

出典

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
    本件に関するよくある質問（FAQ）
    タイムズモビリティ2026-10-01公式本文確認済
  8. 8
  9. 9
  10. 10
  11. 11
    Times Car confirms data breach affecting 6.6 million user accounts
    BleepingComputer2026-09-28報道本文確認済
  12. 12
  13. 13
    タイムズカー、情報保護法を軽視（共同通信配信）
    共同通信（OANDA Lab-education転載）2026-10-05報道本文確認済
  14. 14
    タイムズカー情報漏えい、集団訴訟に3万人が参加希望
    週刊アスキー2026-10-05報道本文確認済
  15. 15
  16. 16
    社説（タイムズカー情報漏えい）
    北海道新聞2026-10-06報道本文確認済
  17. 17
    Times Car data breach: retained accounts
    XenoSpectrum報道本文確認済
  18. 18
  19. 19
  20. 20
    免許画像流出、成り済ましの恐れ タイムズカー、集団訴訟も
    秋田魁新報（共同通信）2026-10-02報道未確認
  21. 21
    Biggest data breaches of September 2026
    Strobes報道本文確認済
  22. 22
  23. 23
  24. 24
  25. 25
    免許流出、成り済まし恐れ　タイムズ、集団訴訟も　口座やカード不安広がる
    新日本法規WEBサイト（提供：共同通信社）2026-10-03報道本文確認済
  26. 26
  27. 27
  28. 28
  29. 29
  30. 30
  31. 31
  32. 32
    Driver's License Data Breaches Becoming Major Concern in Japan
    Nippon.com(時事通信配信)2026-10-11報道本文確認済
  33. 33
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    タイムズカーで個人情報漏えい
    OANDA Lab（共同通信配信）2026-09-28報道本文確認済
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    免許証画像１６０万件流出
    共同通信（OANDA Lab マーケットニュース配信）2026-09-29報道本文確認済