名古屋市環境局廃棄物指導課の文書誤送信（株主3名の個人情報と法人情報1社分を許可業者37社へメール送信）
公表日
名古屋市環境局廃棄物指導課が、廃棄物収集運搬の許可業者37業者に送った案内メールに、1業者の株主3名の氏名・住所・所有株数が書かれた書類を誤って添付しました。対象は個人3名と法人1業者分です。
対象者は？
許可業者Aの株主（出資者）3名（氏名・住所・所有株数）と、許可業者Aの株主（出資者）情報です。メールを受け取ったのは、許可更新の対象となる許可業者37業者です。公表に書かれている個人情報は、氏名・住所・所有株数の3項目です。
名古屋市は、許可業者Aと対象の株主（出資者）に電話で連絡し、説明と謝罪をしています。詳しくは名古屋市の報道発表をご確認ください。
何が起きたのか
2025年12月19日、名古屋市の廃棄物指導課は、許可更新の手続きを案内するため、許可業者37業者に必要書類をまとめてメールで送りました。このとき、空欄の書式のつもりで、過去に許可業者Aが提出した株主の記入済み書類1枚を添付してしまいました。12月22日、受け取った許可業者Bから「他の業者のことが書かれた書類が入っている」と連絡があり、誤りが分かりました。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
市によると、宛先や添付ファイルは複数人で確認していましたが、添付ファイルの中身の確認が十分ではありませんでした。メールは37業者にまとめて送られたため、同じ書類が全員に届きました。
いまの状況2025-12-23 時点
市は12月22日に、許可業者Aと株主に電話で説明して謝罪し、了承を得ました。37業者全員にも電話で謝罪し、メールの削除をお願いしました。再発防止として、添付ファイルの中身も確認するよう徹底するとしています。削除が終わったかどうかの確認結果は、まだ発表されていません。
企業として考えたいこと
あなたの会社で取引先にまとめてメールを送るとき、添付ファイルを開いて、他社や個人の情報が書かれていないかを誰かが確認していますか？
技術的な要約
名古屋市環境局事業部廃棄物指導課は2025年12月19日、一般廃棄物収集運搬業の許可更新手続きの案内として、許可業者37業者宛てに必要書類一式のデータをメール一斉送信した。その際、誤って許可業者Aの情報が記載された株主（出資者）調書1枚を様式として添付した。調書には法人情報として株主（出資者）情報1業者分、個人情報として株主3名の氏名、住所及び所有株数が含まれていた。12月22日に許可業者Bからの連絡で判明し、関係者へ電話で謝罪し、37業者にメールの削除を依頼した。原因は添付ファイルの内容の確認が不十分だったことで、同日午後8時30分に報道発表された。
攻撃の分類
- 侵入口
- 不明公表で確認外部からの侵入ではなく、職員によるメール一斉送信時の添付ミス。侵入口は該当しない。
- 脆弱性
- 判明している脆弱性はありません
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
- —
影響
- 業務停止
- なし
- データ
- 確定上限 3確定 3人氏名住所取引先情報誤送信した文書は株主（出資者）調書1枚。法人情報として株主（出資者）情報1業者分、個人情報として株主3名の氏名、住所及び所有株数。送信先は許可業者37業者。
- 波及先
- 37 社
- 許可業者A（調書の対象）
- 許可業者B（誤送信を連絡）
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- —
時系列
技術解説
公表された経緯と影響範囲 事実
名古屋市環境局事業部廃棄物指導課は、一般廃棄物収集運搬業の許可更新手続きを案内するため、2025年12月19日（金）に対象の許可業者37業者宛てに必要書類一式のデータをメールで一斉送信した。その際、過去に許可業者Aが提出した株主（出資者）調書1枚を、誤って様式として添付した。この調書には、法人情報として株主（出資者）情報1業者分と、個人情報として株主（出資者）3名の氏名、住所、所有株数が含まれていた。12月22日（月）に許可業者Bから「他の業者の記載のある様式が含まれている」と連絡があり、誤送信が分かった。公表された件数は個人3名・法人1業者分で、送信先は37業者である。
判明後の対応と公表 事実
判明した12月22日のうちに、市は許可業者Aと調書に記載された株主（出資者）に電話で経緯を説明して謝罪し、了承を得た。また、対象の許可業者37業者（Aを含む）にも電話で謝罪し、誤送信したメールの削除を依頼した。同日午後8時30分に報道発表を行った。市は原因について、宛先や添付ファイルは複数人で確認していたものの、添付ファイルの内容の確認が不十分だったと説明している。再発防止策としては、今後は添付ファイルの内容についても確認を徹底するとしている。公表資料には、メールの削除が各業者で終わったかどうかの確認結果は書かれていない。
複数人で確認しても見落とされた理由（解釈） 解釈
公表によると、宛先と添付ファイルは複数人で確認していた。それでも見落とされたのは、「添付されているか」「ファイル名が正しいか」は見ていても、中身が空欄の様式かどうかまでは確認の対象になっていなかったためと考えられる。過去に事業者が提出した記入済みの調書と、配布用の空欄様式が同じ種類の書類として扱われ、似たファイル名や同じ保管場所で管理されていた可能性もある。ただし、そうした管理状況は公表されていない。毎年のように繰り返す更新案内のような定型業務では、前回のファイルを使い回したり、受け取った書類と配る様式が混ざったりしやすい。人の注意力に頼る確認を増やすだけでなく、配布用の様式を別の場所で管理するといった仕組みでの対策も考えられる。
影響の大きさと対応の評価（解釈） 解釈
漏えいしたのは個人3名分と法人1業者分で、送信先も同じ許可制度の下にある37業者に限られている。このため、不特定多数に広がった事案と比べれば影響の範囲は限られていると考えられる。一方で、株主の住所や所有株数は、同業者に知られると取引や競争の面で気になる情報になり得る。送信先が同業の事業者だった点は、件数だけでは測れない影響といえる。判明した当日に本人と37業者全員へ電話し、同じ日に報道発表した対応は早いといえる。ただし、メールの削除は依頼にとどまっており、どこまで削除されたかを確かめる方法は公表から読み取れない。誤りに気づいたのが市の内部ではなく受信者からの連絡だった点も、点検の流れを見直すうえで参考になる。
対応
- 封じ込め
- 12月22日に許可業者Aおよび調書に記載された株主へ電話で謝罪し了承を得た。37業者へ電話で謝罪し、誤送信メールの削除を依頼した。
- 公表の仕方
- 2025年12月22日午後8時30分に報道発表。原因は添付ファイルの内容の確認が不十分だったこと（宛先や添付ファイルは複数人で確認していた）。再発防止として添付ファイルの内容の確認を徹底するとしている。
- 当局対応
- —
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 配布用の様式と、事業者から提出された記入済み書類が混ざると、記入済みのものが様式として送られるおそれがある。 | 配布用の空欄様式は、提出書類とは別の専用フォルダ（または文書管理システムの「様式」区分）でだけ管理し、送信時はそこからしか添付できない運用にする。 |
| 複数人で確認していても、確認する項目に「添付ファイルの中身」が入っていなければ誤りは見つからない。 | 一斉送信前のチェックリストに「添付ファイルをすべて開き、氏名・住所などの記入がないことを確認」という項目を明記し、確認者が項目ごとに署名または記録を残す。 |
| 一斉送信では、1つの誤りがすべての宛先に同時に広がる。 | 多数の宛先へ送る前に、まず内部の宛先へテスト送信し、受け取った添付を開いて中身を確認してから本番送信する手順にする。DLP機能で、氏名・住所のような記載がある添付を検知して送信を保留する設定も検討する。 |
| 添付ファイルとして送ると、送った後に取り消せず、削除は受信者へのお願いに頼ることになる。 | 必要書類は、アクセス権限と公開期限を設定できるファイル共有リンクやWebページで配布し、誤りが見つかったときに送信側で公開を止められるようにする。 |
| 今回の誤りは受信者からの連絡で分かった。 | 送信後、一定時間内に担当者以外の職員が送信済みメールと添付を見直す事後点検を手順に入れ、受信者からの指摘を受ける窓口も案内文に書いておく。 |
自組織などでの確認項目
- 自組織では、取引先や申請者に配る空欄の様式と、相手から提出された記入済みの書類が、同じフォルダや似たファイル名で保管されていないか。
- 一斉メールを送る前のダブルチェックで、確認者は添付ファイルを実際に開いて中身まで見ているか。チェックリストにその項目が書かれているか。
- 誤送信が分かったときに、受信者へ削除を依頼するだけでなく、削除の完了を確認する手順や記録の様式が決まっているか。
- 定型の案内書類を、添付ファイルではなく、送信後に公開を止められる共有リンクなどで配布できないか。
未解明点
- 37業者すべてで誤送信メールの削除が終わったかどうか、どのように確認したかは公表されていない。
- 記入済みの調書が様式として添付されてしまった具体的な経緯（ファイルの保管方法や作成手順）は公表されていない。
- 「確認を徹底する」以外に、仕組みやシステム面の再発防止策があるかは公表されていない。
出典
- 1名古屋市2025-12-23公式本文確認済