ソニックムーブの「COMSBI(SaaS版)」への不正アクセス(最大137万件以上対象・543件流出確定)
公表日
LINEと連携するクラウドサービス「COMSBI(SaaS版)」で社内アカウントが不正に使われ、導入した複数の企業の利用者情報やLINE友だち情報が漏れたか、漏れたおそれがあります。流出が確認された件数として示されているのは543件です。
対象者は?
COMSBI(SaaS版)を導入している企業・団体の公式LINEやキャンペーンの利用者。今わかっている範囲では、氏名、電話番号、メール、住所、生年月日、性別、LINE表示名・プロフィール画像・ステータスメッセージ・LINEユーザーIDなどが含まれます。クレジットカード情報は保持しておらず、対象に含まれていません。公表された数字は多くが「最大」で、日清食品は対象137万4157件(うち流出が確認されたのは543件)、ヒューマンアジャストは最大58,510人と116,518人、京阪HDグループ、近鉄不動産も対象です。ソニックムーブ全体の件数はまだ公表されていません。
ご利用の企業(日清食品、ヒューマンアジャスト、京阪HDグループ、近鉄不動産など)の公式サイトやLINEのお知らせ、個別の連絡を確認してください。
いますぐできること
- 対象企業をかたる不審なLINEメッセージ、SMS、メールのリンクは開かないでください。
- 企業からの案内は、公式サイトや公式アカウントで確認してから対応してください。
- 同じパスワードを複数のサービスで使い回している場合は、念のため変更を検討してください。
何が起きたのか
2026年11月9日の夜11時すぎ、ソニックムーブの社内用アカウントが第三者に使われ、COMSBIの管理画面にログインされました。10日の未明には別のアカウントも使われ、複数の企業の情報が取得されました。クラウド環境の設定情報や認証情報も取得されています。同社は10日の朝7時36分に異常を見つけ、9時17分までにアクセスの遮断やパスワード変更を行いました。11月12日に同社が公表し、その後、各導入企業が順次お知らせを出しました。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
攻撃者が社内用アカウントの情報を使えたため、ログインされました。そのアカウントは複数の企業の管理機能を操作できる権限を持っており、複数の導入企業のデータが対象になりました。アカウントの情報が第三者に渡った経緯は、まだ調査中です。
いまの状況2026-11-16 時点続報待ち
サービスは止まらず、引き続き使えるとされています。同社は認証情報の更新、2段階認証の必須化、権限の見直しなどを進めています。全体の被害件数と原因の詳しい調査結果は、まだ発表されていません。
企業として考えたいこと
自社のサポート担当者が使う管理ツールで、1つのアカウントから全顧客のデータが見られる状態になっていませんか。
技術的な要約
株式会社ソニックムーブが提供するクラウド型のLINE連携サービス「COMSBI(SaaS版)」に対し、2026年11月9日深夜から10日朝にかけて第三者による不正アクセスが発生した。攻撃者は同社の社内用アカウントの認証情報を悪用して管理画面にログインし、さらにクラウド環境の設定情報や認証情報も取得した。悪用された社内アカウントには複数の導入企業の管理機能を操作できる権限が付与されていたため、導入先であるヒューマンアジャスト、京阪ホールディングスグループ、近鉄不動産などの利用者の個人情報やLINE友だち情報が漏えいまたは漏えいしたおそれがある。同社は2026年11月10日に異常を検知して遮断等の応急措置を実施し、11月12日に事案を公表した。サービスは停止せず継続提供されており、同社は認証情報の管理見直しや2段階認証必須化などの対策を進めている。
攻撃の分類
- 侵入口
- 認証情報窃取・流用公表で確認運用・サポート業務に使用する社内用アカウントの認証情報が悪用され、COMSBI(SaaS版)管理画面およびクラウド環境へログインされた。認証情報が第三者に渡った経緯は調査中。
- 脆弱性
- CVE 非公表公表で確認COMSBI(SaaS版)社内用アカウントに複数の導入企業・団体の管理機能を操作できる過剰な権限が付与されていたこと、および管理画面における多要素認証の未徹底や認証情報管理の不備。
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- なし COMSBI(SaaS版)は停止せず、引き続き利用可能と案内されている。
- データ
- おそれ上限 1,374,157確定 543件氏名電話メール住所生年月日性別その他ソニックムーブによる全体の漏えい件数は公表されていない。公表済みの導入先では、日清食品でLINE登録者情報の漏えい対象計1,374,157件(うち「カプポはじまる!キャンペーン」利用者情報543件が流出)、ヒューマンアジャストで利用者情報最大58,510人およびLINE友だち情報最大116,518人、京阪HDグループでLINEプロフィール情報最大延べ224,386名(京阪電鉄最大26,914名、京都タワーサンド最大90,550名、枚方モール最大46,957名、京阪百貨店最大51,223名)およびその他・属性情報最大延べ64,332名(京都タワーサンド最大9名、枚方モール最大35,025名、京阪百貨店最大28,000名)、近鉄不動産でLINE友だち情報最大3,716件および属性情報最大137件の流出または可能性が示されている。その他としてLINE表示名・プロフィール画像・ステータスメッセージ・LINEユーザーID、クラウド環境の設定情報や認証情報が含まれる。クレジットカード情報は保持していない。
- 波及先
- —
- ヒューマンアジャスト(利用者情報最大58,510人、LINE友だち情報最大116,518人に漏えいのおそれ)
- 京阪ホールディングス(グループ4社のLINEプロフィール情報最大延べ224,386名、属性情報最大延べ64,332名に流出のおそれ)
- 近鉄不動産(パラディ学園前LINE友だち情報最大3,716件、属性情報最大137件が漏えい)
- 日清食品(LINE登録者情報の漏えい対象計1,374,157件、「カプポはじまる!キャンペーン」利用者情報543件が流出)
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- SaaS提供元であるソニックムーブの社内アカウント侵害により、サービスを導入している複数企業の顧客情報やLINEアカウント情報に漏えい被害・影響が波及した。
時系列
- 2026-11-09 23:04
- 2026-11-10 02:15
- 2026-11-10 07:36
- 2026-11-10 09:17
- 2026-11-11
- 2026-11-12近鉄不動産がLINE配信業務の委託先から不正アクセスの報告を受けた。3
- 2026-11-12
- 2026-11-13ヒューマンアジャストが「COMSBI(SaaS版)」への不正アクセスにより利用者情報などが漏えいした可能性があるとTDnetに適時開示した。1
- 2026-11-13近鉄不動産が「パラディ学園前」LINE公式アカウント登録情報が漏えいしたと公表した。3
- 2026-11-14京阪ホールディングスがグループ4社の公式LINEアカウントにおいて利用者情報が流出した可能性があると公表した。2
- 2026-11-11日清食品が、キャンペーン業務の委託先であるTOPPANから不正アクセスに伴う情報漏えいに関する報告を受けた。
技術解説
侵害の経緯と初期アクセス(公表された事実) 事実
2026年11月9日23時4分ごろ、第三者がソニックムーブの運用・サポート用の社内アカウントの一つでCOMSBI(SaaS版)にログインし、複数の導入企業・団体の情報取得を始めた。11月10日2時15分には別の複数の社内アカウントも使われ、取得が拡大した。第三者はクラウド環境の設定情報や認証情報も取得している。同社は10日7時36分にクラウド環境の異常を検知して不正に使用された権限を遮断し、9時17分までに攻撃元遮断、社内アカウントのパスワード変更、強制ログアウトを実施した。認証情報が第三者に渡った経緯は調査中で、攻撃者の名乗りや被害組織による特定は示されていない。
導入企業ごとに公表された対象件数(公表された事実) 事実
ソニックムーブ自身による全体の対象件数は公表されていない。導入企業側の公表では、日清食品がLINE登録者情報の漏えい対象を計1,374,157件とし、うち「カプポはじまる!キャンペーン」の利用者情報543件(氏名、住所、電話番号など)が流出した。日清食品は11月11日にキャンペーン業務の委託先TOPPANから報告を受けた。京阪HDグループでは京阪電鉄が最大26,914名、京都タワーサンドが最大90,550名、枚方モールが最大46,957名、京阪百貨店が最大51,223名でLINEプロフィール関連情報が対象となる。ヒューマンアジャストは利用者情報最大58,510人とLINE友だち情報最大116,518人、近鉄不動産はLINE友だち情報最大3,716件と属性情報最大137件が対象と報じられている。流出が確定した件数として明示されているのは543件のみである。
マルチテナント環境での権限集中が被害を広げた構造(解釈) 解釈
運用・サポート用の社内アカウントが複数の導入企業の管理機能を操作できる権限を持っていたため、少数のアカウントの悪用が多数のテナントへの同時被害につながったと考えられる。テナントごとに権限を分け、作業時のみ一時的に付与する設計であれば、一つのアカウントが悪用されても影響を一社に近い範囲に抑えられた可能性がある。事案データには管理画面の多要素認証が徹底されていなかったとの記載があるが、公式発表がこの点にどこまで触れているかは今回の入力では確認できない。そのためMFAや接続元制限が実際に有効だったかは断定せず、認証情報の入手経路の調査結果を待つ必要がある。
サプライチェーン起点としての波及と公表対応の評価(解釈) 解釈
BtoBtoC型のSaaSは、提供元の侵害が導入企業の顧客データに直結する。本件では11月12日にソニックムーブが第1報を出し、13日以降にヒューマンアジャスト、近鉄不動産、京阪HDが公表した。日清食品は委託先TOPPAN経由で報告を受けており、提供元から利用企業、さらに委託先へと連絡が連なる構造だったことがうかがえる。検知から主要な遮断までは約1時間40分(7時36分から9時17分)で、初動の封じ込めは速かったと言える。一方で、全体の対象企業数や総件数は公表されておらず、各社の数字も「最大」「おそれ」を含むため、実際の被害規模を一つの数字で把握することはまだできない。
対応
- 封じ込め
- 攻撃元からのアクセス遮断、不正使用された権限の遮断、社内アカウントのパスワード変更と強制ログアウトを実施。さらにLINE連携用等の認証情報更新、短時間での大量データ取得アクセスの制限、社内利用SaaSの権限見直しを実施した。
- 公表の仕方
- 2026年11月12日にソニックムーブが公式Webサイトでお知らせとお詫びを公表し、対象企業・団体へ個別に報告を実施。11月13日以降、導入企業のヒューマンアジャスト、近鉄不動産、京阪ホールディングスが相次いで公表した。
- 当局対応
- 個人情報保護委員会
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| SaaS管理画面・クラウド環境の特権アカウントに多要素認証を必須化する | 運用・サポート担当を含む全社内アカウントにFIDO2/WebAuthnなど耐フィッシング性のある認証を強制し、IdP側のポリシーで例外アカウントを作れないようにする。管理画面は固定IPやVPN経由のみに限定する。 |
| 運用・サポート用アカウントのテナント横断権限をなくし、最小権限にする | 全テナント操作を可能にする恒常的ロールを廃止し、作業チケットに紐づけて対象テナントと時間を限定するJIT昇格を実装する。昇格と操作は監査ログに残す。 |
| 短時間・深夜帯・複数テナントにまたがる大量取得を検知して自動で止める | テナント横断のエクスポートや大量参照にレート制限としきい値アラートを設定し、超過時は該当セッションの自動失効とアカウント凍結を行う。深夜帯の特権ログインは別途アラートにする。 |
| クラウド設定情報・連携シークレットを管理し、漏えい時にすぐ再発行できる体制を持つ | LINE連携トークンやクラウド認証情報はシークレット管理サービスに集約して定期ローテーションし、侵害時に一括失効・再発行する手順をrunbook化して訓練する。 |
| 委託・再委託を含む連絡経路を整え、導入企業へ早く正確に通知する | 導入企業ごとの影響データ種別と件数を短時間で抽出できるよう、テナント別アクセスログとデータ棚卸しを事前に整備する。連絡先は委託先も含めて台帳管理する。 |
自組織などでの確認項目
- 自組織が使うSaaSの管理画面やクラウドコンソールに、多要素認証や接続元制限が適用されていない特権アカウントはないか。
- サポート・運用担当のアカウントで、全顧客(全テナント)のデータを一度に閲覧・出力できる権限が常時付与されていないか。権限の棚卸しはいつ実施したか。
- 深夜に複数アカウントが短時間で大量のデータを取得した場合、何分で検知し、誰が遮断できるか。実際に試験したことがあるか。
- 委託先やSaaS提供元から不正アクセスの報告を受けたとき、自社が顧客へ公表するための影響範囲(データ種別と件数)を何日で確定できるか。
未解明点
- 社内アカウントの認証情報が攻撃者にどう渡ったのか(フィッシング、使い回し、マルウェア等)は公表されていない。
- COMSBI(SaaS版)の影響を受けた導入企業・団体の総数と、全体の対象者数・流出確定件数は公表されていない。日清食品の1,374,157件は同社分の数字で、他社分との重複や合算の可否も不明。
- 京阪HDグループ4社の公表内訳(LINEプロフィール関連は計215,644名、その他情報は計63,034名)が、報じられた延べ人数(224,386名と64,332名)と一致しない。差の理由は今回の資料からは分からない。
- 日清食品の件でTOPPANとCOMSBI(SaaS版)の関係がどうなっているのか、また日清食品自身の発表が出典に含まれていない点の確認が必要。
- クラウド環境から取得された設定情報・認証情報が他の用途に使われた形跡の有無と、個人情報保護委員会への報告・対応状況は示されていない。
出典
- 1セキュリティ対策Lab2026-11-13報道本文確認済
- 2セキュリティ対策Lab2026-11-15報道本文確認済
- 3セキュリティ対策Lab(合同会社ロケットボーイズ)2026-11-15報道本文確認済
- 4セキュリティ対策Lab2026-11-13報道本文確認済
- 5株式会社ソニックムーブ2026-11-12公式本文確認済