Integral Security Reportインテグラル セキュリティ レポート
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2026-paizaIT/クラウド最終確認 2026-11-16 17:57

paizaの開発用ステージング環境における認証管理不備(最大約90万件の漏えいのおそれ)

公表日

paiza株式会社
最終報設定不備

paizaの開発用ステージング環境において、固定パスワード運用などの不備により退職者等の第三者がアクセスできる状態が約13年間続いていたことが判明しました。最大90万2,576件の個人データに漏えいのおそれがありますが、現時点で外部への流出は確認されていません。

対象者は?

paizaの登録ユーザーおよび法人取引先の担当者(最大902,576件)。氏名、住所、電話番号、メインのメールアドレス、パスワードはマスク処理されていたため含まれませんが、生年月日、職歴、学歴、応募履歴、一部期間のサブメールアドレスやGitHub ID、取引先担当者の携帯電話番号などが対象に含まれます。

paizaより、対象となる可能性があり連絡先を把握している利用者に対して個別にメールで案内が送信されています。

何が起きたのか

2026年7月17日に行政機関からの照会を受けてpaizaが調査を行ったところ、開発用の動作検証環境(ステージング環境)において外部からアクセスできる認証管理上の不備が確認されました。この環境は2013年の構築時から2026年8月13日にアクセス遮断措置を完了するまでの約13年間にわたり、退職者などの第三者がアクセスし得る状態が続いていました。保存されていたテスト用データ最大90万2,576件について漏えいのおそれが判明し、2026年11月13日に公表されました。

なぜ起きたのか・なぜ広がったのか

動作検証環境のログイン認証用パスワードを固定の文字列で運用していたことや、ベーシック認証などの認証情報を長期間変更していなかったことが原因です。また、テスト用データは本番データから氏名やパスワードなどをマスク(伏字化)していましたが、一部の項目でマスク処理が実施されていない期間が存在していたため、漏えいのおそれがある情報範囲が広がりました。

いまの状況2026-11-13 時点

2026年8月13日に対象環境の遮断と社内専用の安全な接続経路からのみアクセスを許可するネットワーク制御への切替が完了しています。管理マニュアルの整備や全社的なセキュリティ診断などの再発防止策が進められており、2026年11月13日時点で外部への流出や不正利用の事実は確認されていません。

企業として考えたいこと

自社の開発環境や検証環境に、固定パスワードや退職者のアカウントで外部からログインできるエンドポイントが放置されていないでしょうか。

技術的な要約

paiza株式会社は2026年11月13日、管理する開発用ステージング環境(動作検証環境)において、退職者等の第三者から外部経由でアクセスされ得る状態が約13年間続いていたと発表した。原因は、ログイン認証用パスワードを固定文字列で運用し、ベーシック認証などの認証情報を長期間変更していなかった認証管理および権限運用の不備によるものである。同環境にはテスト用として最大90万2,576件のデータが保存されており、一部期間でマスク処理が未実施だったため個人データ漏えいのおそれが生じた。同社は行政機関からの照会を受けて調査を行い、2026年8月13日までに対象環境の遮断およびアクセス制御の強化を完了したほか、現時点で外部への流出や不正利用は確認されていないとしている。

侵入
—
被害発生
—
検知
2026-07-17
第1報公表
2026-11-13
最新続報
2026-11-13
侵入 → 検知
—
侵入日が非公表
検知 → 公表
119日
データ(上限)
90.3万件
確定 0
波及先
—

攻撃の分類

侵入口
不明
動作検証環境において固定文字列パスワードの運用やベーシック認証等の認証情報を長期間変更していなかったことによる認証管理および権限運用の不備が公表されているが、第三者による具体的な侵入経路の悪用等は確認されていない。
脆弱性
CVE 非公表公表で確認
動作検証環境(開発用ステージング環境)の認証システム
ログイン時の認証用パスワードが固定文字列で運用されていたほか、ベーシック認証などの認証情報が長期間変更されていなかった不適切な認証情報管理および権限運用。
攻撃者
特定・主張なし
ATT&CK

影響

業務停止
なし 本件事象によるサービスの停止などの業務影響は発生していない。
データ
おそれ上限 902,576確定 0件
生年月日性別会員IDメール電話取引先情報業務データその他
開発用ステージング環境に保存されていた最大902,576件の個人データについて漏えいのおそれがある。ユーザーの生年月日、性別、職歴、学歴、在住都道府県等の属性情報、求職・応募履歴、スキルチェック受験・学習実績、一部期間のサブメールアドレスやGitHub ID、法人取引先担当者の部署・役職・氏名カナ・携帯電話番号等が含まれる。なお、ユーザーの氏名、住所、電話番号、メインメールアドレス、パスワードはマスク処理されていた。外部へ流出した事実は確認されていない。
波及先
—
金銭影響
—
サプライチェーン
—

時系列

  1. 2017-09
    動作検証環境においてGitHub IDのマスク処理未実施での保管が開始される(2026年7月まで)2
  2. 2024-04
    動作検証環境においてサブメールアドレスのマスク処理未実施での保管が開始される(2024年8月まで)2
  3. 2025-03
    動作検証環境において一部サービスにおけるログインIDのマスク処理未実施での保管が開始される(2025年4月まで)2
  4. 2026-02
    動作検証環境において学籍番号のマスク処理未実施での保管が開始される(2026年3月まで)2
  5. 2026-07-17
    行政機関からの照会を受け、paizaが緊急調査を実施した結果、動作検証環境における認証管理上の不備を確認12
  6. 2026-08-10
    paizaが動作検証環境に関する緊急対策を開始12
  7. 2026-08-12
    paizaが緊急即時処置を実施12
  8. 2026-08-13
    対象環境の遮断およびアクセス制御強化を実施し、内部専用接続経路への切替を完了12
  9. 2026-09-04
    社内のセキュリティ管理マニュアル等の整備を実施12
  10. 2026-11-05
    緊急対策の実施を完了し、以降に行政機関への報告を実施12
  11. 2026-11-13
    paizaが開発用ステージング環境における個人情報漏えいのおそれについて公表し、対象ユーザーへ個別に案内を開始12
  12. 2026-11-16
    ITmedia NEWSなどのメディアが本件インシデントについて報道1

技術解説

動作検証環境における認証管理不備と長期化 事実

本件は、paiza株式会社が管理する開発用ステージング環境(動作検証環境)において、2013年の環境構築時から2026年8月13日にアクセス制限措置を完了するまでの約13年間にわたり、退職者等の第三者から外部経由でアクセスされ得る状態が継続していた事象である。同社発表によると、ログイン認証用パスワードを固定文字列で運用していたことや、ベーシック認証などの認証情報を長期間変更していなかったという不適切な認証情報管理および権限運用が原因とされている。2026年7月17日に行政機関からの照会を受けて実施した緊急調査を契機に、本件の認証管理上の不備が確認された。

テスト用データのマスク運用と漏えい対象範囲 事実

対象環境には最大90万2,576件の個人データがテスト用として複製・保管されていた。本番環境のデータからユーザーの氏名、住所、電話番号、メインメールアドレス、パスワードはマスク処理(非表示化・置換)が行われていたものの、生年月日、性別、職歴、学歴、応募履歴、スキルチェック受験履歴などが保管されていた。また、GitHub ID(2017年9月〜2026年7月)やサブメールアドレス(2024年4月〜2024年8月)、学籍番号、一部の法人取引先担当者の氏名カナや携帯電話番号など、一部項目でマスク処理が未実施の期間が存在した。なお、現時点で外部へデータが流出した事象や二次被害は確認されていない。

開発・検証環境のガバナンスとライフサイクル管理の課題 解釈

本件は、本番環境に比べてセキュリティ統制が緩慢になりやすい開発・検証環境において、長期間にわたりアクセス制限やアカウント棚卸しが形骸化していた点に構造的な問題があると考えられる。固定パスワードの共有運用や退職者の権限残置に加え、本番データをテスト環境へ複製する際のマスキング処理ルールが項目ごとに不徹底であったことが影響を拡大させた。非本番環境であっても機微なデータを扱う以上、内部ネットワークへの接続経路限定や、退職に伴う権限剥奪の自動化、本番データ流用時のマスキング自動化パイプラインなど、包括的なガバナンスの維持が必要であったと解釈できる。

対応

封じ込め
2026年8月10日に緊急対策を開始し、8月12日に緊急即時処置を実施。8月13日に対象環境の遮断およびアクセス制御強化を実施し、内部専用の安全な接続経路からのみアクセスを許容するネットワーク制御への切替を完了した。
公表の仕方
2026年11月13日に公式ウェブサイト上で経緯とお詫びを公表。対象となる可能性があり連絡先を把握している利用者に対して、メールで個別に案内を送付した。
当局対応
  • 行政機関

教訓と対策

教訓具体的な対策
非本番環境に対するネットワーク境界制御の徹底ステージング環境などの開発・検証環境をインターネットへ直接公開せず、社内専用VPNやゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA/IAP)を経由した内部専用の安全な接続経路からのみアクセスを許可するネットワーク制御を適用する。
固定共有パスワード運用の廃止と退職者の権限無効化ベーシック認証や固定文字列による共有認証を廃止し、IdP(IDプロバイダ)と連携した個人単位のシングルサインオン(SSO)を導入して、人事台帳と連動して退職時に即座にアクセス権限が失効する仕組みを構築する。
テストデータ生成時のマスキング処理の自動化と検証本番データをテスト環境に複製する際は手動処理を避け、個人情報項目を機械的に置換・マスキングする自動変換パイプラインを構築し、新規カラム追加時にも未マスクデータの混入を防ぐ検証テストをCI/CD等に組み込む。
非本番環境を含む全社システム資産の定期監査本番系のみならずステージング環境や検証サーバを含むIT資産インベントリを台帳化して維持し、認証設定の更新状況やアクセス権限の棚卸し、不要な公開ポートの有無を定期的なセキュリティ診断で検証する。

自組織などでの確認項目

  1. 自組織の開発環境・ステージング環境において、固定の共有パスワードやベーシック認証で外部からアクセス可能なエンドポイントが残存していないか。
  2. 本番データをテストや動作検証環境に複製して利用する際、すべての個人情報項目に対するマスキング処理が確実に適用されているか。
  3. 従業員や業務委託者が退職・離任した際、開発環境や社内ツールのアカウント権限が自動的または遅滞なく棚卸し・削除される運用になっているか。

未解明点

  • 行政機関からpaizaへ照会が行われるに至った具体的な発端や経緯(外部からの指摘や第三者によるアクセス兆候の有無など)。
  • 約13年間の運用期間中において、外部からステージング環境への不審なアクセスやデータ取得が行われていたかを示すアクセスログ調査の詳細。

出典

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