理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」運用系への不正アクセス(最大4,597人影響)
公表日
理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」の運用系システムが不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。外部の攻撃者だけでなく、内部の人が権限を超えて行う場合もあります。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されています。公表文の「不正アクセス」は手口の名前ではなく、どう侵入されたかは別に書かれます。を受け、富岳が停止したほか、利用者最大4,597人の個人情報や他システム接続用の認証鍵などが流出したおそれがあります。
対象者は?
「富岳」(最大4,222人)および「理究」(最大375人)の登録利用者。氏名・メールアドレス・IDのほか、富岳のホームディレクトリに外部接続用のSSH秘密鍵やアクセスキー、研究データを保存していた利用者が対象です。現時点で一般の方の個人情報や研究成果自体の外部流出は確認されていません。
理研から登録メールアドレス宛てに送信された案内通知を確認してください。
いますぐできること
- 富岳のフォルダ内に保管していた外部のスーパーコンピュータやクラウドサービス等の接続用秘密鍵・アクセスキーを、接続先側ですぐに無効化し、再発行を行ってください。
- 理化学研究所や「富岳」をかたる不審なメールや連絡に警戒し、記載されたURLを開いたりパスワードを入力したりしないでください。
何が起きたのか
2026年11月10日から13日にかけて、外部の第三者が公開されていた富岳の稼働状況ダッシュボードを足がかりに運用システムへ不正侵入しました。保守委託先が不審な通信を検知して調査を開始し、13日に不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。外部の攻撃者だけでなく、内部の人が権限を超えて行う場合もあります。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されています。公表文の「不正アクセス」は手口の名前ではなく、どう侵入されたかは別に書かれます。の事実を確認しました。理研は14日に富岳の運用を停止して外部からのアクセスを遮断し、15日には実行中の計算処理をすべて止めて全利用者のログイン鍵を無効化しました。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
公開されていた稼働状況ダッシュボード関連のソフトウェアの脆弱性が悪用され、内部ネットワークへ侵入されたことが発端です。攻撃者が内部の複数サーバを不正操作し、利用者の保存領域(ホームディレクトリ)にあるファイルにアクセスできる状態になったことで影響が広がりました。
いまの状況2026-11-17 時点続報待ち
理研は富岳の運用を停止したまま、原因究明と影響範囲の調査を続けています。悪用された脆弱性の修正やサーバの再構築、ネットワーク構成の見直しなどの再発防止策を講じた後に運用を再開する予定ですが、具体的な再開時期はまだ発表されていません。
企業として考えたいこと
自社の外部向けWebサイトや情報表示ページが攻撃された場合、社内ネットワークや他社連携用の接続鍵にまで被害が広がらないようネットワークが遮断されていますか。
技術的な要約
理化学研究所(理研)計算科学研究センターが運用するスーパーコンピュータ「富岳」の運用系システムが、2026年11月10日から13日にかけて外部の第三者から不正アクセスを受けた。攻撃者はインターネット上に公開されていた富岳の稼働状況ダッシュボードを足がかりに侵入し、内部サーバの不正操作や不正プログラムの設置などの改ざんを行った。この侵害により、「富岳」および「理究」の利用者最大4,597人分の個人情報(氏名・メールアドレス・ID)や、利用者のホームディレクトリに保存されていたSSH秘密鍵・アクセスキー・研究データの一部が外部に持ち出された可能性がある。理研は11月14日に富岳の運用を停止して外部アクセスを遮断し、利用者の公開鍵無効化やジョブ停止などの緊急対処を実施した。持ち出された認証情報を用いた他システムへの接続試行も確認されており、二次被害の有無や原因の調査が進められている。
攻撃の分類
- 侵入口
- 公開サーバの脆弱性公表で確認インターネット上に公開されていた富岳の稼働状況を表示するWebページ(ダッシュボード)を足がかりに運用系の内部ネットワークへ不正侵入した。具体的な侵入手法や悪用された脆弱性の詳細は調査中とされているが、ソフトウェアの脆弱性が悪用されたと言及されている。
- 脆弱性
- CVE 非公表公表で確認富岳稼働状況表示ダッシュボード関連ソフトウェア悪用されたソフトウェアの脆弱性への対処を行う方針が示されているが、具体的な製品名やCVE番号は公表されていない。
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- あり スーパーコンピュータ「富岳」の運用停止、外部からのアクセス遮断、実行中および待機中の計算ジョブの全面停止。稼働状況表示ダッシュボードも安全確保のため公開停止。期間:2026-11-14より停止(調査時点において再開時期未定)
- データ
- おそれ上限 4,597確定 —人氏名メール会員ID業務データその他対象人数の内訳は「富岳」利用者最大4,222人(氏名・メールアドレス・ID)と「理究」利用者最大375人(氏名・メールアドレス)。また、利用者のホームディレクトリに保存されていた理研外のスパコン・サービス接続用SSH秘密鍵やアクセスキー、研究データの一部が外部に持ち出されたか、その可能性がある。公表時点で研究成果の流出を示す具体的事実は未確認。
- 波及先
- —
- 侵入者が持ち出したとみられる認証情報の一部を用いて、他のシステムへの接続を試みたことが確認されている(二次被害の有無は関係機関と調査中)。
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- 運用系システムの保守管理は外部委託されていたが、侵入口は公開ダッシュボードであり委託先経由の侵入とは発表されていない。委託先は不審通信の検知および調査を理研と共同で実施した。
時系列
- 2026-11-10
- 2026-11-12
- 2026-11-13 16:33
- 2026-11-13 20:59
- 2026-11-13 22:07
- 2026-11-14 04:30
- 2026-11-14 20:20
- 2026-11-15 10:51
- 2026-11-15 16:18
- 2026-11-16 17:55
- 2026-11-16
- 2026-11-17
技術解説
公開ダッシュボードを起点とした運用系への侵入と内部展開の事実 事実
理化学研究所の発表によると、攻撃者は2026年11月10日から13日にかけて、インターネット上に公開されていた「富岳」の稼働状況ダッシュボードを足がかりとして運用系の内部ネットワークに不正侵入した。具体的な侵入経路の悪用手法は調査中とされているが、ソフトウェアの脆弱性が悪用されたと言及されている。侵入者は内部の複数サーバを不正操作し、一部のサーバには不正プログラムを設置するなど改ざんを行っていた。この侵害により、「富岳」利用者最大4,222人の氏名・メールアドレス・ID、「理究」利用者最大375人の氏名・メールアドレス(計最大4,597人分)のほか、ホームディレクトリ内の研究データや外部接続用のSSH秘密鍵・アクセスキーが持ち出されたか、その可能性がある状態となった。また、持ち出された認証情報の一部を用いた他システムへの接続試行も確認されている。
研究基盤における認証情報保管と水平展開(アイランドホッピング)のリスク 解釈
本事案における顕著なリスクは、利用者のホームディレクトリに保存されていた理研外のスパコンやクラウドサービスへの接続用認証情報(SSH秘密鍵やAPIアクセスキー)が窃取された点にある。攻撃者は実際にこれらの認証情報を用いて他のシステムへの接続を試みており、スーパーコンピュータという学術・産業の中核拠点が、他組織や他研究機関を狙う攻撃の跳躍台(アイランドホッピング)として悪用される現実的な脅威を示している。計算機クラスター環境では、利便性のためにユーザーが外部リソースへの自動連携スクリプトや秘密鍵を平文で配置するケースが珍しくないが、境界防御が突破されてファイルシステム全体が探索された場合、広範な二次被害につながる脆弱点となる。幸いにも公表時点で研究成果自体の外部流出は確認されていないが、単一のシステム侵害が接続先の別基盤へ即座に波及しうる相互接続環境のセキュリティ設計が問われる事例といえる。
公開系サービスと基幹運用ネットワークのセグメンテーションの課題 解釈
一般に稼働状況の表示ダッシュボードのような情報公開系サービスは、稼働メトリクスを収集・公開する役割にとどまり、基幹の計算機運用系やユーザー環境とは厳格にネットワークが分離されていることが望ましい。しかし本件では、公開Webページを足がかりに運用系の内部ネットワークへ侵入を許し、内部サーバの不正操作や不正プログラムの設置、ファイル探索にまで活動範囲が拡大している。この事実は、公開サーバが運用系と同一のセグメントに存在したか、あるいは適切な認可や踏み台防御なしに内部への通信・アクセスが許可されていた構成上の隙が存在した可能性を強く示唆している。運用再開に向けた再発防止策としてネットワーク構成の見直しやサーバ再構築が挙げられていることからも、公開系と運用系・計算系の通信経路をいかに最小権限で遮断・分離するかが核心的な論点となる。
対応
- 封じ込め
- 侵入に利用されたシステムの隔離(11月13日22:07)、富岳の運用停止および外部アクセスの遮断(11月14日4:30)、管理用鍵の交換(11月14日20:20)、全計算ジョブの停止および全利用者のログイン用公開鍵の無効化(11月15日16:18)。また利用者に対し、ホームディレクトリに保存していた外部接続用認証情報の接続先での無効化・再発行を依頼した。
- 公表の仕方
- 2026年11月15日夕方に登録利用者へメールで通知を送信し、11月16日に計算科学研究センターのウェブサイトで公式発表を行った。
- 当局対応
- 文部科学省
- 個人情報保護委員会
- 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)関係機関
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 公開情報提供サービスと運用管理系・業務系ネットワークの厳格な分離 | ダッシュボードなどの外部公開サーバはDMZに孤立させ、内部の運用系・制御系ネットワークに対するインバウンド通信を原則遮断する。稼働メトリクスの伝送は内部側からのプッシュ型一方向通信に限定し、公開系が侵害されても内部への水平展開ができないアーキテクチャを採用する。 |
| 共有環境における秘密鍵・アクセスキーの平文保管の防止と定期監査 | 共有計算サーバや開発環境のホームディレクトリ上に、パスフレーズ保護のないSSH秘密鍵や平文のクラウドAPIトークンが配置されていないかを検知する自動スキャンツールを導入する。あわせて外部接続には踏み台サーバ経由の短命な一時トークンや証明書ベースの認証機構を必須化する。 |
| 委託先を含む監視体制での異常検知から初期封じ込めまでの迅速化 | 外部委託先との間で不審な通信や不正操作の検知基準を明確化し、アラート発生から遮断判断までのエスカレーション手順をSLA/プレイブックとして整備する。侵入の疑いがあるホストの論理的隔離を自動化または即時実行できる体制を敷く。 |
| 二次被害抑止のための認証情報無効化と連携機関への即時共有 | 認証情報の漏えい疑いが発生した際は、自組織内のログイン鍵失効だけでなく、外部接続先となりうる連携機関・関係組織へ迅速に情報共有し、接続元IP制限や侵害された鍵のブラックリスト登録を要請できる連絡網と対応フローを確立する。 |
自組織などでの確認項目
- 自組織で外部公開しているWebサイトやステータス表示ページは、社内運用系や重要データの保管ネットワークから適切に分離(セグメンテーション)されているか。
- 開発用サーバや共有クラスタなどのホームディレクトリ内に、外部サービスへ接続可能なSSH秘密鍵やAPIトークンが平文で保存されていないか監査する仕組みがあるか。
- 外部委託先がセキュリティ監視や保守を行っている場合、不審な通信を検知した際の報告基準や初動対応の役割分担は具体的に定義され、訓練されているか。
未解明点
- 侵入の足がかりとされた富岳稼働状況ダッシュボードで悪用された具体的なソフトウェア製品名および脆弱性(CVE)の詳細。
- 攻撃者が持ち出した認証情報を用いて外部の他システムへ接続を試みた結果、接続の成功や侵入・情報流出などの二次被害が実際に発生したかどうか。
出典
- 1株式会社アクト2026-11-17研究者本文確認済
- 2INTERNET Watch2026-11-17報道本文確認済
- 3IT Post2026-11-17報道本文確認済
- 4ABCニュース2026-11-16報道本文確認済
- 5ITmedia NEWS2026-11-16報道本文確認済
- 6ITmedia NEWS2026-11-17報道本文確認済
- 7CNET Japan2026-11-17報道本文確認済
- 8ビジネス+IT2026-11-16報道本文確認済
- 9テレビ朝日系(ANN)2026-11-17報道本文確認済
- 10NOVAIST2026-11-17報道本文確認済
- 11セキュリティ対策Lab2026-11-17報道本文確認済
- 12ITmedia NEWS2026-11-16報道本文確認済
- 13ITmedia NEWS2026-11-17報道本文確認済
- 14日本経済新聞2026-11-16報道本文確認済
- 15理化学研究所 計算科学研究センター2026-11-16公式本文確認済