プレイドのCXプラットフォーム「KARTE」への不正アクセス(アカウントメールアドレス79,249件流出・全機能緊急停止)
公表日
プレイドのCXプラットフォーム「KARTE」が不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。外部の攻撃者だけでなく、内部の人が権限を超えて行う場合もあります。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されています。公表文の「不正アクセス」は手口の名前ではなく、どう侵入されたかは別に書かれます。を受け、全機能が止まりました。KARTEのアカウント登録メールアドレス79,249件の漏えいが確認され、連携用の認証情報などの件数は調査中です。
対象者は?
KARTEを利用する企業が中心です。漏えいが確認されたのは、KARTEのアカウントとして登録されているメールアドレス79,249件(企業数・人数ではありません)、連携用認証情報(件数は調査中)、個人情報を含む可能性がある「紐付けテーブル」の取り込みデータ(件数は調査中)です。パスワードやクレジットカード情報が含まれるかは、公表されていません。
漏えいした可能性のある利用企業には、プレイドからメールで連絡が行われています。最新の状況は公式のお知らせとステータスページで確認できます。
いますぐできること
- KARTEを利用している企業は、KARTEと外部サービスをつなぐAPIキーやアクセストークンなどの連携用認証情報を無効化し、再発行する。
- 心当たりのないメールのURLや添付ファイルは開かない。
- プレイドからの個別メールが障害連絡先に届いていないか確認し、ステータスページの更新を見る。
何が起きたのか
2026年11月13日の未明、第三者がプレイドのサーバーの弱点を突き、システムやデータベースにつなぐための認証情報を盗みました。その認証情報でアカウントが乗っ取られ、管理画面にも不正に入られ、データが外部に読み出されました。プレイドは同日8時59分に不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。外部の攻撃者だけでなく、内部の人が権限を超えて行う場合もあります。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されています。公表文の「不正アクセス」は手口の名前ではなく、どう侵入されたかは別に書かれます。を見つけ、全機能を順次止めました。15時23分頃までに、不正に使われた認証情報の無効化や攻撃元からの通信の遮断を終えています。夜には漏えいの可能性を確認して顧客に連絡し、15日には対象環境のネットワーク遮断が完了したと発表しました。16日には、メールアドレス79,249件などの漏えいを確認したと公表しました。メール配信の中断や、データ連携の失敗も起きています。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
プレイドは、サーバーの脆弱性を悪用されたことと、接続用認証情報を盗まれたことが原因だと説明しています。どの製品のどんな弱点だったかは公表されていません。KARTEは多くの企業のサイトやアプリ、外部サービスとつながっているため、全機能の停止は利用企業の配信やデータ連携にも影響しました。
いまの状況2026-11-16 時点続報待ち
プレイドは2026年11月16日20時52分の時点で、影響範囲を調査中と案内しています。サービスの再開の目処は未定で、次回の更新は11月17日11時ごろの予定です。個人情報保護委員会への報告一定の個人情報の漏えいが起きた場合、企業は国の機関である個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が法律で義務づけられています(2022年4月から)。漏えいの通知が届くことが多いのは、このためです。と警察への相談を進めています。2026年12月期の業績への影響は精査中です。補償や再発防止策は、まだ発表されていません。
企業として考えたいこと
自社が使っている外部クラウドサービスが不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。外部の攻撃者だけでなく、内部の人が権限を超えて行う場合もあります。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されています。公表文の「不正アクセス」は手口の名前ではなく、どう侵入されたかは別に書かれます。を受けたとき、連携しているキーやトークンを当日中に無効化し、自社の業務への影響を抑えられる体制になっていますか。
技術的な要約
株式会社プレイドは2026年11月13日、CXプラットフォーム「KARTE」に対する第三者からの不正アクセスを検知し、全プロジェクトを対象に全機能を緊急停止した。11月16日の公表によると、11月13日未明に第三者がサーバーの脆弱性を悪用して接続用認証情報を窃取し、アカウント乗っ取りや管理画面への不正アクセスを行って外部へデータを読み出していたことが判明した。漏えいが確認された情報はKARTEのアカウント登録メールアドレス79,249件のほか、件数調査中の連携用認証情報および個人情報を含む可能性がある「紐付けテーブル」の取り込みデータに及ぶ。同社は通信遮断や認証情報無効化などの封じ込めを実施し、個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めているが、サービスの再開目処は未定とされている。
攻撃の分類
- 侵入口
- 公開サーバの脆弱性公表で確認2026年11月13日未明、第三者がサーバーの脆弱性を悪用してシステムやデータベースの接続用認証情報を窃取した。さらに盗まれた認証情報によりアカウントが乗っ取られ、管理画面への不正アクセスやデータベース等からのデータ読み出しが行われた。
- 脆弱性
- CVE 非公表公表で確認サーバーサーバーの脆弱性(詳細非公表)。種類は不明。
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- あり KARTEを利用する全プロジェクトを対象に、Web・アプリの計測、各種配信、管理画面の操作を含む全機能が順次停止された。KARTE Messageの一括メール配信の中断やKARTE Datahubの内外データ連携処理の失敗が発生した。期間:2026-11-13より停止継続中(2026-11-16 20:52時点でも再開目処未定)
- データ
- 確定上限 79,249確定 79,249件メール2026年11月16日公表時点で漏えいが確認された情報は、①KARTEのアカウントとして登録されているメールアドレス79,249件(企業数・人数ではない)、②連携用認証情報(件数調査中)、③「紐付けテーブル」の取り込みデータ(件数調査中、個人情報を含む可能性がある)の3点。
- 波及先
- —
- KARTEを基盤とする株式会社RightTouchの「QANT」の一部機能(QANT Web、QANT Webエージェント、QANT コネクト、QANT VoC、QANT スピーク、KARTE Talk)が停止した。
- トラボックス株式会社が、自社サービスへの不正アクセスや会員情報の漏えいは確認されておらず、パスワードとクレカ情報はKARTEへ連携していない旨を告知した。
- 金銭影響
- 2026年12月期の業績への影響は精査中と公表されている。
- サプライチェーン
- SaaSプラットフォーム「KARTE」が不正アクセスを受けたことによりサービス全体が停止し、同サービスを基盤とする外部サービス(RightTouchの「QANT」)の機能停止や、導入企業におけるメール配信・データ連携の失敗など、サプライチェーンの波及影響が生じた。
時系列
- 2026-11-13 14:44
- 2026-11-13 15:00プレイドがステータスページで調査を継続中と更新。10
- 2026-11-13株式会社RightTouchが、KARTEを基盤に使用するQANTの一部機能を停止したと案内。8
- 2026-11-13 23:35
- 2026-11-14 18:03プレイドが影響範囲の調査継続と、KARTEのサービス再開目処が未定である旨を案内。8
- 2026-11-14 19:03RightTouchが公式ステータスでQANTスピーク等の影響範囲および稼働状況を更新。8
- 2026-11-15 10:37
- 2026-11-15 16:01
- 2026-11-15 20:52
- 2026-11-13 08:59プレイドが第三者による不正アクセスを検知。12
- 2026-11-13 15:23プレイドが不正アクセスに利用された認証情報の無効化や攻撃元からの通信遮断などの封じ込め対応を完了。12
- 2026-11-16
- 2026-11-16 20:52
技術解説
検知から封じ込め、公表までの経過 事実
プレイドの公表によると、第三者は2026年11月13日未明に当社サーバーの脆弱性を悪用し、システムやデータベースの接続用認証情報を窃取した。同社は同日8時59分に不正アクセスを検知し、15時23分頃までに、不正アクセスに利用された認証情報の無効化や攻撃元からの通信遮断などの封じ込め対応を完了した。14時44分には全プロジェクトを対象にKARTEの全機能を順次停止する緊急メンテナンスを公表している。23時35分には外部に漏えいした可能性のある情報を確認して該当顧客へメールで連絡し、11月15日10時37分には対象環境のネットワーク遮断完了を公表した。11月16日には「不正アクセスによる個人情報を含む可能性のある情報等の漏えいに関するお詫びとお知らせ」を発表した。同日20時52分更新のステータスページでは、影響範囲を調査中で再開の目処は未定、次回更新は11月17日11時ごろとされた。
漏えいが確認された情報と攻撃の流れ 事実
プレイドは11月16日の公表で、漏えいを確認した情報として次の3点を挙げた。①KARTEのアカウントとして登録されているメールアドレス79,249件(企業数・人数ではない)、②連携用認証情報(件数は調査中)、③「紐付けテーブル」の取り込みデータ(件数は調査中。個人情報を含む可能性がある)である。攻撃の流れとして、同社は、サーバーの脆弱性を悪用されて接続用認証情報を窃取され、盗まれた認証情報でアカウントを乗っ取られ、管理画面にも不正にアクセスされ、データベース等からデータを外部に読み出されたと説明している。11月13日の時点では漏えいの有無が未公表との報道もあったが、同日夜に漏えいの可能性が確認され、11月16日に上記の内容が確認事実として公表された。脆弱性の製品名や種類、CVEは公表されていない。個人情報保護委員会への報告と警察への相談は進行中とされている。
サービス停止の範囲と下流への波及 事実
停止はKARTEを利用する全プロジェクトに及び、Web・アプリの計測、各種配信、管理画面の操作を含む全機能が対象となった。その結果、KARTE Messageの一括メール配信の中断や、KARTE Datahubの内外データ連携処理の失敗が生じた。KARTEを基盤とする株式会社RightTouchの「QANT」では、QANT Web、QANT Webエージェント、QANT コネクト、QANT VoC、QANT スピーク、KARTE Talkの一部機能が停止した。トラボックス株式会社は、自社サービスへの不正アクセスや会員情報の漏えいは確認されておらず、パスワードとクレカ情報はKARTEへ連携していないと告知した。プレイドは利用企業に連携用認証情報の無効化と、心当たりのないメールのURLや添付ファイルを開かないことを求めている。2026年12月期業績への影響は精査中と公表されている。
全面停止の判断と認証情報漏えいの含意 解釈
全プロジェクトの全機能を止める判断は、可用性を大きく犠牲にして被害拡大を防ぐ選択だったと考えられる。共有基盤では顧客や機能ごとの切り分けが難しく、侵害の範囲を確定できないうちは全面停止が安全側の判断になりやすいためである。ただし、公表内容から停止の理由まではわからず、これは推測にとどまる。連携用認証情報の漏えいが確認されたことは、KARTEの利用企業にとって重要な意味を持つ。これらの認証情報が悪用されれば、連携先の外部サービスへ被害が広がるおそれがあり、プレイドが無効化を要請しているのはそのリスクに備えた対応と読める。メールアドレス79,249件は、フィッシングなどの標的になりうる点にも注意が要る。一方、連携用認証情報と紐付けテーブルの件数、個人情報の範囲、悪用された脆弱性の詳細は未公表で、利用企業が自社への影響を評価するには続報が必要である。
公表の評価 解釈
プレイドは検知当日に停止と適時開示を行い、ステータスページで更新時刻や次回更新予定まで示しており、初動の情報提供は早かった。11月13日は漏えいの有無が未公表と報じられたが、同日夜に漏えいの可能性を確認して顧客へ連絡し、11月16日に漏えいを確認した情報の種類と、メールアドレスの件数を公表した。当初の「可能性」から段階的に確認事実へ更新された形である。他方、連携用認証情報と紐付けテーブルは件数が調査中であり、利用企業にとって最も判断に必要な範囲情報が欠けている。サービス再開の目処も未定のままである。こうした点は調査の進行に伴う続報で埋まっていくと見られるが、現時点では不確実性が残る。
対応
- 封じ込め
- 全プロジェクトを対象にKARTE全機能を停止したほか、2026年11月13日15時23分頃までに不正アクセスに利用された認証情報の無効化や攻撃元からの通信遮断などの封じ込め対応を完了した。11月15日には対象環境のネットワーク遮断完了を公表し、利用企業に対して連携用認証情報の無効化および心当たりのないメールのURLや添付ファイルを開かないよう要請している。
- 公表の仕方
- 2026年11月13日に不正アクセス検知と緊急停止、情報漏えいの可能性を公表。11月16日には「不正アクセスによる個人情報を含む可能性のある情報等の漏えいに関するお詫びとお知らせ」を発表し、サーバー脆弱性悪用や認証情報窃取の経緯、アカウント登録メールアドレス79,249件などの漏えい確認事実を公表した。ステータスページでの定期的な状況報告も継続している。
- 当局対応
- 個人情報保護委員会への報告手続きを進めている。
- 警察への相談を進めている。
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 連携用認証情報はSaaS側の侵害で漏えいし得るため、権限を絞り即時に失効できるようにしておく | 外部SaaSに登録するAPIキーやトークンは、読み取り専用や対象リソース限定など最小権限で発行する。発行元・用途・有効期限を台帳で管理し、一括で失効と再発行ができる手順とスクリプトを整備して定期的に訓練する。 |
| SaaSが全面停止しても自社の中核機能が連鎖して止まらない設計にする | 計測タグや配信APIの呼び出しにタイムアウトとサーキットブレーカーを実装し、失敗時に画面表示や業務処理が継続するフォールバックを用意する。メール配信などは代替経路への切替手順を準備する。 |
| 公開サーバの脆弱性を悪用されても接続用認証情報を窃取されない構成にする | DBやシステムの接続用認証情報はシークレット管理基盤で保管し、短寿命の動的認証情報を使う。接続元IPを制限し、アプリ用の権限を分離する。脆弱性管理では外部公開資産を優先してパッチ適用の期限を定める。 |
| 認証情報窃取後のアカウント乗っ取りと管理画面への不正アクセスを検知・防止する | 管理画面には多要素認証と接続元制限を必須とし、通常と異なる場所からのログインや大量のデータ読み出しをアラート化する。外部へのデータ転送量を監視し、閾値超過時に自動で遮断する運用を組む。 |
| 共有基盤で侵害を検知したときの隔離と顧客向け情報提供の手順を事前に整える | 環境単位のネットワーク遮断と認証情報の一斉無効化をrunbook化して演習する。ステータスページには更新時刻と次回更新予定を載せ、漏えいが確認された情報の種類を、確認でき次第段階的に利用企業へ通知できる体制にする。 |
自組織などでの確認項目
- 自組織で利用している外部SaaS(マーケティング、分析、CXツールなど)に登録した連携用APIキーやトークンを一覧にできているか。権限は最小限か、失効と再発行に何時間かかるか。
- 連携先SaaSが緊急停止した場合、自社のWebサイト、アプリ、メール配信、データ連携バッチにどのようなエラーや業務停止が生じるか。代替手段はあるか。
- 外部SaaSから侵害の通知を受けたとき、障害連絡先に確実に届くか。連携用認証情報の無効化や、フィッシングメールに注意する旨の社内周知を、当日中に実行できる運用になっているか。
未解明点
- 悪用されたサーバーの脆弱性は、どの製品・バージョン・種類のものか。CVEはあるか。
- 漏えいした連携用認証情報と「紐付けテーブル」の取り込みデータは何件か。紐付けテーブルに含まれる個人情報の項目と、対象となる利用企業数は何か。
- 漏えいした連携用認証情報が連携先で悪用された事例は確認されているか。
- KARTEの全機能の再開時期と、再発防止策の内容、業績への影響額はどうなるか。
- 攻撃者の特定や、攻撃者による声明の有無はどうか。
出典
- 1株式会社アクト2026-11-16報道本文確認済
- 2and secure2026-11-13報道本文確認済
- 3and secure2026-11-13報道本文確認済
- 4ビジネス+IT2026-11-13報道本文確認済
- 5株式会社プレイド2026-11-13公式本文確認済
- 6セキュリティ対策Lab2026-11-16報道本文確認済
- 7セキュリティ事故カルテ2026-11-16研究者本文確認済
- 8知って得する研究所2026-11-14報道本文確認済
- 9株式会社プレイド2026-11-15公式本文確認済
- 10DXportal2026-11-14報道本文確認済
- 11ナウレッジ株式会社2026-11-14報道本文確認済
- 12株式会社プレイド2026-11-16公式本文確認済