株式会社Yenyへの不正アクセス(会員情報約133万件漏えい)
公表日
株式会社Yenyが提供する決済サービスにおいて、API接続設定の不備による不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。外部の攻撃者だけでなく、内部の人が権限を超えて行う場合もあります。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されています。公表文の「不正アクセス」は手口の名前ではなく、どう侵入されたかは別に書かれます。が発生し、退会者を含む1,332,505件の電話番号と会員IDが流出しました。
対象者は?
「ultra pay カード」および「PayBlend」を利用したファン向け3サービス(「アスルクラロ沼津Pay」「巫神こんPay」「東芝ブレイブルーパス東京Pay」)の利用者(退会者を含む1,332,505件)。クレジットカード番号などの決済情報は含まれていません。
対象サービスの各アプリ内のお知らせ欄で個別に案内が行われています。
いますぐできること
- 流出した電話番号を悪用した不審なSMSや電話(なりすまし詐欺)に注意し、心当たりのない連絡に記載されたリンクは開かないようにしてください。
- 流出情報のみでアプリへの不正ログインや決済は行えないと発表されているため、パスワードの変更やカード停止などの手続きは求められていません。
何が起きたのか
2026年10月31日、接続先の事業者から不審なAPIアクセスがあるとの連絡を受け、調査を開始しました。11月2日に自社システムのAPI接続設定に不備があることを確認し、緊急メンテナンスを行って修正しました。その後の詳細調査により、11月5日に133万件余りの電話番号と会員IDが流出した事実が確認され、11月12日に公表されました。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
株式会社YenyのAPI接続における設定に不備があったため、外部からの不審なAPIコールによって会員情報が取得されてしまいました。
いまの状況2026-11-14 時点
2026年11月2日に設定不備共有範囲やアクセス権の設定を誤り、本来は見えてはいけない情報が、他の人やインターネットから見える状態になってしまうことです。攻撃がなくても漏えいが起きます。クラウドの共有リンクや「全員に公開」の設定で起きやすい事故です。を修正する緊急システム対応を完了しています。あわせてアクセスの監視・検知体制の見直しを進めており、関東財務局と個人情報保護委員会への報告一定の個人情報の漏えいが起きた場合、企業は国の機関である個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が法律で義務づけられています(2022年4月から)。漏えいの通知が届くことが多いのは、このためです。も完了しています。
企業として考えたいこと
自社が外部とやり取りするAPIにおいて、設定ミスによって外部から想定外のデータが読み出せる状態になっていないか、点検できていますか?
技術的な要約
TISインテックグループで決済サービスを手がける株式会社Yenyは、API接続設定の不備に起因する第三者からの不正アクセスを受け、会員情報が漏えいしたと公表した。2026年10月31日に接続先事業者から不審なAPIコールの連絡を受けて調査を開始し、11月2日に設定不備を確認して緊急メンテナンスによるシステム対応を実施した。影響を受けたのは「ultra pay カード」および「PayBlend」を利用したファン向け3サービスの計4サービスで、退会者を含む1,332,505件の電話番号と会員IDが流出した。クレジットカード番号等の決済情報の流出は確認されておらず、流出情報のみで不正ログインや決済を行うことはできないとしている。同社は設定の是正と監視体制の強化を行い、関東財務局および個人情報保護委員会へ報告を行った。
攻撃の分類
- 侵入口
- 管理画面/API公表で確認API接続における設定不備により、外部からの不審なAPIコールを通じて会員情報が漏えいした。
- 脆弱性
- CVE 非公表公表で確認API接続機能API接続における設定不備
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- あり API接続設定不備の確認後、緊急サービスメンテナンスによるシステム対応を実施した。
- データ
- 確定上限 1,332,505確定 1,332,505件電話番号会員ID退会者を含む1,332,505件の電話番号および同社固有の会員ID。クレジットカード番号等の決済情報の漏えいは確認されていない。
- 波及先
- 4 サービス
- ultra pay カード
- アスルクラロ沼津Pay- by PayBlend
- 巫神こんPay- by PayBlend
- 東芝ブレイブルーパス東京Pay- by PayBlend
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- 自社が管理するAPI接続設定の不備が原因であり、サプライチェーン侵害によるものではない。外部接続事業者からの連絡により不審なアクセスが発覚した。
時系列
- 2026-10-31
- 2026-11-02
- 2026-11-02
- 2026-11-02
- 2026-11-03
- 2026-11-04
- 2026-11-05
- 2026-11-06
- 2026-11-12
- 2026-11-14
技術解説
API接続設定不備と約133万件の会員情報流出 事実
株式会社Yenyが発表した内容によると、同社が管理するAPI接続において設定不備が存在し、外部からの不正アクセスを受けたことで会員情報が流出した。影響を受けたのは「ultra pay カード」および「PayBlend」を利用したファン向け3サービス(「アスルクラロ沼津Pay」「巫神こんPay」「東芝ブレイブルーパス東京Pay」)の計4サービスである。流出した情報は電話番号と同社固有の会員IDであり、対象件数は退会者を含めて1,332,505件に上る。一方で、クレジットカード番号などの決済情報の漏洩は確認されておらず、流出した情報のみで同社アプリへの不正ログインや決済を行うことはできないとしている。同社は2026年10月31日に接続先事業者から不審なAPIコールに関する連絡を受けて調査を開始し、11月2日に設定不備を確認して緊急サービスメンテナンスによるシステム対応を完了した。その後、11月5日に漏洩事実を確定させ、11月6日に関東財務局および個人情報保護委員会へ報告を行い、11月12日に公表した。
外部事業者からの通告による発覚と自組織におけるAPI監視の重要性 解釈
本件のインシデントは、自社のセキュリティ監視ではなく、API接続を行っている外部の特定事業者からの連絡によって発覚している。これは外部連携を行う分散システムにおいて、接続先が異常を検知して連携してくれる重要性を示すと同時に、自組織側で不審なAPIコールや大量リクエストをリアルタイムに検知・遮断する仕組みが不十分であった可能性を示唆している。決済やID連携を担うAPIは、定常的な業務通信と攻撃通信の境界が曖昧になりやすい。そのため、アクセス元IPの制限や認証・認可トークンの検証だけでなく、急激なコール数の増加や不自然なパラメータ変更といった振る舞いを検知するAPIゲートウェイレベルのログ監視やレート制限機能の導入が、早期発見と被害抑止において極めて重要となる。
被害データの局所化と二次被害リスクの評価 解釈
流出したデータが電話番号と固有の会員IDにとどまり、クレジットカード番号や決済認証情報が含まれなかったことは、決済処理基盤と会員プロファイル基盤の間で適切なデータ分離や保護が行われていた結果と考えられる。これにより、本件の漏洩情報単体による不正送金や即座のアカウント乗っ取りといった致命的な直接被害は回避されている。しかしながら、133万件を超える電話番号が流出したことは、SMSを用いたスミッシングや電話によるソーシャルエンジニアリングの標的リストとして攻撃者に悪用される現実的なリスクを生じさせる。事業者としては、自社アプリ内での注意喚起にとどまらず、不審なSMS手口の具体例を周知し、利用者が二次被害に巻き込まれないための啓発を継続することが求められる。
対応
- 封じ込め
- 2026年11月2日にAPI接続設定の不備を確認後、緊急サービスメンテナンスを実施してシステム対応を行い、原因となった設定を是正した。あわせて不審なアクセスの監視・検知体制の見直しを進めている。
- 公表の仕方
- 2026年11月12日に公式サイトでお詫びとお知らせを公表した。影響対象となった利用者に対しては各アプリのお知らせ欄で案内を行い、SMSや電話を利用したなりすましへの注意を呼びかけた。
- 当局対応
- 関東財務局
- 個人情報保護委員会
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| APIエンドポイントにおける認可およびアクセス制御設定の不備 | APIゲートウェイや認可ミドルウェアにおいて、リクエスト元の権限検証およびオブジェクトレベルの認可制御(BOLA対策)を徹底し、CI/CDパイプラインに静的解析および設定レビューの自動チェックを組み込む。 |
| 外部接続APIにおける異常アクセスや大量リクエストの検知遅延 | APIゲートウェイにクライアント単位・IP単位のレートリミット(スロットリング)を実装し、一定期間内のアクセス急増や異常レスポンスの頻発を検知してSIEM等で即時発報・自動遮断する仕組みを導入する。 |
| 退会後もAPI経由で照会可能なデータベースに個人情報が残留していたこと | 個人データ保持期限ポリシーを策定し、退会済み利用者の電話番号や識別情報をオンライン参照用DBから物理削除またはマスキング・ハッシュ化し、API応答に含まれないようデータライフサイクル管理を自動化する。 |
| 外部連携パートナーとのセキュリティ通告プロトコルと迅速な初動対応 | API接続事業者との間でセキュリティ事象発生時の連絡フローおよび24時間対応の通告窓口を規約・運用手順として明確化し、通報受領時に即時隔離・緊急メンテナンスを実施できるCSIRT体制を整備する。 |
自組織などでの確認項目
- 自社が外部に公開または提携先と接続しているAPIにおいて、アクセス権限や認可の境界が正しく設定され、想定外のデータ取得ができないか網羅的に点検できているか。
- APIに対する不審な大量コールや不正なパラメータ呼び出しをリアルタイムに検知・制限するレートリミットやWAF/API保護機能が稼働しているか。
- サービスを退会したユーザーの個人情報や識別子が、APIから参照可能なオンラインデータベース上に不要に残り続けていないか。
未解明点
- API接続設定の不備について、具体的にどのようなエンドポイントでどのような設定ミス(認可漏れ、意図しない外部公開、IP制限の欠如など)が発生していたのか。
- 外部事業者から連絡を受ける以前に、攻撃者による不審なAPIコールがいつから始まっていたのか(初回のアクセス発生日時と侵入期間)。
出典
- 1NHKニュース2026-11-14報道本文確認済
- 2セキュリティ対策Lab(合同会社ロケットボーイズ)2026-11-12報道本文確認済
- 3日本経済新聞2026-11-14報道本文確認済
- 4株式会社Yeny2026-11-12公式本文確認済