2026-r4e98b4bf製造最終確認 2026-10-14 17:47

ダイキョーニシカワのインドネシア連結子会社への不正アクセス（データの一部が外部送信）

公表日 2026-06-19

ダイキョーニシカワ株式会社

調査中不正アクセス

ダイキョーニシカワのインドネシアの連結子会社が第三者から不正アクセスを受け、保存データの一部が外部に送信されていたことが確認されました。データの種類や件数はまだ発表されていません。

何が起きたのか

2026年3月26日、ダイキョーニシカワのインドネシアの連結子会社の一部システムで、いつもと違う動きが見つかりました。調べたところ、第三者による不正アクセスがあったと分かりました。同社はすぐに対策本部を作り、外部の専門機関と協力して対策と復旧を進め、生産や納品に問題はなかったとしていました。6月17日になって、システムに保存されていたデータの一部が外部に送られていた事実が新たに分かりました。同社は6月19日にこの内容を公表しました。

なぜ起きたのか・なぜ広がったのか

不正アクセスの原因や入り込まれた経路は、まだ発表されていません。セキュリティ会社SOCRadarは、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）のグループlockbit5の被害組織として同社を掲載しています。ただし、同社がこれを認めたという情報はありません。

いまの状況2026-06-19 時点続報待ち

2026年6月19日時点で、同社は再び緊急対策本部を作り、外部の専門機関と原因や影響の範囲を詳しく調べています。外部に送られたデータの種類・件数・対象者、再発防止策、補償などは、まだ発表されていません。新しい事実や影響が分かれば、関係者に個別に連絡し、ウェブサイトでも公表するとしています。

企業として考えたいこと

もし自社の海外子会社で不正アクセスが見つかったら、「データが外に出たか」を確かめるために必要な記録を、何か月分さかのぼって調べられますか。

技術的な要約

ダイキョーニシカワは2026年6月19日、インドネシアの連結子会社が第三者による不正アクセスを受けたと公表した。2026年3月26日に海外連結子会社の一部システムで異常な挙動が確認され、調査で不正アクセスが確認されていた。2026年6月17日になって、当該システムに保存されていたデータの一部が外部に送信されていた事実が新たに確認された。同社は再度緊急対策本部を設置し、外部専門機関と原因・影響範囲を調査中である。侵入経路、データの種類・件数・対象者は公表されていない。SOCRadarはランサムウェアグループlockbit5の被害組織として掲載したと記載している。

公開情報が限られている点について

公式リリースは出典一覧になく、報道2件と研究者1件のみ。侵入経路・データ内訳・当局報告は未公表のため、最低量を満たせない項目がある。

侵入

—

被害発生

—

検知

2026-03-26

第1報公表

2026-06-19

攻撃の分類

侵入口: 不明
不正アクセスの原因・侵入経路は公表されていない（調査中）。
脆弱性: 判明している脆弱性はありません
攻撃者: lockbit5 被害組織は認めていない
SOCRadarが、ダイキョーニシカワ（daikyonishikawa.co.jp）をlockbit5の被害組織として掲載（Ransomed、攻撃日・発見日とも2026-06-18、確度85%）。
ATT&CK: T1190 Exploit Public-Facing Application T1041 Exfiltration Over C2 Channel

影響

業務停止: なし同社は、生産活動や顧客への製品納入に支障はなかったとしていた（3月時点の対応）。
データ: おそれ上限 —確定 —

当該システムに保存されていたデータの一部が外部に送信されていた事実が確認された。データの種類・件数・対象者は公表されていない。
波及先: —
金銭影響: —
サプライチェーン: 海外連結子会社への不正アクセスであり、取引先等への波及は公表されていない。

時系列

2026-03-26
海外連結子会社の一部システムで異常な挙動を確認。調査の結果、不正アクセスの発生を確認した。1 2
2026-03-26
緊急対策本部を設置し、外部専門機関と連携してセキュリティ対策・復旧作業を実施。生産活動や納入に支障はなかったとした。1
2026-06-17
当該システムに保存されていたデータの一部が外部に送信されていた事実が新たに確認された。1
2026-06-17
再度緊急対策本部を設置し、外部のサイバーセキュリティ専門機関と原因特定・影響範囲の調査を開始。1
2026-06-18
SOCRadarが、lockbit5の被害組織として掲載（攻撃日・発見日ともJun 18, 2026、ステータスClaimed）。3
2026-06-19
公式リリースで、インドネシア連結子会社への不正アクセスを公表。1 2
2026-06-19
新たな事実・影響が判明した場合は対象関係者へ個別連絡およびウェブサイトで公表する方針を示した。1
2026-06-22
セキュリティ対策Labが本件を報道。侵入経路、データの種類・件数・対象者、個人情報保護委員会等への報告状況は未公表とされた。1
2026-07-02
ScanNetSecurityが、データの一部が外部送信された事実の確認を報道。2

技術解説

公表されている経緯事実

ダイキョーニシカワは2026年6月19日、公式リリースでインドネシアの連結子会社が第三者による不正アクセスを受けたと公表した。2026年3月26日に海外連結子会社の一部システムで異常な挙動が確認され、調査の結果、不正アクセスの発生が確認された。同社は直ちに緊急対策本部を設置し、外部専門機関と連携してセキュリティ対策・復旧作業を実施した。生産活動や顧客への製品納入に支障はなかったとしていた。その後、2026年6月17日になって、当該システムに保存されていたデータの一部が外部に送信されていた事実が新たに確認された。

被害拠点の概要と現在の対応事実

被害を受けたのはPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaである。2014年2月に日系自動車メーカー向け樹脂部品供給のため天馬株式会社と共同で設立され、2015年7月に操業を開始した拠点とされる。同社は海外拠点をアメリカ・メキシコ・タイ・インドネシア・中国・台湾・韓国に展開している。6月17日の確認を受けて再度緊急対策本部を設置し、外部のサイバーセキュリティ専門機関と連携して原因の特定・影響範囲の詳細な調査を進めている。新たな事実・影響が判明した場合は、対象関係者へ個別連絡およびウェブサイトで公表するとしている。

未公表の事項と外部機関の記載事実

報道によれば、不正アクセスの原因・侵入経路、外部送信されたデータの種類・件数・対象者、個人情報保護委員会等への報告状況は、記事時点で公表されていない。一方、SOCRadarのランサムウェア情報ページは、同社をランサムウェアグループlockbit5の被害組織として掲載している。攻撃日・発見日はいずれも2026年6月18日、ステータスはClaimed、確度は85%、深刻度はMediumと表示されている。これは第三者のセキュリティ企業による記載である。与えられた事実の中に、同社がlockbit5の関与を認めた情報はない。

公表内容の読み方（解釈）解釈

3月の対応時点では不正アクセスの確認が中心で、データの外部送信は約3か月後の6月17日に新たに確認された。初動時の調査範囲と、後から判明した事実の関係は、公表内容からは分からない。SOCRadarの掲載日（6月18日）は社内での確認の翌日にあたる。ただし両者の関連を示す情報はなく、因果を断定すべきではない。データの種類・件数が示されていない現段階では、影響は「おそれ」の段階として扱うのが妥当である。調査結果の続報で、この見方は大きく変わりうる。

対応

封じ込め: 2026年3月26日に緊急対策本部を設置し外部専門機関と連携して対策・復旧作業を実施。6月17日に再度緊急対策本部を設置し、原因の特定と影響範囲の詳細調査を進めている。
公表の仕方: 2026年6月19日に公式リリースで公表。新たな事実・影響が判明した場合は対象関係者へ個別連絡およびウェブサイトで公表するとしている。
当局対応: —

教訓と対策

教訓	具体的な対策
不正アクセスの「収束」後も、データ持ち出しの有無は別に確認する必要がある。今回は3月の確認から約3か月後に外部送信が判明した。	インシデント対応の完了条件に「外部送信の有無の確認」を入れる。プロキシ・FW・DNSのログを、侵入が疑われる期間にさかのぼって保管・分析できる状態にする（保持期間を12か月以上など明示）。
海外子会社も本社と同水準で監視・調査できる体制が必要になる。	海外拠点のEDR・ネットワークログを本社SIEMに集約する。外部専門機関との調査契約を子会社も利用できる形にし、現地語・時差を考慮した連絡経路を定める。
調査が長引く間も、新事実が出た際に再度体制を立ち上げる手順が機能していることが重要である。	緊急対策本部の再招集条件（新たな外部送信の確認など）を手順書に明記し、続報の公表判断基準と連絡先を事前に決めておく。
第三者のリーク情報と自社の調査結果は、確度が異なるため分けて扱う。	ダークウェブ・リーク監視サービスの通知を受ける窓口を決める。通知を受けたら、掲載内容と自社保有データの突合をする手順（検証者・期限）を整備する。

自組織などでの確認項目

自組織の海外子会社のログ（認証・プロキシ・EDR）は、本社から何日分さかのぼって確認できますか。
侵入を確認した後、データが外部に送信されたかを判断するために、どのログと誰の判断が必要ですか。
リークサイトなどに自社名が掲載された場合、誰が受け取り、何時間以内にどこまで確認する取り決めがありますか。

未解明点

不正アクセスの原因・侵入経路はどこか（公表されていない）。
外部送信されたデータの種類・件数・対象者は何か（公表されていない）。
3月26日の確認時点で外部送信を把握できなかった理由と、6月17日に確認できた経緯は何か。
SOCRadarが掲載したlockbit5の主張と、今回の不正アクセスとの関係は何か（同社は認めていない）。
個人情報保護委員会など各国当局への報告状況はどうなっているか。

出典

1
マツダ系最大手樹脂部品メーカー、ダイキョーニシカワのインドネシア子会社で不正アクセス
セキュリティ対策Lab（合同会社ロケットボーイズ）2026-06-22報道本文確認済
2
ダイキョーニシカワのインドネシア連結子会社に不正アクセス、データの一部が外部送信された事実を確認
ScanNetSecurity2026-07-02報道本文確認済
3
ダイキョーニシカワ Ransomware Attack by Lockbit5 | SOCRadar
SOCRadar2026-06-18研究者本文確認済