フェースグループへのランサムウェア攻撃（VPN機器経由の侵入、情報漏えいは調査中）
公表日
エステティック関連事業を展開するフェースグループで、2026年6月19日にランサムウェア会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化（鍵をかけて読めない状態に）し、「元に戻してほしければお金を払え」と要求するマルウェアです。データが使えなくなるため、受注・出荷・診療などの業務そのものが何日も止まることがあります。攻撃によるシステム障害が発生した。影響範囲は第一報時点では調査中とされた。
対象者は？
対象となる人の範囲は、第一報の時点では発表されていません。個人情報・取引情報への影響は調査継続中とされ、漏えいの有無、情報の種類、件数、個別通知の有無も明らかにされていません。
同社は新たに知らせるべき事項を企業サイトなどで案内するとしています。システム復旧までの問い合わせ窓口として、フリーダイヤル0120-957-056(受付9:00〜17:00、土・日・祝日を除く)が案内されています。
いますぐできること
- フェースグループを名乗るメールや、振込先の変更依頼、添付ファイル付きのメールが届いたら、すぐに開いたり対応したりせず、公式サイトや問い合わせ窓口で確かめる。
- 同社からの案内は、企業サイトなどに掲載される公式の情報で確認する。
- 同社と取引がある場合は、不明な点を案内されている問い合わせ窓口に尋ねる。
何が起きたのか
2026年6月19日、フェースグループのシステムにランサムウェア会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化（鍵をかけて読めない状態に）し、「元に戻してほしければお金を払え」と要求するマルウェアです。データが使えなくなるため、受注・出荷・診療などの業務そのものが何日も止まることがあります。(データを暗号化して使えなくする攻撃)による障害が起きました。同社は6月22日に、外部からの不正アクセス使う権限のない人が、他人のIDやパスワード、システムの弱点を使って、サービスやサーバーに入り込むことです。日本では「不正アクセス禁止法」で禁止されている犯罪です。によるランサムウェア被害の可能性があると公表しました。専門機関の協力のもと、原因の特定、影響範囲の確認、復旧対応を進めるとしました。8月21日には調査結果を発表し、8月27日の報道では、VPN機器(外から社内ネットワークに接続する機器)を経由して第三者が不正に侵入したと伝えられました。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
第一報の時点では、侵入経路や攻撃者グループ名などは明らかにされていませんでした。その後の報道の見出しでは、VPN機器を経由した侵入とされていますが、機器の製品名や弱点の詳細は報道本文に書かれていません。広がった理由や詳しい原因は、今回確認できた情報の範囲ではまだ発表されていません。
いまの状況2026-08-27 時点続報待ち
2026年8月27日時点では、8月21日に調査結果が発表され、VPN機器経由の侵入と報じられています。情報漏えいの有無や件数、暗号化された範囲、復旧の時期などは、今回確認できた情報の範囲ではまだ発表されていません。
企業として考えたいこと
もし自社のVPN機器から侵入されてシステムが止まった場合、取引先や顧客に何を、いつまでに伝え、どの業務から復旧させるか、決まっていますか。
技術的な要約
株式会社フェースグループ（フェース）で2026年6月19日にランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、同社は6月22日に外部からの不正アクセスに起因するランサムウェア被害の可能性を公表した。同社は専門機関の協力のもと原因特定・影響範囲の確認・復旧対応を進め、第一報時点では個人情報・取引情報への影響は調査継続中とされた。8月21日には調査結果が発表され、報道によればVPN機器を経由して第三者が不正に侵入したものとされる。VPN機器の製品名や脆弱性の詳細は報道本文に記載がない。第一報では攻撃者グループ名、暗号化範囲、データ窃取の有無、復旧見込みなどは明らかにされていない。
公開情報が限られている点について
攻撃の分類
- 侵入口
- VPN/境界機器報道・研究者報道の見出しによれば、VPN機器を経由して第三者が不正に侵入した。VPN機器の製品名や脆弱性・認証情報の別などの詳細は本文に記載がない。
- 脆弱性
- CVE 非公表報道・研究者VPN機器（製品名非公表）VPN機器経由で侵入されたと報じられているが、製品名・CVEは出典に記載がない。
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- あり システム障害が発生。復旧予定時期や業務影響の詳細は第一報では記載されていない。
- データ
- 調査中上限 —確定 —第一報時点で個人情報・取引情報への影響は調査継続中。情報漏えいの有無、情報の種類、対象件数、個別通知の有無は明らかにされていない。
- 波及先
- —
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- 出典に委託先・取引先経由の記載はない。
時系列
- 2026-06-19同社システムへのランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生。2
- 2026-06-22
- 2026-06-22専門機関の協力のもと原因特定・影響範囲確認・復旧対応を開始。システム復旧までの問い合わせ窓口（フリーダイヤル）を案内。1
- 2026-06-22第一報では個人情報・取引情報への影響は調査継続中とされ、攻撃者グループ名・侵入経路・暗号化範囲・データ窃取の有無・復旧見込みは未公表。1
- 2026-06-25セキュリティ対策Labが、公表後の便乗不審メールやなりすまし連絡への注意を含めて報道。1
- 2026-08-21フェースが6月22日公表のシステム障害について調査結果を発表。外部専門機関と連携して調査を進めていた。2
- 2026-08-27ScanNetSecurityが、VPN機器を経由して第三者が不正に侵入したランサムウェア攻撃として報道。2
技術解説
公表された経緯 事実
株式会社フェースグループは2026年6月22日、同社で発生しているシステム障害について、外部からの不正アクセスに起因するランサムウェア被害の可能性があると公表した。別の報道によれば、6月19日に同社システムへのランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生していた。同社は専門機関の協力のもと、原因の特定、影響範囲の確認、復旧対応を進めているとした。システム復旧までの問い合わせ窓口としてフリーダイヤルも案内している。8月21日には、6月22日に公表した障害について調査結果を発表したと報じられた。この間、同社は外部専門機関と連携して調査を進めていた。
侵入経路と未公表の事項 事実
記事の見出しによれば、ランサムウェア攻撃はVPN機器を経由して第三者が不正に侵入したものである。ただし本文にはVPN機器の製品名や脆弱性の詳細は記載がない。第一報の段階では、攻撃者グループ名、侵入経路、暗号化されたシステムの範囲、データ窃取の有無、復旧見込みなどは明らかにされていない。情報漏えいの有無、漏えいした可能性がある情報の種類、対象件数、対象者への個別通知の有無も明らかにされていない。個人情報および取引情報への影響は調査継続中とされた。復旧予定時期や業務影響の詳細も、第一報には記載されていない。
境界機器が入口だった場合の見方 解釈
VPN機器は外部から社内ネットワークへ入るための入口である。報道どおり侵入経路がこの機器だったとすれば、暗号化に至る最初の足がかりが境界機器にあった可能性がある。ただしこれは報道見出しに基づく見方であり、脆弱性の悪用か、認証情報の流用かは出典からは分からない。データ窃取の有無も未公表のため、暗号化だけの被害か、情報の持ち出しを伴う被害かも判断できない。今後、侵入後の動きや暗号化の範囲が示されるかどうかが、事案の理解を進める上での鍵になると考えられる。
公表のあり方についての見方 解釈
第一報は障害発生の3日後に出され、「可能性」という表現で確定していない点を区別し、調査中の事項と問い合わせ窓口を示している。不確かな点を分けて伝えるという意味で、読み手が状況を把握しやすい形だったと考えられる。一方、8月21日の調査結果の本文は今回の出典では確認できておらず、個人情報への影響が最終的にどう整理されたかは評価できない。同社は新たに知らせるべき事項を企業サイトなどで案内するとしている。評価は公式の続報を確認したうえで更新するのが適切である。
対応
- 封じ込め
- 専門機関の協力のもと、原因の特定、影響範囲の確認、復旧対応を進めた。外部専門機関と連携して調査を実施。
- 公表の仕方
- 2026年6月22日に第一報を公表。新たに知らせるべき事項は企業サイトなどで案内するとし、復旧までの問い合わせ窓口を案内。8月21日に調査結果を発表。
- 当局対応
- —
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| VPN機器などの境界機器は、侵入の入口として報じられる例があり、棚卸しと更新の管理が欠かせない。 | 外部公開している機器を資産台帳に登録し、製品名・ファームウェア版数を月次で照合する。重要な更新は期限(例:公開後7日以内)を定めて適用し、管理画面は接続元IPで制限する。 |
| VPNの認証が突破されると、社内ネットワークへの到達が一気に広がる。 | VPNログインに多要素認証を必須化し、未使用アカウントを削除する。通常と異なる時間帯・国からのログインをSIEMなどで検知して通知する。 |
| ランサムウェアでは復旧見込みが不明なまま業務が止まるおそれがあり、事前の復旧準備が影響を左右する。 | バックアップを本番と分離したオフラインまたは変更不可の保管先に置き、定期的に復元テストを行う。優先的に戻す業務の順序と手順書を用意する。 |
| 障害の公表後は、便乗メールや振込先変更依頼などのなりすましが出る可能性がある。 | 振込先変更は、登録済みの電話番号など別経路で必ず確認する運用にする。自社ドメインにSPF・DKIM・DMARCを設定し、取引先へ公式の連絡窓口を周知する。 |
| 第一報では、判明した事実と調査中の事項を分けて示すと、利用者や取引先が状況を把握しやすい。 | インシデント広報のひな形に「確認済み/調査中/未確認」の欄と窓口、続報の掲載場所を用意しておき、初動で埋めて公開できるようにする。 |
自組織などでの確認項目
- 自組織で外部に公開しているVPN機器・リモート接続の入口を、製品名と版数まで一覧で答えられますか。
- VPNを含むリモート接続は多要素認証になっていますか。例外のアカウントはありませんか。
- 全社のシステムが暗号化された場合、バックアップから優先業務を何日で復旧できるか、直近の復元テストで確認できていますか。
- 取引先から振込先変更の依頼が来たとき、メールだけで処理せず別経路で確認する手順が文書化されていますか。
未解明点
- VPN機器の製品名、脆弱性の有無、認証情報の悪用の有無など、侵入手口の詳細は公表されているか。
- 8月21日の調査結果で、情報漏えいの有無、対象となる情報の種類、件数、個別通知の有無はどう整理されたのか。
- 暗号化された範囲、データ窃取の有無、攻撃者グループ名、システムの復旧時期と業務への影響はどうだったのか。
出典
- 1セキュリティ対策Lab（合同会社ロケットボーイズ）2026-06-25報道本文確認済
- 2ScanNetSecurity2026-08-27報道本文確認済