中央紙器工業（MCパック）へのランサムウェア攻撃（サーバー内一部情報の外部送信・漏えいを確認）
公表日
段ボール・化成品メーカーの中央紙器工業（MCパック）が、ランサムウェア会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化（鍵をかけて読めない状態に）し、「元に戻してほしければお金を払え」と要求するマルウェアです。データが使えなくなるため、受注・出荷・診療などの業務そのものが何日も止まることがあります。の被害を受け、サーバー内の一部の情報が外部へ送られて漏れていたことを確認しました。漏れた情報の内容や件数は、まだ発表されていません。
何が起きたのか
2026年4月27日に中央紙器工業でシステム障害が起き、調べたところ、一部のシステムがランサムウェア会社のパソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化（鍵をかけて読めない状態に）し、「元に戻してほしければお金を払え」と要求するマルウェアです。データが使えなくなるため、受注・出荷・診療などの業務そのものが何日も止まることがあります。（データを使えなくして金銭を要求するウイルス）の被害を受けていたことが分かりました。5月13日の最初の発表では、外部への情報流出を示す事実は確認されていないとしていました。6月2日の2回目の発表で、サーバーに保存されていた一部の情報が第三者によって外部へ不正に送信され、漏えいしていた事実を確認したと発表しました。親会社のニッコンホールディングスも同日、同じ内容を発表しました。
なぜ起きたのか・なぜ広がったのか
ウイルスの種類、入り込まれた経路、攻撃したグループは、2回の発表とも公表されていません。なぜ情報が外へ送られたのかも、まだ発表されていません。
いまの状況2026-06-05 時点続報待ち
2026年6月5日時点で、漏えいした疑いのある情報の内容や範囲は調査中です。会社は外部の専門機関と連携して調べており、影響が確認された場合は速やかに知らせるとしています。対象者の範囲、補償、再発防止策は、まだ発表されていません。
企業として考えたいこと
自社のサーバーから情報が外へ送られたかどうかを、攻撃を受けた後に確かめられるだけの記録（ログ）を残していますか。
技術的な要約
愛知県清須市の段ボール・化成品メーカー中央紙器工業（ブランド名MCパック、ニッコンホールディングス子会社）で、2026年4月27日のシステム障害を発端に、一部システムがランサムウェア被害を受けたことが判明した。同社は2026年5月13日の第1報で、外部への情報流出を示す事実は確認されていないとしていた。2026年6月2日の第2報で、サーバーに保存されていた一部の情報が第三者により外部へ不正送信され漏えいしていた事実を確認したと公表した。ランサムウェアの種類・侵入経路・攻撃グループ、漏えい情報の内容・件数は公表されておらず、内容や範囲は引き続き調査中である。
公開情報が限られている点について
攻撃の分類
- 侵入口
- 不明侵入経路は第1報・第2報とも非公表。
- 脆弱性
- 判明している脆弱性はありません
- 攻撃者
- 特定・主張なし
- ATT&CK
影響
- 業務停止
- あり 2026-04-27にシステム障害が発生し、一部システムがランサムウェア被害を受けた。停止範囲の詳細は非公表。
- データ
- 確定上限 —確定 —サーバー保存の一部情報が外部へ不正送信され漏えいした事実は確認済み。漏えい情報の内容・件数は非公表で、内容や範囲は調査中。
- 波及先
- —
- 金銭影響
- —
- サプライチェーン
- 親会社ニッコンホールディングスが子会社の事案として発表したが、他社への波及は公表されていない。
時系列
- 2026-04-27システム障害が発生。のちに一部システムがランサムウェア被害を受けたことが判明した。1
- 2026-05報道によれば、5月にランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、一部システムに障害が発生していた。2
- 2026-05-13第1報を公表。外部への情報流出を示す事実は確認されていないとした。1
- 2026-05-13外部の専門機関と連携し、被害範囲の特定・システムの安全性確保・復旧対応、情報資産の取り扱い状況の詳細調査を進めていた。1
- 2026-06-02第2報を公表。サーバー保存の一部情報が第三者により外部へ不正送信され漏えいしていた事実を確認したと発表。1
- 2026-06-02ニッコンホールディングスが、子会社の中央紙器工業での情報漏えい確認を発表。2
- 2026-06-02
- 2026-06-05セキュリティ対策Labが、第1報から第2報への展開を二重恐喝型の典型的パターンと評する記事を掲載（媒体の解釈）。1
技術解説
公表された経過と第1報の内容 事実
中央紙器工業株式会社（愛知県清須市、ブランド名MCパック）は、2026年4月27日に発生したシステム障害を発端に、調査の結果、一部システムがランサムウェアによるサイバー攻撃の被害を受けたことが判明したと公表した。2026年5月13日の第1報では「外部への情報流出を示す事実は確認されていない」としていた。その時点で、外部の専門機関と連携して被害範囲の特定・システムの安全性確保・復旧対応を進め、情報資産の取り扱い状況（漏えい・滅失・毀損の有無）の詳細調査も実施していた。なお報道の一つは攻撃を受けた時期を「5月」と記しており、発端とされる4月27日とは表記に違いがある。
第2報で確認された漏えいの事実 事実
2026年6月2日の第2報（第1報の約3週間後）で、サーバーに保存されていた一部の情報が第三者により外部へ不正に送信され、漏えいしていた事実を確認したと公表した。親会社のニッコンホールディングスも同日、子会社の中央紙器工業での情報漏えい確認を発表している。同社は外部専門機関と連携して調査を進めている。流出した疑いのある情報の内容や範囲は引き続き調査中で、調査結果に基づき影響が確認された場合には速やかに知らせるとしている。
公表されていない事項 事実
ランサムウェアの種類・侵入経路・攻撃グループは、第1報・第2報とも非公表である。漏えいした情報の内容・件数、身代金要求の有無も公表されていない。漏えいの事実そのものは確認済みだが、何がどれだけ漏れたかは示されておらず、件数の上限も確定値も存在しない状態である。第2報の時点でも、流出した疑いのある情報の内容や範囲は調査中とされている。被害規模を数字で語ることはできず、確認できる範囲は上記の公表内容に限られる。
第1報から第2報への展開をどう読むか 解釈
セキュリティ対策Labは、この展開を、データを暗号化する一方で窃取データを外部送信し交渉材料とする二重恐喝型ランサムウェアの典型的パターンと評している。ただし同社は攻撃グループや身代金要求の有無を公表しておらず、この見方は媒体の解釈にとどまる。第1報の時点では流出を示す事実が確認されていなかったが、調査が進んで第2報で確認に至ったという経過だと読める。ランサムウェア事案では、初期の「流出は確認されていない」が「流出がない」を意味するとは限らず、続報で状況が変わりうることを示す一例といえる。
対応
- 封じ込め
- 外部の専門機関と連携して被害範囲の特定・システムの安全性確保・復旧対応を進め、情報資産の取り扱い状況（漏えい・滅失・毀損の有無）の詳細調査を実施している。
- 公表の仕方
- 2026-05-13に第1報、2026-06-02に第2報を公表。漏えいした疑いのある情報の内容・範囲は調査中で、影響が確認された場合は速やかに知らせるとしている。
- 当局対応
- —
教訓と対策
| 教訓 | 具体的な対策 |
|---|---|
| 初動時の「流出は確認されていない」は、調査の途中経過にすぎない。 | 初動の公表文では、確認済みの事実と調査中の事項を分けて書き、続報の予定を明記する。あわせて、外部送信の有無を判断できる通信ログ（プロキシ・FW・DNS）を長期保管し、調査に使えるようにしておく。 |
| 暗号化被害と情報窃取は別々に調査する必要がある。 | EDRと境界装置のログで、大量の送信やクラウドストレージ宛て通信を検知するルールを整備し、インシデント時には暗号化の復旧調査と並行して持ち出し調査の担当を置く。 |
| 侵入経路が特定できないと、再発防止の説明が難しい。 | VPN・リモート接続・公開サーバの認証ログを十分な期間保存し、パッチ適用状況の資産台帳と突き合わせられるようにして、フォレンジックに必要な証跡を平時から確保する。 |
| グループ会社の事案は、親会社・子会社の両方で公表が出る。 | グループ共通の広報・開示手順を定め、公表内容の整合を取る窓口を一本化する。子会社のネットワークと基幹システムの分離状況も定期的に点検する。 |
自組織などでの確認項目
- 自社で「外部への情報流出は確認されていない」と公表する場合、その根拠となるログは何日分残っており、外部送信の有無を判断できるか。
- サーバー内の情報のうち、持ち出されたときに影響が大きいデータはどこにあり、持ち出し通信を検知する仕組みがあるか。
- 第1報の後に状況が変わった場合、誰が続報の要否を判断し、どの手順で関係者へ知らせるか決まっているか。
未解明点
- 漏えいした情報の内容・件数・対象者の範囲はどうなっているのか。第2報の時点では調査中とされている。
- ランサムウェアの種類、侵入経路、攻撃グループ、身代金要求の有無はどうなっているのか。第1報・第2報とも非公表である。
- 停止したシステムの範囲と復旧の時期はどうなっているのか。公表情報には示されていない。
出典
- 1合同会社ロケットボーイズ（セキュリティ対策Lab）2026-06-05報道本文確認済
- 2LOGISTICS TODAY2026-06-02報道本文確認済